沖縄の「自己決定権」その歴史と現在(1)/伊波洋一
琉球国の成立から「琉球処分」まで

沖縄の「自己決定権」その歴史と現在/伊波洋一

【連載に当たって】
 現在、米軍新基地建設の埋立て予定海域で、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかとなりました。「辺野古ありきで」この不都合な データを隠蔽し、「70メートルまで地盤改良すれば施工可能」と工事を強行し、沖縄の民意を切り捨て、環境と地方自治を破壊してきた安倍政権・防衛省の建設計画は根本から崩れたのです。安倍政権は即刻、新基地建設を断念すべきです。
 この間、辺野古新基地建設阻止の闘いの発展の中で「沖縄県民の自己決定権」を求める動きが大きくなっています。新たなステージを迎えている沖縄の闘いに連帯して共に闘い、その闘いの発展が持つ歴史的意味を理解するためには、この「自己決定権」が大きなキーワードとなっているように考えられます。
 それを理解するためには、本論の「はじめに」で著者が書いておられるように、450年に及んだ琉球国がどのように明治政府によって併合され、その後の戦後過程も経て現在の「沖縄」に至っているのか、その歴史的過程を知ることが重要だと考えます。
 そこで著者の伊波洋一さん、労働旬報社と法政大学フェアレイバー研究所双方の承諾を得て『労働法律旬報』に掲載された本稿を、ここに転載して紹介します。なおこの論考は、2014年に書かれたもので、文中の年月日はそのままにさせていただました。―コモンズ編集部

琉球王国(1429~1879)450年の歴史…
1879年、明治政府武力で「琉球処分」

はじめに

伊波洋一参院議員
伊波洋一参院議員

 今、沖縄では、沖縄本島北部東海岸にある名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブヘの新たな海兵隊新基地建設計画に対して県民的な反対運動が取り組まれている。二〇一四年七月から本格的な新基地建設工事に向けて海底ボーリング調査が始まり、海上や米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動や座り込みが一年以上も継続されている。

 辺野古新基地建設反対運動を県民的に支援するために、二〇一四年七月二七日「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が結成され、県内の各市町村でも支部組織が結成されている。「島ぐるみ会議」では、毎日、各地から辺野古バスを出して、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みを支援している。

 これまで沖縄の反基地運動は、革新政党と労働組合、平和団体が主流の取組みだった。今、米軍キャンプ・シュワブ前に座込みに来る人々は、一般の市民であり、辺野古の海でカヌーを漕いで抗議をする人々も普通の市民である。従来の反基地運動にはなかった沖縄の人々の強い連帯感と参加の広がりの背景には、あくまで沖縄に米軍基地を押しつけようとする日米両政府に反対する沖縄県民の意思がある。これまでは、日米政府への要請を通して問題の解決を図ってきた沖縄県民が、自らの県民意思を示して問題の解決を日米政府に迫るものになりつつある。

 名護市・辺野古新基地建設に反対する運動の県民的な広がりと併せて、沖縄県民のなかで起きていることに「沖縄県民の自己決定権」を求める動きがある。沖縄のように「自己決定権」が人々の関心となっている地域は国内では他にはない。沖縄県民が「自己決定権」を求める背景について、沖縄が歩んできた歴史を辿りながら日米政府の間で翻弄され続ける沖縄県民の米軍基地問題を考察する。

 沖縄県民の「自己決定権」議論のなかには、独立をめざす動きもある。かつて<居酒屋〝琉球独立論〟>とも言われたが、今日では沖縄県内大学の研究者たちが中心になって沖縄の独立をめざす「琉球民族独立総合研究学会」も設立されている。

琉球国の成立と島津氏の侵攻

首里城

 沖縄の「自己決定権」を実現するために独立をめざす背景には、一四二九年から一八七九年まで四五〇年間、琉球国だったことがある。

琉球処分は国際法上「不正」政府説明できず

 琉球は、三山時代に中山王・察渡が一三七二年初めて明王朝に朝貢して以来、その後、尚巴志が一四二九年に三山を統一して琉球国を誕生させた後も、明王朝との朝貢・冊封関係をいっそう強化して明に代わりジャワ・マラッカや日本、朝鮮などとの中継貿易を一手に担い国を運営して来た。その過程で、南は宮古諸島、八重山諸島の与那国島まで、北は奄美諸島までを琉球に統一した。

  しかし、琉球は一六〇九年に徳川家康の承認を受けた薩摩藩に軍事侵攻されて敗れた。捕われた琉球国王・尚寧は、藩主島津家久の元に連行され、翌年には島津家久と共に江戸に向かい徳川家康・秀忠に謁見した。島津家久は徳川家康から琉球の支配権と奄美諸島を直轄領として与えられた。

 琉球は、朝貢貿易を維持するために薩摩による支配のもとで国としての存続が認められ、その後、約二六〇年間にわたり、明・清王朝との朝貢・冊封関係を維持しながら薩摩藩の支配を受ける形で琉球国は存続する。

琉米修好条約締結一六〇周年

 昨年二〇一四年は、琉球国が一八五四年に琉米修好条約を締結して一六〇年目の節目の年だった。この節目の年に沖縄地元紙二紙は、大型連載を組んだ。琉球新報の一〇〇回連載「道標(しるべ)を求めて、琉米条約一六〇年・主権を問う」と沖縄タイムスの四七回連載「岐路 歴史を探る 未来を開く」である。

沖縄の自己決定権

 いずれも、今の沖縄が直面している辺野古新基地建設問題に向き合うために沖縄の辿った歴史を再検証しようとするものだった。

 とくに、琉球新報の「道標(しるべ)を求めて、琉米条約一六〇年・主権を問う」は、かつて、琉球国としてアメリカ、フランス、オランダと修好条約を結んだ主権国家のあり方に焦点を当て、明治政府の行なった一八七二年から一八七九年までの「琉球処分」とその後の琉球人による救国運動を掘り下げて明らかにした。
 その連載は『沖縄の自己決定権・その歴史的根拠と近未来の展望』(高文研、二〇一五年六月一五日刊)としてまとめられている。

 くわしくは、同書を参照してほしいが、沖縄で「自己決定権」や「独立」が論じられている背景を理解するためには、四五〇年に及んだ琉球国が明治政府によって併合されていく過程を知ることは必須と思うので、以下に連載「道標(しるべ)を求めて、琉米条約一六〇年・主権を問う」の要旨を含めて紹介しながら、今日の辺野古新基地問題へと続く流れを検証する。

「琉球処分」の始まり

井上馨
井上馨

 明治維新で徳川幕府を倒して誕生した明治政府内で井上馨が「皇国の規模を拡張する措置」を建議し、琉球処分が強行される。

 一八七二年に琉球国を廃して琉球藩を設置し、七九年には琉球藩を廃して沖縄県を設置して完全に琉球国を廃止させた。琉球国の尚泰王を「藩主」に格下げし、琉球の外交権を奪い、琉球が各国と締結した三条約を外務省が管轄すると通達した。 

 三条約とは、琉球が一八五四年に締結した琉米修好条約、五五年に締結した琉仏修好条約、五九年に締結した琉蘭修好条約の三つである。明治政府は七三年、琉球に三条約原本の提出を命じ、さらに国王印と三司官印の提出も命じた。 

 しかし、琉球側は抵抗し、琉球の国体政体の維持と従来どおりの清国との関係を認めさせる確認文書を七四年に交わして三条約の正本を明治政府に提出した。琉球側は、これまでの清国・薩摩藩への両属関係が明治政府に変わっただけとして七四年に清国に琉球国の進貢船を派遣し、進貢使は七五年北京に入った。

 一方、明治政府の思惑は違った。

 明治政府は琉球藩設置を契機にして台湾出兵を七四年に決定する。
 琉球藩設置前年の七一年に起きた台風による宮古島住民の台湾遭難者が台湾の先住民に殺害されたことを報復の理由としたが、台湾占領をめざす狙いがあった。

 しかし、台湾出兵は国際法違反だとして、欧米各国が抗議し政府は出兵中止を決定するが、長崎で準備していた三〇〇〇人を超える兵と軍艦四隻は中止命令を無視して独断で出港し、台湾南部を占領した。

 明治政府の台湾出兵に清国も軍艦二隻を派遣し撤兵を求めるが、交渉は不調に終わる。明治政府が台湾を国際法上の「無主」の地と主張するのに対して清国は台湾の領有を主張し、互いに譲らなかった。

 その間も、琉球と清国は台湾遭難事件を従来の方法で処理していた。すなわち、生き残りの遭難者を清国が救助し送還したことに琉球の尚泰王は謝礼金と感謝状を贈った。

琉球進貢使の北京入りと松田道之処分官の派遣

松田道之
松田道之

 七四年一〇月、琉球が一八〇名を乗せた進貢船を福州へ派遣し、琉球進貢使が七五年北京入りする。琉球による進貢使の派遣は明治政府の立場を傷つけるものとなった。

 七四年に北京入りして清との交渉に当たっていた大久保利通は、琉球の進貢使の派遣に対して、琉球と中国との関係の解消と琉球への軍隊の派遣を急ぐために、七五年七月に松田道之琉球処分官を派遣し、病床の尚泰王を代理した今帰仁(なきじん)王子に「清国との朝貢冊封関係の差し止め」を命じた。さらに、尚泰の上京、新刑法の採用、日本軍鎮台分営設置など六項目を命じた。

 松田処分官の通告は、五〇〇年近く朝貢貿易を通して国を運営してきた琉球にとって滅亡を意味すると一〇〇人余の士族らが尚泰に受け入れないよう訴えた。
 松田処分官は、琉球の抵抗に対し明治政府への琉球の直訴を認める代わりに、政府が聞き入れなければ政府の命令を受け入れることを条件にして、救国直訴の琉球使節団とともに東京に戻った。

 七五年九月、帰京した松田道之処分官は琉球出張の報告書を太政大臣に提出し、そのなかで琉球の抵抗を弾劾し「命令に従わない王の罪を処断し、王に命じて土地人民を奉還させ沖縄県を置き、分遣隊進駐の期日を早めて、士族や住民の暴挙を防止すべき」とした。

 一方、琉球使節団の請願行動に対して政府は「松田の六項目の命令の承認」を強く求めた。琉球使節団は十数回の請願書を届け続け七六年五月には東京退去を命じられたが、琉球使節は請願をくりかえした。

琉球の抵抗・清国への密使派遣

李鴻章
李鴻章

 明治政府の強硬な姿勢に対し七六年一二月、琉球は初めて清国に直訴の密使一九人を送りだす。荒天に阻まれ漂流し四ヵ月もかかって福州の琉球館に着いた。ただちに福建当局に「日本政府による朝貢の禁止」を訴えた。

 進貢停止命令を知った清国では、実力者・李鴻章(りこうしょう)が琉球の問題に関心を深めていく。琉球の進貢停止問題について清国の初代駐日公使の何如璋(かじょしょう)に対応させる。

 何如璋が乗った清国軍艦が七七年一二月に神戸港に入港した際、停泊中の未明に琉球の三司官与那原親方(うぇーかた)良傑(りょうけつ)が破れた服をつけ乱れた格好で船内に押し入り、懐から国王からの「琉球の救援を求める」密書を差し出した。
 七五年九月以来、退去を命じられても請願を繰り返していた琉球使節が行き詰まるなかでとった必死の行動だった。

何如璋
何如璋

 何如璋らは東京に着くと第一の外交課題として琉球問題に取組み、琉球使節からの嘆願書も受けながら面談を繰り返して琉球問題への理解を深め、清本国に対し日本軍の琉球攻撃には軍事力で対抗する案も含めて建議した。

 しかし、李鴻章は、清国が武力で小国・琉球の進貢を争う必要はないとして外交交渉の継続を指示した。何如璋は、寺島宗則外務卿に強く進貢禁止命令の撤回を強く求めた。寺島外務卿も琉球は日本の「属地」として「日本人」だと譲らなかった。

 その後、何如璋は、正式な抗議文を送付して「琉球は、清国の藩属、自治の国」と主張して、進貢禁止は日清修好条約第一条の「相互の属領を侵さない」に違反すると国際法上も問題だとした。

「琉球処分」の国際問題化

 一方、琉球使節は、五〇年代に修好条約を結んだ米仏蘭三国の駐日公使や駐清公使へ明治政府の暴挙を訴える密書を送った。密書は明治政府の琉球への干渉をやめさせるよう要請するものだった。フランスとオランダは受け取らなかったが、米国公使は受け取った。

英国公使パークス
英国公使パークス

 七九年一月に入ると、英仏両駐日公使が寺島外務卿を訪ねて、琉球は「日清両属」とみなせると指摘、とくに英国公使パークスは「米国公使も『琉球は日清両国の保護下に置くべきだ』と言っていた」と指摘した。
 米国は唯一、琉球との修好条約を議会で批准した国でもあり、米国公使は琉球使節の密書についても「本国の指示に従って処理する」と回答していた。

 そのころ琉球使節がオランダ公使に提出した密書が上海の新聞に全文掲載されて、寺島外務卿に密書の真偽についての問い合わせが欧米公使から相次いだ。明治政府は、琉球問題が国際問題化する前に決着させるべく、一月初めに松田道之処分官を二度目の琉球派遣に出発させていた。

 琉球に着いた松田処分官は一月二六日、首里城に赴き、今帰仁王子に対して政府の通達を読み上げて、返答期限を二月三日と言い渡した。
 政府の通達は、清国への密書による直訴や米仏蘭公使への密書を政府への「大不敬」と強く非難し、清国との外交禁止と裁判事務移管が守られていないとして「相当の処分に及ぶ」とするものだった。

 期限の二月三日に琉球が取った態度は、これまでの先延ばしの嘆願と違い、全会一致で松田処分官の通達を拒否するものだった。琉球問題は日清間の外交問題になっており、その協議が決着するまでは琉球としては如何ともしがたいとした。松田処分官は、琉球の態度を「拒否」と判断し、ただちに帰京して実力行使による「処分」を建議した。

 政府は、決着を急ぎ、これを承認して松田処分官に三度目の琉球派遣を命じた。事態を察知した清国公使・何如璋は、三月初旬に寺島外務卿と面談し、進貢関係や「両属」関係の維持を主張し「処分」の中止を申し入れた。しかし、話し合いは物別れに終わった。

「琉球処分」の断行・軍隊派遣

琉球処分    首里城正殿に立つ熊本鎮台分遣隊の歩哨

琉球処分:首里城正殿に立つ熊本鎮台分遣隊の歩哨

 随行員九人、内務省官員三二人、武装警官一六〇人余、熊本鎮台兵約四〇〇人をともなって三度目の琉球派遣に赴いた松田道之処分官は、警官らが首里城を取り囲み、城門を封鎖するなかで、一八七九年三月二七日午前一〇時、病の尚泰王の代理、今帰仁王子に対して「廃藩置県」の通達を読みあげた。

城門を封鎖する武装警官

「三一日正午までに首里城を立ち退き、熊本鎮台分遣隊に明け渡せ。藩主は東京に移住せよ」というものだった。

 翌二八日には、琉球官員や那覇、首里の士族代表が「琉球国を廃絶されては、たとえ政府からどれほどの物資的恩恵を蒙ったとしても、精神的に安心できず、苦痛に耐えられない。廃藩を取りやめてほしい」と松田のもとに出向いて嘆願したが、松田処分官は「不敬不当」と叱り飛ばした。この日から首里王府の役人は執務を放棄し行政機能は止まった。

 翌二九日、朝から三司官は首里内の男たちを集めて、首里城内の器物、衣服、書画、書籍など歴代の王の収集品などを中城御殿(なかぐすくうどん)などに運ばせ、夜の八時には、尚泰王がかごに乗り、従者数十人を従えて首里城を出た。

 中城御殿への道中は、提灯を掲げた士族が連なり、人々は涙を流した。
 この日、約四五〇年続いた琉球王国は幕を閉じた。
次号につづく

ーーー
「命どぅ宝」

琉球王国最後の国王「尚泰」

琉球王国最後の国王「尚泰王」出典:がじゅまるの樹の下で

命どぅ宝(ぬちどぅたから)とは、「命こそ宝」の意味。首里城を去る最後の王・尚泰王を描いた劇中での台詞「嘆くなよ臣下、命どぅ宝」から発せられた名言だ。

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行動予定

9月
26
14:00 映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403
映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403
9月 26 @ 14:00 – 16:00
映画「棘」北九州上映会 @ リファレンス小倉魚町センタービル403 | 北九州市 | 福岡県 | 日本
 6月に予定しておりました北九州での「棘」上映会は、下記日程にて上映会が行われることになりました。 是非、皆さん、お誘いあわせのうえ、ご参加下さい。 ●日程:2020年9月26日(土) ●時間:14:00−16:00(開場 13:45) ●会場:リファレンス小倉魚町センタービル貸会議室403   小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル4階   http://kita.re-rental.com/access/ ●主催:北九州「棘」上映委員会 ●資料代1000円 ●主催 北九州「棘」上映委員会  お問い合わせ 070-2344-0325
10月
7
18:30 「私たちは戦争を許さない 安保法... @ 日本教育会館
「私たちは戦争を許さない 安保法... @ 日本教育会館
10月 7 @ 18:30
「私たちは戦争を許さない 安保法制の憲法違反を訴える」市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 2020年7月9日(木)(延期)  日時:2020年10月7日(水)18:30~ ■ 会場:日本教育会館  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2  都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分  都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分  https://www.jec.or.jp/access.html ■ 内容(予定):  主催者挨拶:寺井一弘(安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表)  基調講演:又坂常人(信州大学名誉教授)「安保法制違憲訴訟の歴史的意義」  特別報告:伊藤真(安保法制違憲訴訟の会・東京共同代表)「違憲訴訟の現状と課題」  リレートーク:宮崎礼壹(れいいち)(元内閣法制局長官)/飯島滋明(名古屋学院大学教授)/新井 章(弁護士)/半田 滋(東京新聞論説委員)/市民代表:全国弁護団からの報告(群馬、横浜、女の会、釧路、山口等)  メッセージ:山田洋次(映画監督)/青井未帆(学習院大学大学院教授)(オーストラリアから) ■ 参加費¥500 ■ 予約:チケットぴあPコード:645395 ■ 主催:安保法制違憲訴訟全国ネットワーク ■ 協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 ■ 連絡:安保法制違憲訴訟の会  〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル6階  Tel 03-3780-1260 E-mail office@anpoiken.jp)  http://anpoiken.jp/

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