主張】安倍無能・無策・無責任政権が招いた「非常事態」

自らの失政を暴露した「安倍」記者会見

東京五輪第一で2ヶ月も空費、
感染実態示せず保障なき「非常事態」延長

　安倍政権は、コロナ感染拡大に伴う「非常事態宣言」を31日まで延長すると決めた。首相は記者会見でこの間のコロナ対策の総括も感染者実態など科学的根拠も、延長追加の経済保障も具体的に示さなかった。

　逆に「第１波中国経由は抑え、欧米経由も収束へと進み確実に成果」と開き直った。今、効果をあげているのは政府の無策の中ながら人々が自分と他人の命を守り、医療従事者の困難を軽減し助け合うとする自律的意思の成果でしかない。

　この国の「非常事態」発出と延長は「東京五輪第一」で、延期決定の３月まで世界感染の爆発時に、国民の命を軽視し検査も治療体制の準備もなく２か月を空費した安倍政権の招いた棄民と失政の結果だ。

　検査の少なさの因を、安倍は「人的目詰まり」と言い放った。「目詰まり」とは、感染対策の司令搭である厚労省・結核感染省課をさし、福島原発事故の際の「原子力村」に似た保身と明治以来の旧弊を継続する集団の存在だ。安倍は行政の長として何らこの行政機構を統括できない自らの無能・無責任を暴露したのである。

補償なき延長は「死ね！」と同じだ

　現在の無残な崩壊の淵にある医療体制危機や、検査体制脆弱さの原因は、歴代自民党の新自由主義による医療費削減と行政改革に因があり、そこに安倍政権のアベノミクス政策と消費税10％増税による深刻な経済破綻が追い打ちをかけた結果だ。（２面参照）

2020.05.14

コロナ災害は医療制度改革による「人災」だ／武峪真樹（ジグザク会）直ちに撤回し、ベッド数・検査体制の拡充を！

庶民医療を切り捨て、病院数は半減以下に改革と言う名の改悪―これが新自由主義者の目論む医療の未来だ！民営化に並行し断行された医療制度改革　２００３年、「聖域なき構造改革」を掲げて総選挙に...

　緊急保障なき「延長」は、「非常事態」の中で暮らしや営業が立ち行かず生死の瀬戸際に追い詰められた非正規労働者や多くの中小零細企業に「死ね！」と言うに同じだ。

　政府は全国で雇止め、廃業、倒産のみならず電気・ガス代・家賃が払えないなど、明日の生活費に窮し命に係わる地獄の事態が進行していることを知るべきだ。

　一刻も早く命と雇用と暮らしを守るため、医療現場に人・物など資源を集中し検査拡大と関連医療体制を強化し、休業労働者へ正規・非正規・国籍を問わず１００％の賃金保障、休業中の全自営業者、フリーランス小規模事業者に生活保障を、そして家賃、水光熱費・社会保険料減免、学生の授業料奨学金返済免除などを急ぐべきだ。

コロナ禍でも米軍優先
軍事費を生活保障と医療に早急に回せ

　隣国の韓国文政権はコロナ対策として追加予算を編成、全世帯に支給する「緊急災害支援金」財源として国防費約１兆ウォンを削減し充てると４月30日決めた。（４面参照）

2020.05.25

韓国総選挙の分析キャンドルの民意（１）与党圧勝・保守の惨敗、コロナ対策で軍事費削減の英断も

編集部注:　コロナ感染拡大が世界を覆う中、韓国で総選挙が実施され与党・共に民主党の圧勝となった。この結果について、日韓ネットに詳細な分析とともに重要な視点を示唆する論考が出された。長文であり特にタイトル...

　安倍政権はどうか。今年度軍事費は５兆３千億円を計上し、中期計画では24兆５千億円に上る。中にはトランプの言いなりに爆買いした秋田・山口に配備計画のミサイルシステム１兆円超の高額兵器、Ｆ35戦闘機、４月に設計変更申請を提出した沖縄・辺野古米軍新基地建設費約１兆円も含む。

　安倍政権は大企業に４６３兆円余りの内部留保金放出を命じイージス計画や辺野古工事を中止・断念を、不要不急の軍事費を減らし、民衆の命と暮し～医療体制を強化する財源に回すべきだ。

　自ら招いた「非常事態」の全国各地から上がる悲鳴に何ら応えることができないのなら、そんな政府こそ不要だ。直ちに退陣せよ。

コロナ後の世界を見すえ、グローバル資本主義と闘う
労働者の国際連帯と団結を

　ウイルス自体は文明の外からやってきた脅威だ。それが世界的パンデミックになる原因は一言でいえば、「グローバル資本主義」にある。
　資本主義が利潤を求め世界の原生林を採伐し都市化しその結果、野生動物と人間との境界が破壊され接触機会が増えウイルスリスクが生まれた。

　グローバル資本主義の地球環境破壊が気候温暖化など大災害をもたらしているように、ウイルスパンデミックも資本が地球自然を隅々まで開発し尽くした結果の「自然」からの逆襲なのだ。

　今、米国を例に見て重要なことは、パンデミックで３月18日―４月10日に２千２百万人が職を失う一方で、資産10億ドル以上の富裕層の資産が２８２０億ドル（30兆円）も増加し、コロナ死者の８割が生活苦のため「休めない」黒人やマイノリテイや貧困層だという。

　つまり、グローバル資本主義が生み出した貧困・格差が命の格差となっていて、これは今、日本でも始まっている。

　現在の危機は、安倍政権一強政治の無能と無責任の罪業を暴き出したと同時に、コロナ後の世界に不可避となる大恐慌を見据え一方では米中の派遣争闘戦の激化、他方で資本と労働者の新しい階級闘争激化を告げる。

　それはコロナ後の新しい世界～国と社会の在り方をめぐって、世界労働者民衆のこれまでと質を異にする団結と連帯の必要性を突出させる。
　それは人類共通の課題としてウイルスと共存する覚悟と共に、グローバル資本主義との共滅への道か、国境を越えた連帯によるアソシエーショナルでエコロジカルな新たな世界への道か ― の新しい選択を迫るものだ。

　今こそ、生命中心主義の文明と生活様式の創生へ、人類文明史的大転換の時だ。

　その狼煙は５・１全米労働者20万のストライキで上がった（4面参照）。
　― 私たちも共に進もう！
（５月４日記）