主張】安倍 無能・無策・無責任政権が招いた「非常事態」

コロナ対策に名を借りた「緊急事態」反対

自らの失政を暴露した「安倍」記者会見

東京五輪第一で2ヶ月も空費、
感染実態示せず保障なき「非常事態」延長

 安倍政権は、コロナ感染拡大に伴う「非常事態宣言」を31日まで延長すると決めた。首相は記者会見でこの間のコロナ対策の総括も感染者実態など科学的根拠も、延長追加の経済保障も具体的に示さなかった。

 逆に「第1波中国経由は抑え、欧米経由も収束へと進み確実に成果」と開き直った。今、効果をあげているのは政府の無策の中ながら人々が自分と他人の命を守り、医療従事者の困難を軽減し助け合うとする自律的意思の成果でしかない。

 この国の「非常事態」発出と延長は「東京五輪第一」で、延期決定の3月まで世界感染の爆発時に、国民の命を軽視し検査も治療体制の準備もなく2か月を空費した安倍政権の招いた棄民と失政の結果だ。

 検査の少なさの因を、安倍は「人的目詰まり」と言い放った。「目詰まり」とは、感染対策の司令搭である厚労省・結核感染省課をさし、福島原発事故の際の「原子力村」に似た保身と明治以来の旧弊を継続する集団の存在だ。安倍は行政の長として何らこの行政機構を統括できない自らの無能・無責任を暴露したのである。

補償なき延長は「死ね!」と同じだ

 現在の無残な崩壊の淵にある医療体制危機や、検査体制脆弱さの原因は、歴代自民党の新自由主義による医療費削減と行政改革に因があり、そこに安倍政権のアベノミクス政策と消費税10%増税による深刻な経済破綻が追い打ちをかけた結果だ。2面参照


 緊急保障なき「延長」は、「非常事態」の中で暮らしや営業が立ち行かず生死の瀬戸際に追い詰められた非正規労働者や多くの中小零細企業に「死ね!」と言うに同じだ。

 政府は全国で雇止め、廃業、倒産のみならず電気・ガス代・家賃が払えないなど、明日の生活費に窮し命に係わる地獄の事態が進行していることを知るべきだ。

 一刻も早く命と雇用と暮らしを守るため、医療現場に人・物など資源を集中し検査拡大と関連医療体制を強化し、休業労働者へ正規・非正規・国籍を問わず100%の賃金保障、休業中の全自営業者、フリーランス小規模事業者に生活保障を、そして家賃、水光熱費・社会保険料減免、学生の授業料奨学金返済免除などを急ぐべきだ。

コロナ禍でも米軍優先
軍事費を生活保障と医療に早急に回せ

 隣国の韓国文政権はコロナ対策として追加予算を編成、全世帯に支給する「緊急災害支援金」財源として国防費約1兆ウォンを削減し充てると4月30日決めた。4面参照


 安倍政権はどうか。今年度軍事費は5兆3千億円を計上し、中期計画では24兆5千億円に上る。中にはトランプの言いなりに爆買いした秋田・山口に配備計画のミサイルシステム1兆円超の高額兵器、F35戦闘機、4月に設計変更申請を提出した沖縄・辺野古米軍新基地建設費約1兆円も含む。

 安倍政権は大企業に463兆円余りの内部留保金放出を命じイージス計画や辺野古工事を中止・断念を、不要不急の軍事費を減らし、民衆の命と暮し~医療体制を強化する財源に回すべきだ。

 自ら招いた「非常事態」の全国各地から上がる悲鳴に何ら応えることができないのなら、そんな政府こそ不要だ。直ちに退陣せよ。

コロナ後の世界を見すえ、グローバル資本主義と闘う
労働者の国際連帯と団結を

マネー至上主義の一掃へ

 ウイルス自体は文明の外からやってきた脅威だ。それが世界的パンデミックになる原因は一言でいえば、「グローバル資本主義」にある。
 資本主義が利潤を求め世界の原生林を採伐し都市化しその結果、野生動物と人間との境界が破壊され接触機会が増えウイルスリスクが生まれた。

 グローバル資本主義の地球環境破壊が気候温暖化など大災害をもたらしているように、ウイルスパンデミックも資本が地球自然を隅々まで開発し尽くした結果の「自然」からの逆襲なのだ。

 今、米国を例に見て重要なことは、パンデミックで3月18日―4月10日に2千2百万人が職を失う一方で、資産10億ドル以上の富裕層の資産が2820億ドル(30兆円)も増加し、コロナ死者の8割が生活苦のため「休めない」黒人やマイノリテイや貧困層だという。

 つまり、グローバル資本主義が生み出した貧困・格差が命の格差となっていて、これは今、日本でも始まっている。

 現在の危機は、安倍政権一強政治の無能と無責任の罪業を暴き出したと同時に、コロナ後の世界に不可避となる大恐慌を見据え一方では米中の派遣争闘戦の激化、他方で資本と労働者の新しい階級闘争激化を告げる。

 それはコロナ後の新しい世界~国と社会の在り方をめぐって、世界労働者民衆のこれまでと質を異にする団結と連帯の必要性を突出させる。
 それは人類共通の課題としてウイルスと共存する覚悟と共に、グローバル資本主義との共滅への道か、国境を越えた連帯によるアソシエーショナルでエコロジカルな新たな世界への道か ― の新しい選択を迫るものだ。

 今こそ、生命中心主義の文明と生活様式の創生へ、人類文明史的大転換の時だ。

 その狼煙は5・1全米労働者20万のストライキで上がった4面参照
 ― 私たちも共に進もう!
(5月4日記)


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10月
31
13:30 “他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
“他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
10月 31 @ 13:30 – 16:00
“他者への想像力”を~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて @ オンライン
【同時通訳付き Web開催】 SJFアドボカシーカフェ第67回 “他者への想像力”を ~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて~  組織ジャーナリズム・メディアの報道に接する日々において、政権に対する「忖度」やフェイクニュースの横行など目を覆うばかりの状況に不信感や危機感が高まっています。  長年メディアの中で活動をしてきたベテラン(?)のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp
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