当たり前の労働組合の頑張り時!労働組合は労働相談の全国化を!
コロナ口実の非正規への休職・解雇・雇い止めと闘う

2020春闘
「コロナ・ショック」利用の解雇・雇止め許さず
恐怖政治で独裁強化・人命切り捨ての「安倍政権」打倒へ

関西ゼネラル支部「新型コロナで、休業、時短、解雇、雇止め~緊急ホットライン」

安倍政権「世界で一番企業が活躍しやすい国」
その結果が非正規増大、貧富の格差拡大に

世界の実質賃金の推移

 世界で、いま、2153人の億万長者が持つ富は、世界人口の6割に当たる46億人が持つ富の合計より多い。(国際援助団体オックスファム報告書)OECD統計によると主要諸国で90年代半ば以降実質賃金が下がっているのは日本だけであり、世界の相対的貧困率(普通と思われる生活ができない人の割合)でワースト11位(15・7%)である。日本の雇用情勢は、失業率は2・4%台であるが低賃金の非正規労働者が37・9%に増加、つまり働き手の4割近くが非正規となっている。

 安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すのが成長戦略であるとして「働き方改革」を強行してきた。その結果が、消費税10%導入による消費の減少も相まって、正規・非正規、大企業と中小企業、男女間、最低賃金に見られる都道府県間の格差があり、貧困化が進んでいるのだ。

非正規労働者の割合

 20春闘は、この格差拡大に追い打ちをかけるように発生した新型コロナウイルスの感染拡大の只中で闘われている。「新型コロナ・ショック」がその深刻な事態の進行の中で明らかにしていることは、貧富の格差拡大は究極のところ「命と安全の格差」だということである。

 20春闘は、「トヨタ・鉄鋼3社ベアゼロ回答」「春闘相次ぐ前年割れ・新型コロナも追い打ち」と、大手マスコミが連合内大手企業の交渉結果を報じた。
 大企業は巨額の内部留保が463兆1308億円にも積みあがっているにもかかわらず、新型コロナの世界的感染拡大と世界経済への打撃を口実に、軒並み基本給を底上げするベースアップ(べア)を見送った。

 こうした民間大企業の賃上げは、同じ工場や業界内の非正規労働者を排除して終了した。経団連は、「一律的な賃金要求は適さなくなってきている」と春闘構造そのものを否定し、職務や成果によって格差をつけ総賃金支出を抑制する姿勢である。
 さらには「雇用に柔軟化・多様化」といい、短期雇用の「ジョブ型」を導入し、長時間労働に繋がる「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制の実現を目指している。

 結局、企業内労組の連合体である自動車総連や電機連合では、企業間のばらつきを認め、その上、評価・成果賃金の拡大を労組側から提案し、経営側の意向に沿うものに堕落している。
 中小企業に働く労働者の春闘はこれからだ。「今こそ、内部留保金を還元し賃上げを」の要求を掲げ、闘う時だ。労働組合を拡大する春闘構築、未組織の組織化を!

全国で労働組合は雇用・生活破壊を許さず、相談活動、組織化を!

3・15「新型コロナで休業、時短、解雇、雇止め~緊急ホットライン」

 この間、政府・財界は、個人事業主という名目での「雇用によらない働き方」、単発・短時間の「ウーバーイーツ」のような請負仕事やフリーランスのような働き方を推進してきた。
 つまり労働者としての権利を奪うやり方だ。

 また、労働力不足を補うために、昨年4月に施行の外国人に対する在留資格「特定技能」制度で、従来からの「技能実習」制ともども不足する安価な単純労働導入強化を図ってきた。

 現在、労働組合への組織率は16・7%、それも1000人以上の大企業が40・8%で、中小零細企業と派遣労働者などの非正規労働者の圧倒的多数は未組織だ
 今、この層の組織化を図ることが緊急の課題である。

 3月15日、大弾圧にも不屈に闘う連帯ユニオン傘下の関西ゼネラル支部は「新型コロナで、休業、時短、解雇、雇止め~緊急ホットライン」を行った。


 1日で40件近くの相談があった。運送業、イベント、小売り業、製造業、飲食業、ホテル・観光関連業からで雇用形態は派遣社員、契約社員、アルバイト・パートの非正規社員が圧倒的であった。 

 内容は「辞めてくれ・解雇、シフト減・勤務日減、契約打ち切り・雇止め、内定取り消し、発熱発生による休業指示、有給休暇で休んでくれ」などである。
 具体的には休職指示に対する賃金補償・休業補償はどこに求めればいいか、支援制度を教えて、小学校閉鎖に対する賃金保証制度を教えてなどである。労働組合加入で団体交渉をしようというアドバイスも行った。

 今、重要なことは、「コロナ・ショック」に萎縮せず、中小企業で働く非正規・未組織労働者の闘いを組織し、全国の労働組合が労働者の命と安全を守り、雇用と生活破壊を許さない大相談活動を全国に巻き起こし、関西生コン支部のように当たり前の労働組合としての組織化とその闘いを強めることである。

 労働三権、労働基本権を活用し、社会に蔓延している不安を共有し、労働者の団結・共生のすばらしさ・楽しさを伝えることである。次代を担う青年労働者にストライキ闘争を通じて引き継ごう。 

【追記】安倍独裁に「緊急事態宣言」を許す「新インフル特措法」の強行! 

 最後に訴えたい。安倍政権は新型コロナ対策を口実に、3月13日、「インフル特措法改定案」を衆院・参院で採決強行し成立させた。

 この法案の最大の問題は、首相に「緊急事態宣言」による権力集中と独裁の法的根拠を与え、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由など基本的人権を制約し、経済活動に大きな影響を与えることだ。

 また法案強行の狙いは、伊吹文明元衆議院議長の「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」との発言に見るように、国民の不安や恐怖を利用して、安倍9条改憲の地ならしにある。

 9条改憲を目論む安倍政権にこのような絶対的権力を持たせてはいけない。
 安倍政権の「コロナショック」を利用した独裁政治を許さない大衆的な反撃を全国から巻き起こそう! 

(労働プロジェクト 3月20日)

~コロナ危機を乗り越えろ!
新型コロナで解雇・雇止め 緊急ホットライン~

  

   毎週月~金 
 10時から19時まで
  毎週土  
 10時から17時まで
相談受付 相談無料
 上記、労働相談受け付けています。お気軽にご相談下さい。

《電話相談》         
06-6881-0781 
06-6881-0110 

関西ゼネラルユニオンは、アルバイト・派遣・パート・正社員など働き方に関係なく、一人でも 加入できる企業外の労働組合です。

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行動予定

10月
31
13:30 “他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
“他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
10月 31 @ 13:30 – 16:00
“他者への想像力”を~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて @ オンライン
【同時通訳付き Web開催】 SJFアドボカシーカフェ第67回 “他者への想像力”を ~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて~  組織ジャーナリズム・メディアの報道に接する日々において、政権に対する「忖度」やフェイクニュースの横行など目を覆うばかりの状況に不信感や危機感が高まっています。  長年メディアの中で活動をしてきたベテラン(?)のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp
18:30 止めよう!沖縄・南西諸島への大軍... @ かながわ県民センター
止めよう!沖縄・南西諸島への大軍... @ かながわ県民センター
10月 31 @ 18:30 – 20:30
止めよう!沖縄・南西諸島への大軍拡!~小西誠さん講演 @ かながわ県民センター | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
■ 日 時: 2020年10月31日(土)  18:30~20:30 (開場18:15) ■ 場 所: かながわ県民センター2Fホール  横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(横浜駅きた西口から徒歩5分)  http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5681/access.html ■ 資料代: 800円 ■ 定 員:事前申込み優先で130名  申込先: ytkouen@gmail.com  Fax: 045-881-2772 Tel: 070-6481-4362 ■ プログラム ※予告なく変更する場合があります ⭐18:30~19:00 闘うシンガー川口真由美さんの歌 ⭐19:00~20:00 小西誠さんの講演 ・要塞化される琉球弧~対中国の日米共同「島嶼戦争」~ミサイル戦争の実態 ・琉球弧全域のミサイル基地化・要塞化計画ー与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への新配備 ・エアシーバトルとオフショア・コントロール、オフショア・バランシングと南西シフト ・国民保護法と住民避難~「非武装地域」宣言 再び沖縄を戦場にするな! ⭐20:00~20:30 質疑応答 賛同金募集中!  一口千円 口座名:横浜講演実行委員会2020  〒00290ー1ー98382 店名〇二九 0098382 主催  横浜講演実行委員会2020 ytkouen@gmail.com    

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