労組壊滅はかる政権意図に国賠訴訟で反撃
戦後最悪の刑事弾圧に連帯労組反撃の一手

提訴後の記者会見に応じる海渡雄一弁護士(Our Planet-TV より)

 連帯ユニオン関西地区生コン支部(武建一執行委員長・勾留中)は3月17日、2018年以来、警察や検察等が繰り広げた組合員逮捕や起訴は違法として、国および滋賀県・京都府・和歌山県の4者を相手取り、総額2000万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した。

原告弁護団の海渡雄一弁護士(画像右)は提訴について「捜査の目的は、労働組合の活動に対する違法な制約」だとして裁判を通じ国家弾圧の犯罪性を明らかにして行く考えを示した。

労組壊滅作戦図る政権意思に国家賠償で提訴

武 洋一さん
武 洋一さん

 同支部武洋一書記長は、この間の一連の警察・公安の行為は不当な弾圧行為であるとこれまでも言明。

 組合員によるビラまきや建設現場の法令違反を調査する「コンプライアンス活動」などを威力業務妨害や恐喝容疑だとして逮捕したのは、正当な組合活動に対する国家ぐるみの策動にほかならず、他の労組への脅しも含めた安倍政権ならではの犯罪行為だと指摘してきた。

 例えば組合員関係者の逮捕は2018年7月から昨年までで実に89回にのぼり同一人物への繰り返しの逮捕・拘留・起訴など異常を極めている。
 またその保釈条件に際しても労組活動を禁止するなど、労働権や団結権を破壊しようとするあからさまで違法な強権捜査でしかないとして、国家賠償請求で提訴した。

 89人という組合員・関係者が逮捕された今回の弾圧は、労働組合活動を理由にした戦後最大規模の「刑事弾圧事件」とも言われる。
 昨年12月には、日本労働法学会の代表理事経験者ら78人が、憲法28条の労働基本権保障と労働組合法1条2項が明記する刑事免責を無視するものだとして、警察・検察・裁判所を批判する声明を発表している。

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