２０２０関西春闘を労働運動復権の契機に

権力弾圧粉砕・大阪広域協組の中小企業潰しを排し、
中小企業の経営安定と労働者の福祉向上へ

　例年関西における春闘の幕開けを告げていた、生コン産業に関わる労組による対経営交渉が３月24日、連帯ユニオン関西生コン支部・全港湾大阪支部の２者と大阪兵庫生コン経営者会との間で始まった（要求書下記別掲）。
　当日は交渉要求の説明と春闘主旨説明が行われ、４月内の交渉合意を目指す。連帯労組要求の数字と項目の概要は３面に詳しいが、本勤で５万円超の賃上げと日々雇用の本勤化を促す各種要求は具体的で、現在混迷を極める関西生コン業界の再生と健全化を今後強力に求める提言内容となっている。全港湾大阪支部の樋口万浩執行委員長に聞いた。

全港湾労働者は一律２万円増で行動

全港湾労組関西地方大阪支部・樋口万浩（かずひろ）執行委員長

　全港湾大阪支部として、今年春闘はコロナショックもあって大きな課題を前にした行動を余儀なくされている現状だ。

　上部組織の全国港湾からも、一律２万円賃上げを要求ラインとして春闘突入をしているが、海外でも計画されている〈港湾構内での半自動運転～無人化作業〉拡大など時代の波が目の前に来ている実情もある。

　我々は「よりよき自動化・安全に配慮した省力化」を目指せば、この動きに無下に反対するという立場ではないが、これを口実にした人員切り捨てなど資本の合理化強行には断固して闘う姿勢に変わりない。

　今年の集団交渉だが、コロナ問題で双方参加人数も制限せざるを得ない。
　各支部での意見集約と方針徹底では、組織から担当者を派遣するなどきめ細かい対策で春闘を進めるつもりではあるが未知数な部分も多い。

　産業全般では、これまでの米中摩擦問題とコロナショックのダブルパンチで鉄鋼の鋼材などで大幅減産～流通物量の絶対量の激減、前年の５割がやっとと言う、かつてなく厳しい労使環境に直面している。

　コロナ不況のしわ寄せを労働者にのみ押しつけようとする資本の思惑も出て来ることは確実で、それだけに労組の存在意義が問わる現在と言える。（談話）

連帯労組バード分会、不当解雇撤回宣伝行動

早朝・ＪＲ大津駅前　3/25

　３月25日早朝から、ＪＲ大津駅前で連帯労組バード分会では、理不尽な解雇を押し付けられた職場の仲間の「不当解雇撤回」のための支援と宣伝行動をおこなった。

　早朝にもかかわらず反弾圧京滋実行委員会をはじめ多くの仲間が応援にかけつけ、今後の闘争への取り組みへの強固な姿勢が多くの市民にアピールできた。

春闘要求書（主な数字のみ概略）

関生春闘★要求
月額：本勤５万円増、日額：日々雇用2500円以上増
日々雇用労働者の本勤化促進、バラ・生コン・ダンプ運賃アップ

＜１＞企業および業界（協同組合）に対する経済要求

１．賃金引上げについて

本勤労働者
１）賃金引上げについては 月額5万円とされること。
２）年間最低賃金として、730万円以上を確立されること。
（注：生コンの平均単価が大幅に改善されている）

日々雇用労働者
１）賃金引き上げを、2500円／日以上とされること。
２）日々雇用労働者の最低賃金設定は、総支給額35000円以上とし、到達していない社は、35000円まで引き上げられること。

２．一時金及び夏季・冬季手当について

本勤労働者
１）年間一時金を200万円以上とされること。

日々雇用労働者
１）夏季・冬季手当とも3時間保証で3ヶ月間以上とされること。

３．総合福利について

１）本勤労働者の福利厚生資金を、１人30万円とされること。
２）日々雇用者の福利厚生費として、１就労500円を拠出されること。

 ４．諸手当について

　※食事手当ほか（略）

＜２＞企業および業界（協同組合）に対する経済要求

１．日々雇用労働者の処遇改善について

１）各工場は、保有台数を原則全車稼働を行い、本勤労働者が欠勤する場合は、必ず日々雇用労働者を雇用されること。 
２）日々雇用労働者の最低就労日数保証として、2ヶ月間通算で26日を保証されること。 
３）雇用確保のため車両１台あたり13日稼働とされること。

２．女性労働者の条件整備について（略）

３．労働時間短縮について

１）完全週休2日制を実施されること。 
２）各地区協同組合は、完全週休２日制実施に向けた工程表を示されること。

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