感染拡大は緊縮政策が招いた人災だ 薔薇マークキャンペーンが声明

新型コロナウイルス感染症

 薔薇マークキャンペーン(松尾匡・立命館大学教授)から、現況の新型コロナウイルス感染症に対する政府の施策発動での根本的問題を鋭く指弾する声明が3月1日発表された。
 松尾教授はこの中で、政府からの各行事、事業での自粛など要請に対して2カ月で約6兆円の補償が必須であり、国債で対応すべきとして、人々の生活を守るための速やかな決断を促している。

緊縮政策が招いた人災
・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて

薔薇マークキャンペーン事務局コメント

松尾匡教授
松尾匡教授

【概要】 新型コロナウイルス感染拡大に対し日本政府が無力なのは、過去20年で検査研究機関の予算を3割超も削減するなど、緊縮政策で公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。

 また、安倍政権の全国一斉休校要請などの対策は、高まる政権批判をかわすために、迷走しながら無責任な強権発動をするものです。いま政府に求められているのは、強権発動ではなく、感染拡大をふせぐ行動を人々が取れるようにする大胆な財政政策です。

 第一に、政府が要請したイベント等の自粛と学校休校については、労働者や自営業・サービス産業など影響を受ける方々への休業・生活補償が必要です。
 第二に、本気で感染拡大をふせぐためには、政府は、労働者に100%の休業手当を払うよう事業者に求め、事業者には政府が補償をすべきです。

 政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。現状の政府の言う「予備費の2700億円」は全く足りません。全額、国債で対応すべきです。
 これに加えて、緊急政策として、消費税の5%への減税が今すぐ必要です。
人々の生活を守るための、政府の速やかな決断を求めます。

(中略・抜粋) 未知のウイルスに対する精度の高い検査を行うには、国立感染症研究所と全国の都道府県・指定都市に設置が求められる地方衛生研究所での専門集団が確保されていることが不可欠です。 しかし、国立感染症研究所の予算は10年間で約20億円(3分の1)もカットされてきましたし、全国の地方衛生研究所でも予算や人員が削減されてきました。

松井一郎

 例えば大阪市では、人員が4割も削減された上に、2つあった研究所が無駄とされ「検査は行政がやらなくてよい」と1つにされ民営化されてしまったのです(2017年4月)。

 このような体制の下で、関係機関の職員は懸命に対応にあたっていますが、積極的な感染拡大防止策がとれないのは当然です。
 これは緊縮政策で、公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。(⇒全文はこちら

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行動予定

10月
31
13:30 “他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
“他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
10月 31 @ 13:30 – 16:00
“他者への想像力”を~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて @ オンライン
【同時通訳付き Web開催】 SJFアドボカシーカフェ第67回 “他者への想像力”を ~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて~  組織ジャーナリズム・メディアの報道に接する日々において、政権に対する「忖度」やフェイクニュースの横行など目を覆うばかりの状況に不信感や危機感が高まっています。  長年メディアの中で活動をしてきたベテラン(?)のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp
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