安倍政権「緊急事態宣言」を警戒
特別措置法改正に法律家から懸念も

「新型インフルエンザ対策」特別措置法改正に大きな異議!

新型インフルエンザ対策特別措置法改正

特別措置法改正に賛成する与野党の議員たち(3月13日参院内閣委)

 安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発し、野党の立憲民主党の議員も賛成した一連の経過に対し、弁護士の海渡雄一氏らがレイバーネットのウェブ上などで大きな警戒感を表明している。

 そもそもこの法律は民主党政権時代に作られたものだが、当時の日本弁護士連合会は、個人の自由や権利の制限につながるおそれありとして、2012年3月に反対声明を出した経過がある。

 その第5条において、「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と定められているが、はたして、このような権力の自制が、全てにルール無視の安倍政権の下できちんと働くかどうか最大の警戒が必要との論だ。

 先述の海渡弁護士も「抑制のとれた政府が正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、反対はしない」としている。民主党政権の時にはまだ抑制が効いていた。

 だが、安倍政権の政策の最大の問題点は、コロナウイルスに対し検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようともしていない。それは重症化するまで、検査しないなどという異常な政策で、それが今も改められず、東京初め多くの大都市で深刻な影響が出て来ているのだ。

 さらにこの間、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かず、突然全国の休校措置を要請したりしている。“アベノマスク“もそうだが、何ら科学的根拠と関係なく、思い付きで権力を行使しているのがこの政権だ。

 安倍首相は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で一気に吹き飛ばそうとしているようだが、イデオロギー先行で事態対処能力や善悪判断さえも乏しい安倍政権に、このような立法での特別権限を与えることはあまりにも危険だ。

 いわゆる首都封鎖などの戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性まである。それは独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる怖ろしい時代となる。そんな政府の対策を批判する集会すら開けなくなる、まさに暗黒の日々だ。

 そうならないためにも、今後とも権力の行使に最大限の警戒と監視が必要なはずだが、一部を除いて野党議員の、あまりのナイーブさがいかにも気になる。

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13:30 “他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
“他者への想像力”を~日韓の歴史認... @ オンライン
10月 31 @ 13:30 – 16:00
“他者への想像力”を~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて @ オンライン
【同時通訳付き Web開催】 SJFアドボカシーカフェ第67回 “他者への想像力”を ~日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリストと共に目を向けて~  組織ジャーナリズム・メディアの報道に接する日々において、政権に対する「忖度」やフェイクニュースの横行など目を覆うばかりの状況に不信感や危機感が高まっています。  長年メディアの中で活動をしてきたベテラン(?)のおじさん・おばさんたちも危機感を共有してきました。そこから、ジャーナリストを目指す若い人たちに「権力を監視し、市民の側に立つ」という姿勢を育んでもらおうと、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」の活動が3年前から始まりました。  なぜ「日韓」なのか。日韓の間には、従軍慰安婦や徴用工の人たちのこと、強制労働など、今も「歴史認識」をめぐる問題が横たわっています。その解決のためには、まずお互いが相手を学び、理解していくことが必要です。その行為は、ジャーナリストにとって大切な“他者への想像力”に思いを寄せることにもつながります。  ジャーナリストが日々伝える「今」の一つひとつは、「過去」つまり歴史を背負っています。そこに目を向けられるようなジャーナリストが日本で、韓国でニュースを発信していければ、今のメディアは少しずつ変わっていけるのではないか。そんな日韓学生フォーラムの試みをもとに、日韓の皆さんと歴史認識を共有する道を探っていければと思います。 ゲスト 〇植村隆さん:  1958年、高知県生まれ。早稲田大学政経学部卒、82年、朝日新聞社入社。大阪社会部記者などを経て、テヘラン、ソウル特派員。北海道報道部次長や外報部次長などを経て、北京特派員、函館支局長など。2014年、早期退職。17年秋に「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」をジャーナリスト仲間たちと立ち上げる。また現在まで、16年より韓国カトリック大学客員教授、18年より週刊金曜日発行人兼社長、19年6月から「金曜ジャーナリズム塾」塾長も務める。 〇西嶋真司さん:  1957年生まれ、早稲田大学卒。81年に「RKB毎日放送」入社。記者として報道部に配属され、91~94年にJNNソウル特派員。2000年に制作部に異動し、ドキュメンタリー番組を制作。18年に退社し、映像制作会社「ドキュメント・アジア」を設立。ドキュメンタリー映画の代表作に『抗い 記録作家 林えいだい』。現在は元朝日新聞の植村隆記者のバッシング問題をテーマにした映画『標的』を制作中。 〇「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」に参加し、現在メディアで働く記者や学生も出演します。 詳細 ●日時: 2020年10月31日(土)  13:30~16:00 ※受付時間13:00~13:25 ●会場: オンライン開催 ★オンライン会議システム・Zoom(言語通訳機能付き)を使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に10月26日までにメールいたします。 ★グループ対話セッション(逐語通訳付き)や、ゲストとの対話も行う予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。 ●参加費: 無料  ※通信料は参加者さまのご負担となります。 ●お申込みフォーム: https://socialjustice.jp/20201031.html ★先着50名様。完全事前登録制(上記フォームからのみの受け付けとなります)。 ★締め切りは【10月25日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。 ●イベントホームページ: http://socialjustice.jp/p/20201031/ ★同時通訳(日本語・韓国語)をいたします。 ★韓国語でのご案内ページ http://socialjustice.jp/p/ko20201031/ もございます。オンライン開催のため韓国など海外からの参加も容易です。もしお知り合いで韓国語でのご案内の方がよろしい方がいらっしゃいましたら、こちらのリンクを広めていただけましたら幸甚です。 ― 助成: オープン・ソサエティ財団/JANICグローバル共生ファンド ― ■主催・お問い合わせ先: 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) メール: info@socialjustice.jp
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