「新型インフルエンザ対策」特別措置法改正に大きな異議！
特別措置法改正に賛成する与野党の議員たち（3月13日参院内閣委）
安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発し、野党の立憲民主党の議員も賛成した一連の経過に対し、弁護士の海渡雄一氏らがレイバーネットのウェブ上などで大きな警戒感を表明している。
そもそもこの法律は民主党政権時代に作られたものだが、当時の日本弁護士連合会は、個人の自由や権利の制限につながるおそれありとして、2012年3月に反対声明を出した経過がある。
その第５条において、「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と定められているが、はたして、このような権力の自制が、全てにルール無視の安倍政権の下できちんと働くかどうか最大の警戒が必要との論だ。
先述の海渡弁護士も「抑制のとれた政府が正確な情報を把握したうえで、このような法律を適用することができれば、反対はしない」としている。民主党政権の時にはまだ抑制が効いていた。
だが、安倍政権の政策の最大の問題点は、コロナウイルスに対し検査させない政策で、まともに感染状況を把握しようともしていない。それは重症化するまで、検査しないなどという異常な政策で、それが今も改められず、東京初め多くの大都市で深刻な影響が出て来ているのだ。
さらにこの間、専門家はおろか、文科大臣のいうことも聞かず、突然全国の休校措置を要請したりしている。“アベノマスク“もそうだが、何ら科学的根拠と関係なく、思い付きで権力を行使しているのがこの政権だ。
安倍首相は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律改正で一気に吹き飛ばそうとしているようだが、イデオロギー先行で事態対処能力や善悪判断さえも乏しい安倍政権に、このような立法での特別権限を与えることはあまりにも危険だ。
いわゆる首都封鎖などの戒厳令に等しい状況をつくられてしまう危険性まである。それは独裁政権と化した安倍政権の永続化につながる怖ろしい時代となる。そんな政府の対策を批判する集会すら開けなくなる、まさに暗黒の日々だ。
そうならないためにも、今後とも権力の行使に最大限の警戒と監視が必要なはずだが、一部を除いて野党議員の、あまりのナイーブさがいかにも気になる。
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