10月24日、奈良県橿原市の社会福祉総合センターで〈奈良地域の決起〉集会が開催された。事務局より奈良・吉田生コンの不当解雇裁判の支援運動を中心に取り組んできた『奈良の会』活動報告の後、武建一氏より関西生コン弾圧の意味について、半世紀の労組運動の歴史を振り返りながら話して頂いた。
（報告：奈良の会代表 斉藤日出治）

武「単一組合で90名もの組合員が逮捕起訴される前代未聞の大弾圧だが、その不当性は裁判で次第に暴かれている。
　尼崎地裁（３月）と大阪地裁（７月）判決は、経営者と労組が協定に基づいて合意した解決金や協同組合からの基金カンパを「恐喝」とは認められず「無罪」という判断がなされた。
　この勝利を今後の反撃の契機にして行きたい。
　関西生コンへの大弾圧は、1982年、2005年についで３回目であるが、我々はそのたびに中小企業の経営者と連帯し、協同組合組織化を通して労働者の年間休日の増加・賃上げなどを勝ちとってきた。
　新自由主義の下で資本が内部留保をため込み、中小企業を倒産させ労働者の非正規化を進める。
　これに対し関西生コンの闘いは、正規・非正規区別なく個人加盟の単一組合を組織し、中小企業の経営者を協同組合化し、警察やヤクザの恫喝にも抗し果敢に闘い抜いてきた。
　日本は米国の世界戦略の一翼を担い、対中国敵視政策を推進し米軍基地の拡充、戦争体制への道を走っており、日米関係のなかで大資本に対する闘いを抜きに労働者の権利獲得は実現しえない。
　企業別組合を超えて産業単位で労組を組織し、司法・警察、政府・ヤクザ一体の弾圧を跳ね返す闘いをしてきたが、弾圧も巧妙になり組織内部にまで浸透している。
　そのような弾圧に屈しない強い意志と組織力で運動に取り組みたい」
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　続いて奈良の会代表・斉藤より、関西生コン弾圧の意味について「日本では企業別労組を正当な労組とみなすが、ドイツでは企業別組合を労働組合とは呼ばない、企業の外で労働者が個人として全国規模の労組を組織し、経営者全国組織と交渉し労使協定を結ぶ。
　関西生コンの運動は、そのようなドイツの産別労働組合と同じように、生コン～セメント～建築産業にまたがる企業間関係を組織する運動を展開し、政府や大資本の介入できない自立した社会を組織する運動に取り組んできた。
　世界で労働者の正当な権利とされる活動が、この国では犯罪として摘発され、自分たちの暮らしを自己統治する社会を創造しようとする運動が犯罪視して封じ込められる。
　労働運動と市民運動が手を携えこの闘いに向かって行こうではありませんか」と訴えた。

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