変革のアソシエ特別講座【日本国憲法論】-自民党憲法改正草案の目指すもの 講師:上原公子

2014年度 変革のアソシエ講座 【特別講座】 【日本国憲法論】

安倍政権は集団的自衛権による解釈改憲でどんな国をめざすか!

自民党憲法改正草案の目指すもの
 ――〈〈戦争のできる国=強兵〉〉への回帰


上原公子さん

上原公子さん

■7月22日(火)19時~21時
■会場:変革のアソシエ(中野駅徒歩3分)

講師:上原公子(うえはら・ひろこ)
   (元国立市長、脱原発首長会議・事務局長)

 2012年(平成24年)自民党は、新しく憲法改正草案を決定した。その内容は、「戦争のできる国」へ舵を切る大胆な転換を図るものとなっている。新自民党案を作成した人物は、9・11同時多発テロ事件を機に、憲法第9条の存在を無視して整備してしまった「戦争法」の作成者、磯崎陽輔氏である。戦争法は、当時国民の大きな反発と国会の憲法解釈を巡る追及で、憲法上の矛盾を露呈させ、萎縮したものとならざるを得なかった。新自民党草案は、磯崎がその時に味わった屈辱のリベンジの憲法となっている。

 磯崎の描く国の形は、明らかに「富国強兵」への回帰である。そのために「国民は国と郷土を、気概を持って自ら守る」存在への変質が必要となった。まずは、国民の権利を守るために、権力者に歯止めをかける立憲主義から、国民を縛る憲法への転換である。そして、基本的人権の存在を空洞化するために、「公共の福祉」を、「公益及び公の秩序」の言葉に置き換えることにより、「個人の尊厳」は権力者の裁量であらゆる権利を拘束するに可能なものにしている。最も恐ろしいのは、「公益及び公の秩序」を乱すと判断すれば、軍隊が国民に銃を向けることが日本でも起こりうることである。石破のデモに対し「テロ」との発言が、自民党の狙いを象徴的に予言している。現憲法と自民党草案を比較することで、改めて現憲法の持つ意味がよくわかる。

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