国内短信】厚木爆音訴訟に画期的判決、大飯原発差し止め勝訴 ほか

厚木爆音訴訟に画期的判決
自衛隊機の差し止め命令

厚木爆音訴訟に画期的判決 自衛隊機の差し止め命令
 第4次厚木基地爆音訴訟の横浜地裁判決は、自衛隊機の夜間の飛行差し止めを命じた。これは防衛相の行政行為の不法性を認めるものである。
 しかし同基地を共同使用している米軍に対しては「外国国家の主権行為であり、日本の民事裁判権は及ばない」などとして訴えを退けるものであった。

陸海空自が離島奪回訓練
日本版海兵隊創設準備急ぐ


 陸上自衛隊に「水陸機動団」が創設されようとしている。昨年の防衛大綱に盛り込まれた「島嶼への進行があった場合、速やかに上陸・奪回・確保する」目的に沿って2018年までに設置する方針だ。自衛隊はすでに機動団の核になる陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)に無人島で訓練をさせているが、これはアメリカ海兵隊をモデルとしており、海を渡って上陸し攻撃するのは日本国憲法どころか「自衛隊」の理念からも明らかに逸脱した侵略兵種である。

大飯原発差し止め勝訴
お金より命!法廷で拍手と歓声

大飯原発差し止め勝訴 お金より命!法廷で拍手と歓声
 「大飯原発3号機および4号機の原子炉を運転してはならない」。5月21日、福井地裁で行われた関西電力大飯原発差し止め訴訟判決主文が読み上げられると法廷内に拍手と歓声が沸き起こった。また判決内容は原発から250キロ圏内に居住する原告の訴えを認めるものであった。これは原発から250キロ圏内は影響を受けることを地裁が認めたものであり、福島原発に例えれば東京都民も原告として訴えることができるものである。この判決は原発被害に苦しむ全ての人々、事故に怯えて暮らす全国の人々に限りない勇気を与えるものとなった。

改正国民投票法が成立
改憲の賛否18歳から


 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が6月13日の参院本会議で自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の8党の賛成多数で可決・成立した。国民投票権の年齢を4年後から現行の「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げる。

大企業の内部留保さらに膨張
1年で23兆円も増加

大企業の内部留保さらに膨張 1年で23兆円も増加
 大企業上位1000社の2013年度の内部留保が前年度より23兆円以上増大していることが、連結経常利益の集計結果から明らかとなった。これは前年2012年度の増加額16兆円よりもさらに大きい。内部留保の増加額が最も大きいのはトヨタ自動車で1・4兆円の増加。三菱自動車も6800億円も増加している。三菱UFJ、三井住友、みずほの三大銀行グループの合計増加額は1・8兆円にのぼる。安倍政権は消費税のさらなる引き上げと法人税の大幅引き下げをねらっているが、貧困者が増大し格差がますます広がるだろう。

軍事路線をひた走る安倍政権
「死の商人」を支援


 集団的自衛権容認で戦争可能国家の道を突き進む安倍政権は、軍事産業を拡大し武器輸出にも本格的に乗り出そうとしている。防衛省は6月10日、10年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示す「防衛生産・技術基盤戦略」(新戦略)を発表した。安倍政権が4月1日に武器 禁輸三原則を撤廃し輸出推進方針に転換したのを受けて、軍需産業の国内基盤整備と積極的輸出を国策として支援してゆくもの。これは軍需産業への財政投融資や優遇政策だけではなく、大学や研究機関を活用し兵器開発を促進しようとするもので産官学共同の軍事戦略を打ち立てようとしている。

フランス兵器展に日本防衛産業が初出展
防衛副大臣も積極的に売込み

パリ防衛博で大はしゃぎの武田良太防衛副大臣武田良太防衛副大臣
 6月16日、パリ郊外で開催された兵器や防衛装備品、災害対策設備などの国際展示会「ユーロサトリ」に日本から12社が出品した。三菱重工から装甲車、川崎重工から地雷探知機や空対空小型標的機、日立製作所から地雷処理装置、富士通から交戦訓練装置等々。武田良太防衛副大臣も展示された訓練用ゴム製銃などを手にとって構えるなど日本製品の宣伝をしていた。

自公内部からも異議が噴出
地方議員が意見書提出

自公内部からも異議が噴出 地方議員が意見書提出
 集団的自衛権に対する異議や反対意見が地方の自公議員から次々と出されている。
 沖縄県那覇市議会では自民党新風会(11人)が安倍政権の解釈改憲に強く抗議。公明会派もこれに同調している。
 岐阜県では自民党県連が集団的自衛権の行使容認は性急すぎるとして42市町村議会議長に慎重な議論を求める意見書採択を要請。
 埼玉県越谷市議会でも公明党が共産党、民主党と共に解釈変更を行わないことを求める意見書を可決した。
 神奈川県三浦市議会、大磯町議会でも公明党議員が意見書に賛成している。

医療・介護法強行成立!
利用料引上げ、介護給付除外


介護を必要としている人々の負担をこれまでよりも増大させる医療・介護総合法が6月18日の参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決強行された。主な変更点は以下の通り。
●訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換え
●利用料1割負担を2割に引き上げる(一定の所得者)
●特養老人ホーム入所を「要介護度3」以上に限定する
●低収入者の介護施設入所への「補足給付」を縮小
●病床の再編・削減。従わない場合は補助券除外など制裁措置をとる、等々。

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