主張】第二次改造内閣発足 – 安倍政権打倒へ 大運動起こそう!

侵略戦争正当化・改憲の「日本会議」が内閣を占拠

民意切り捨て、戦争への道を急ぐ安倍政権打へ大運動起こそう!

■全閣僚19人のうち「日本会議」議連から15人

 9月3日、第二次安倍改造内閣が発足した。石破問題でマスコミが騒いでいる裏で着々と進められていたのは、日本の侵略戦争を正当化する改憲・超タカ派右翼団体「日本会議」の「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)の所属議員が続々と入閣したことだった。安倍首相や麻生財務相を含めて第二次改造内閣の19人の閣僚のうち15人がこの「日本会議議連」所属である。ここに安倍政権の超タカ派・右翼的性格も極まった。しかしこれは安倍政権の強さでなく追い込まれた危機感、その権力構造の脆弱さの表れとみるべきである。
 以下、今秋―来年への攻防戦との関係で改造内閣の具体的狙いを考える。

■今秋―来年に向かう「国のかたち」を巡る攻防

事前予想を覆し自公政権が敗北した滋賀知事選(7・13)

事前予想を覆し自公政権が敗北した滋賀知事選(7・13)

 安倍政権の「集団的自衛権行使」への一連の暴挙を巡る攻防は、「平和国家」から「戦争国家」へ、戦後史を画す「新たな戦前」に向かう時代のその入り口での攻防である。しかしこの「国のかたち」を巡る歴史的攻防の勝敗に決着がついたわけではない。沖縄の辺野古新基地建設へのボーリング調査阻止の闘い、滋賀県知事選に続く福島(10月)と沖縄(11月)の県知事選の勝敗、年末の「日米ガイドライン安保」改定作業と消費税10%再増税、来春の統一地方選、そしてその後に先送りされた自衛隊法改定など「集団的自衛権行使」のための関連法案を巡る国会審議へと続く、今秋から来年への闘いがその勝敗の行方を左右する。

 政権復帰以来1年8か月。秘密保護法の強行、「集団的自衛権行使」容認の閣議決定、辺野古新基地建設強行、8%消費税増税、汚染水の垂れ流しと被災地切り捨て、TPP交渉参加、原発再稼働へと暴走してきた安倍政権は、中国、韓国との緊張激化と共に、いずれの問題でも反対と怒りの世論に包囲され、高支持率も過半数割れとなり、4―6月期の国内総生産(GDP)はマイナス6・8%に落ち込み「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ落ちつつある。
集団的自衛権に反対する人々(6・30 官邸前)

集団的自衛権に反対する人々(6・30 官邸前)


 安倍首相が3日の記者会見で「日本を取り戻す戦いの第2章」「パワーアップし政策実行していく有言実行内閣」と見えを切ったのも、これら政権の内外に火を噴いている矛盾と破綻を繕い体制を立て直すことなしにこの「第2章」に進めないとする政権側の危機感を示したものである。

■安倍改造内閣の布陣と狙い

 今回の内閣改造・自民党役員人事の狙いの第1は、麻生副総理兼財務相、菅官房長官ら6人の重要閣僚を留任させ、冒頭に述べた「日本会議議連」所属議員で要所を固め、安倍と菅官房長官が陣取る官邸主導で米帝追従の「戦争国家」路線を推進する資本の独裁政治の基本構図である。懸案の課題を目の前に内外の矛盾の激化、大衆運動の盛り上がりを強権的に押しつぶしてでも戦争政策を遂行し、政権の長期延命を図る狙いである。

第二次安倍改造内閣

第二次安倍改造内閣

 第2は、沖縄・辺野古新基地強行、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の具体化、アメリカより期限を切られた年末「日米軍事協力指針」改定に向けた布陣である。仲井真県知事を「辺野古移設承認」に公約破棄させた菅官房長官が「オール沖縄」の切り崩しと新基地強行の指揮を執り、「閣議決定」の具体化のために与党協議の座長高村党副総裁と秘密保護法、武器輸出解禁などの政策を推進した磯崎首相補佐官を留任させ、新設した安全保障法制担当を江渡防衛相が兼務し、新ガイドライン改定、来年の通常国会での自衛隊法改定などを乗り切る狙いである。

 第3は、10%消費税の再増税に向けて、石破幹事長続投を退けて谷垣前総裁を据えた狙いである。安倍政権は経団連をはじめ大企業の意を受けて12月に来年10月からの10%消費税の再増税に突き進もうとしている。谷垣新幹事長こそ民主党政権時代に民主・自民・公明の「3党合意」で消費税増税法を成立させレールを敷いた張本人であるからだ。しかも谷垣幹事長は「日本会議議連」の顧問でありながら、二階堂総務会長とともに中国にパイプを持ちこじれた日中関係の再構築を、また集団的自衛権問題で「平和の党」路線を投げ捨てさせたものの公明党の選挙協力なしには勝てない来春の統一地方選に向けてぎくしゃくした両党関係の再構築をも狙った布陣と言える。
新幹事長に就任した谷垣

自民党幹事長に就任した谷垣禎一



 第4は、塩崎厚生労働相の抜擢人事は、その就任会見で130兆円に上る年金積立金を株式運用することを公言したように、医療・年金・介護など社会保障制度の解体、廃案となった「労働者派遣法改悪法案」の今秋臨時国会に再提出を狙ったものである。

 第5は、原発再稼働、TPP参加の強行に突き進む布陣である。安倍政権は福井地裁の大飯原発の運転差し止め判決、原発事故での原発と自殺の関連を認めた損害賠償判決を無視し、原発再稼働の矢面に「女性で子育て中」の小渕経産相を配置し、またTPP交渉推進の先頭に立ってきた自民党の西川TPP対策委員長を農水相に抜擢し、それぞれ世論と反対を押しつぶして強行する狙いである。

 第6は、「女性の登用」と称して、稲田明美自民党政調会長、山谷えり子拉致担当相、有村治子少子化担当相、「河野談話」の撤回・見直しや国家周辺でのデモ規制強化を求めてきた高市早苗総務相など4人の「日本会議」所属議員を入閣させた。15名もの侵略戦争を正当化する議員の先頭にこれらの女性を配置し、敗戦70年目の節目となる来年、アジアへの侵略戦争の反省と謝罪を示し歴代日本政府の公的態度としてきた「村山談話」「河野談話」を否定し、安倍新「談話」発出の野心が透けて見える。「女性の登用」一般を否定しないが、それを喧伝しもって女性を戦争に動員していく安倍政権の「差別と利用」主義を、これを賛美し事の本質の隠蔽に加担するマスコミを指弾しておかねばならない。

■辺野古阻止、県知事選勝利こそ今秋の反転攻勢への要
 沖縄と本土を結び、大衆的闘いのうねりを


「埋め立てを中止しろ!」辺野古ゲート前を埋め尽くす3600人の市民(8・23)

「埋め立てを中止しろ!」辺野古ゲート前を埋め尽くす3600人の市民(8・23)

 第二次改造内閣は、発足のその日から内外からの批判や抗議の火に包まれている。

 内閣改造のその3日、沖縄県議会では辺野古新基地建設工事の即時中止を求める意見書が可決された。沖縄では、連日、沖縄の民意、人権を蹂躙し、卑劣極まる暴挙を繰り返す安倍政権に対して、「島ぐるみ会議」の大動員によって闘いが続けられており、最近の世論調査では新基地中止を求める声が80・2%、安倍政権不支持は81%に達し、11月の県知事選勝利に向けて歴史を画する闘いに入っている。選挙結果は、辺野古基地問題、日米両政府の安保政策を左右する。(関連記事

 海外からは、国連人種差別撤廃委員会が沖縄の辺野古新基地建設問題で「地元住民の民意尊重」を指摘し、中国政府やイギリスの新聞などが安倍改造内閣の「軍国主義」への危惧・批判を強め、国際的経済学者・クルーグマン氏は「日本経済は消費税10%で完全に終わる」と指摘している。

 沖縄をはじめ内外の闘いと結び、今こそ、辺野古新基地建設・原発再稼働・消費税10%阻止、「集団的自衛権行使の閣議決定」撤回を求めて闘う全国のうねりをさらに大きく広げ、その大衆運動の力で安倍第二次改造政権を打倒し、その戦争政策を打ち砕いていく秋(とき)ではないだろうか。その先には、わたしたちが歴史とどう向き合うかが改めて問われる敗戦70年目の節目がやってくる。時代を画す闘いに、心して臨もう!  (9月3日記)

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さようなら原発 さようなら戦争全国集会

行動予定

9月
24
14:00 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
9月 24 @ 14:00 – 16:00
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう!辺野古新基地建設反対9.24新宿デモ @ 新宿駅東口アルタ前広場 | 新宿区 | 東京都 | 日本
欠陥機オスプレイを飛ばすな!翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう! 辺野古新基地建設反対9・24新宿デモ ■日 時:2017年9月24日(日)      14:00~ 新宿駅東口アルタ前でアピール      15:00  デモ出発 ■主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html ■連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック      TEL:090-3910-4140 FAX:047-364-9632      http://www.jca.apc.org/HHK/  8月5日、オスプレイがオーストラリア沖で3名の乗組員が死亡するという墜落事故を起こしたことはテレビなどで大いに報道されたので皆さんもよくご存じだと思います。米軍は、、最も重い自己評価の「クラスA」としています。しかし小野寺防衛大臣は、形だけの飛行自粛を米軍に求めただけで、6日後「安全航行可能だ」という米軍の説明を鵜吞みにし、飛行再開を容認してしまいました。  ところが日本、とりわけ沖縄で、沖縄普天間所属のオスプレイが今年、6回もの事故を起こしていたのです。  6月6日伊江島補助飛行場に緊急着陸、同じく6月奄美空港に緊急着陸、そしてつい最近、8月28日普天間を飛び立ったオスプレイは白煙を上げ、岩国基地に緊急着陸、8月29日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ、大分空港に緊急着陸、8月29日、そのオスプレイが大分空港で整備中にはたまた白煙を上げるという重大事故を起こしました。  オスプレイは専門家も認める欠陥機です。普天間に戻った事故機を含め、普天間配備の欠陥機オスプレイが、今、、昼夜違わず、沖縄の空を縦横無尽に飛び回っています。  日本政府、差別主義者小野寺防衛大臣は沖縄の安全などこれぽっちも考えていないのです。    大浦湾の海底は琉球石灰岩、鍾乳洞など複雑な構造があると言われ、更に19カ所の調査が必要だと言われています。海底に埋めるケーソンの仮置き場として予定されていた海上作業ヤードの造成も中止されました。大幅な工法の変更が必要ですが、防衛局は、変更申請を沖縄県に提出する様子はありません。  埋立て工事も実際には進んでいません。「本格工事開始」と大々的に報道されたK9護岸工事も100m進んでから中断し防衛省もか、「仮設工事」だったことを認めざるを得ませんでした。追い詰められているのは政府、防衛省です。  7月24日翁長知事は「岩礁破砕等行為の差し止訴訟」を提起し、仮処分命令を求める申し立てを行いました。沖縄への基地押しつけは、沖縄差別が底流にあります。このことは私たち「本土」の人間の問題でもあります。  この首都圏でも、翁長知事の「差し止訴訟」、「仮処分命令申し立て」支持、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」の声を大きく上げ、辺野古新基地建設阻止行動の闘いを前進させましょう。
9月
28
18:30 安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
9月 28 @ 18:30 – 20:30
安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■日 時:2017年9月28日(木)18時30分 ■場 所:日本教育会館     地図→http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■基調講演:伊藤 真(弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表) ■特別報告:山城博治(沖縄平和運動センター議長) ■原告意見陳述:戦争体験者・被爆者・元自衛官・外国航路船員 ■関係者証言:濱田邦夫(元最高裁判所判事)/青井未帆(学習院大学教授)        柚木康子(安保法制違憲訴訟女の会) ■資料代:500円 ■主 催:安保法制違憲訴訟の会      〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階      Tel:03-3780-1260 Mail:office@anpoiken.jp      HP:http://anpoiken.jp/ ■協 賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      http://sogakari.com/?p=3064
10月
15
13:00 大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
10月 15 @ 13:00 – 17:00
大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会 @ 集合:関西電力本店前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
今秋にも迫りくる大飯原発再稼働を阻止しよう!  関西電力(関電)は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。  高浜原発運転停止仮処分大阪高裁抗告審での不当決定(3月28日)を受けたものです。  大阪高裁は、抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」と言いなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。「新安全神話」を作ろうとするものです。  また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。  さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から 揺るがしかねない要求をしています。  このような極めて理不尽な決定を根拠にした高浜原発再稼働に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。  一方、関電や政府は、今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動もたくらみ、「原発銀座・若狭」の復活を狙っています。  イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止し、韓国が新規の原発建設計画を白紙撤回し、最大の原発依存国・フランスでさえ、17基の35年超え老朽原発の廃炉を発表し、アメリカでも原発からの撤退が相次いでいるという、世界の潮流に逆らい、圧倒的多数の国民の脱原発・反原発の願いを蹂躙するものです。  政府と関電は、若狭の原発を次々に再稼動させることによって、日本中の原発再稼働に弾みをつけ、原発依存時代の再来を狙っています。したがって、画策されている大飯原発再稼働を阻止する闘いは、「原発、是か非か」を問う天王山になります。  原発電気消費地と原発立地での原発NO!の闘いを圧倒的に高揚させ、「脱原発・反原発の民意に逆らったらとんでもないことになる」ことを政府と電力会社に思い知らせ、若狭の原発の全廃を闘いとりましょう! 10月15日(日)関西電力本店前を埋めつくし、大飯原発うごかすな! の声をあげましょう。 ◆名 称:10・15 大飯原発うごかすな! 関電包囲全国集会 ◆と き:10月15日(日)13:00~14:45 ◆ところ:関西電力本店前(大阪市北区) <集会後、御堂筋デモ>     関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。     ◆集 合:15:15~15:30     ◆ところ:うつぼ公園(大阪市西区)      うつぼ公園からデモ出発 15:30      デモ終了(難波)    17:00頃 ◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会 ◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議       若狭の原発を考える会 ◆連絡先:宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)      電話 0776-25-7784 Fax:0776-27-5773      E-mail:kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp      木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp ♪ ♪ 賛同募集中(個人、団体)♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 上記集会に賛同していただける団体・個人の方は 下記までご連絡ください。 賛同は、公表の可否も明記願います。 賛同受付⇒木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
10月
25
07:00 辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
10月 25 @ 07:00
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽くそう!第2弾 @ 辺野古テント2集合 | 名護市 | 沖縄県 | 日本
  ■日時:2017年10月25日  朝7時 辺野古テント2集合(アクセス)      -海上行動へ  13時 辺野古浜で連帯集会   参加される方は必ず事前に電話かメールでお知らせくださいね。 メール:henokobule@outlook.jp 電話はチラシ(クリックで拡大)の番号をご覧ください。 辺野古ぶるーでのカヌー経験がない方はカヌー教室の参加が必要です。 そして全く初めての方はおよそ3日間は練習が必要になります。 もちろんもっと時間がかかる方もいます。 せっかく10月25日のために休みを取って1週間くらい前から来ていただいても、天候の影響などで充分に練習できず、当日カヌーで海上座り込みに参加できないこともあります。 万が一、カヌーでの参加ができない場合でも抗議船に乗って現場を見て、一緒に座り込みに参加できるように準備しています。 そしてもちろん、新基地建設反対の抗議行動は10月25日だけではありません。練習を続けて今後一緒に海に出られるようにみんなでサポートします!!
10月
28
13:00 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
10月 28 @ 13:00 – 15:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(大阪) @ 学働館・関生 4階ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演 ■日 時:2017年10月28日(土)13時~ ■場 所:学働館・関生 4階ホール  大阪市西区川口2-4-2(アクセス) ■主 催:大阪労働学校・アソシエ ■協 賛:大阪兵庫生コン経営者会/関西生コン関連労働組合連合会/中小企業組合総合研究所/ソウル宣言の会・関西/「社会的連帯経済研究会」青年部 ほか ■資料代:1000円(学生・非正規労働者:500円) ■連絡先:学働館・関生  〒550‐0021 大阪市西区川口2-4-2  TEL:06‐6583‐5555 FAX:06‐6583‐5560  E-mail:info@ola-associe.or.jp ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。
10月
31
18:30 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
10月 31 @ 18:30 – 21:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス | 千代田区 | 東京都 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) ■日 時:2017年10月31日(火)18時半開場 ■場 所:法政大学 市ヶ谷キャンパス      JR・地下鉄「市ケ谷駅」下車(地図) ■主 催:法政大学大学院 グローバル・サスティナビリティ研究所 ■共 催:変革のアソシエ/ソウル宣言の会/大阪労働学校・アソシエ ■資料代:1000円 ■連絡先:法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所   〒194-0298 東京都町田市相原町4342   法政大学経済学部 河村啓二研究室   TEL:042-783-2593(直通) FAX:042-783-2611(経済学部資料室)   E-mail:kawamuratetsuji@hosei.ac.jp  変革のアソシエ   〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル 301号室   TEL:03-5342-1395 FAX:03-6382-6538   E-mail:associaforchange@mnn.nifty.com ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。

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