結成総会「プログラム(骨子案)」わたしたちの理念と世直しの構想

自治・共和・連帯のもうひとつの日本を!―21世紀は生産協同組合の時代
新党「革命21」結成総会
■ 提案にあたって

 時代の求めるところに応えんとするこの歴史的事業は、われわれだけで成しうるものではない。それは、これを担おうとする全ての先進的労働者、コミュニスト、革命的人士の力と志を一つにすることに一切は掛かっている。

 この見地に立って、ここに、「われわれのめざす理念とヴィジョン」についての「プログラム(素案)」の荒削りな骨格を提起する。今後、「革命21」準備会でのより本格的な討議のなかで、日本世直しの「憲章」(プログラム)として獲得する道を、集団的に開く一歩となることを希求する。

■ 1.われわれの立場(総括)と確信

 「革命21」(準)の新しいスタート(出発)にあたって、資本主義を打倒するためには新しい「革命ための推進力としての党」が必要だと思いながらも、ソ連・中国の変質、日本の左翼の内ゲバやセクト主義にうんざりし、「もう、社会主義や党はコリゴリだ」と考える労働者民衆に対して、まず、われわれのこの種問題に対する立場と態度を鮮明にしておかねばならない。何故なら、われわれもまた、そうした疑問を自らに問い直しながら、討議を深め、発意に至っているからである。

1)「20世紀社会主義」の挫折の総括

 簡潔に言えば、ロシア革命に始まる「20世紀社会主義」の挫折は、「国家社会主義」と「共産党一党独裁」に帰結したその革命プログラムと党組織論自身のなかにある。

 先人たちの歴史的経験が、遺している教訓とその核心は、以下のことである。

 一つは、マルクス的コミュニズムの核心である協同組合型社会(アソシエーション)は、国家によって上から育成する道ではなく、「国家権力を自由な諸個人からなる生産者自身に移す」事によってしか生成されない。国家、国家と癒着した党、国家官僚の統制計画によって経済過程を上からコントロールする道は、国家集権主義に、国家社会主義への変質に通じる、ということである。

 二つには、社会主義革命が解放から抑圧へ変質し、労働者階級の自己解放のためにその先頭で闘ったはずの共産主義者とその党が変質して国家権力となり、革命の成果を食い、労働者人民を抑圧・支配し、人民の上に君臨した「共産党一党独裁」への組織的梃子(てこ)となったのが共産党の「民主的中央集権制」の組織原理だったと、いうことである。

2)「内ゲバ」廃絶と分裂主義の克服を

 これらの政治的組織的誤りは、「内ゲバ」に象徴される日本における新旧左翼運動の解体・堕落の根っこにも共有されており、それらからほとんどの左翼は自由ではなかったといえる。

 とりわけ、運動方針や意見の相違を物理的暴力によって解決しようとする「内ゲバ」や「オレが、オレが」のセクト主義、統一への努力でなく分裂への志向という悪習の克服は、「党」経験のあるなしにかかわらず、日本の左翼運動と革命主体の道義的再生のためには不可欠であり、これらの根本問題の切開を鮮明にすることを欠いては、一歩も前にすすめないと、われわれは考える。

 にもかかわらず、世界の「マルクス再興」「社会主義ルネッサンス」や左翼再生の胎動に比して、日本の左翼運動は低迷と解体状況にある。日本共産党は大衆闘争を「資本主義の枠内の民主主義的改良」に押しとどめ、既存新旧左翼勢力は総崩れしており、「頼むに足らず」の状態にある。
 われわれは、これまでの世界と日本の先人たちの苦闘と革命的伝統を継承し、「内ゲバ」廃絶と分裂主義の克服の立場をはっきりし、闘ってゆく。

3)われわれの確信

 こうした総括に立ち、改めて、マルクスの構想した「自由な生産者たちの自己統治と諸協同組合(アソシエーション)」の構成する新しい社会の創造に挑戦するにあたって、われわれは、この公然化に先立つこと1年、自らに問うた。新たなマルクス的コミュニズムは可能だろうか、と。そして、われわれは発見し、確信した。

 「資本主義の根幹に触れる闘い」と資本と国家に恐れられ、ゆえに、80年代と今日における二度にわたる大規模な国策弾圧にさらされてきた「関生型労働運動」の闘いに、「協同組合型社会(アソシエーション)」への新たなコミュニズムの可能性を、具体的実践的に発見した。

 この運動の大きな特徴は、独占資本の産業支配に抗して、協同労働権を基礎に、中小企業を引き寄せた労働組合による生産協同組合とその産業政策にある。それは、労働者の生産・流通・消費の場における自己決定権を押し広げ、日本の労働者運動に対し、資本主義の次をめざす闘いの戦略を提起している。

 国際共産主義運動の歴史を振り返れば、マルクスと国際労働者は、「国際労働者協会(第1インター)」の「創立宣言」において、少数の労働者が始めていた生産協同組合を、「これらの社会的実験の価値は、いくら大きく評価してもし過ぎることはない」、またそれが狭い範囲にとどまるならば独占資本の幾何級数的な成長を抑えることも労働者解放もできない、と述べている。だから、この協同労働を全国的規模で発展させる必要があり、そのためにも「政治権力を獲得することが、労働者階級の偉大な義務となった」と確認した。そして、労働者は連帯することによって力となるゆえに、国際労働者協会創立が問題とされたのである。

 ここに始まり、パリ・コミューンを経て、巡りめぐって「20世紀社会主義」の変質と挫折、それを越えようとした1968年「世界革命」の挫折をも経験した21世紀の今日、コミュニズムを志向するわれわれは、今まさに新しい水準において、関生労働運動の生産協同組合への実践と新しい全国的「党」創立の必要とその意義を、深く捉え返している。われわれは、新たなコミュニズムの前途を、希望をもって確信する。

■ 2.われわれの時代認識
  ――われわれは、いま、どのような時代を生きているか(略


(注――「呼びかけ」の認識に沿って、5・11スタート総会に提出・配布された「プログラム素案〈たたき台〉」を素材に、今後の討議を経る)

■ 3.われわれの理念と日本世直しのヴィジョン(構想)
  ――日本列島弧に「自治・共和・連帯」のもう一つの日本を!


 日本の労働者民衆の「今、ここにある危機」―戦争と暴力の連鎖、全ての貧困・抑圧・支配・差別・隷属・地球と人間のエコロジー的危機からの解放の出口は、その根源である資本制社会の現実を変革し、人類史に貫く脈々たる解放への闘いの歴史を受け継いてゆく運動以外にない、とわれわれは考える。

 運動型新党「革命21」(準)は、この「世直し」のために、資本制社会とその文明の原理・価値目標の対極に、以下の新しい理念(価値)とヴィジョン(革命路線と基本政策)の骨子を提示し、資本の世界に代わる世界的規模の社会政治革命の一環として、当面する「日本列島弧自治共和連邦」(仮称)を実現する「日本革命」のために闘う。

1)理念について

 われわれは、「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」の自己解放原則にたち、マルクス主義の創造的発展によるコミュニズムの大道を歩む。

 われわれの志すコミュニズムは、資本主義の枠内の改良でなく、搾取・収奪の根源にある商品・貨幣・資本関係の廃絶と階級の廃止・国家の死滅を根本内容とする世界的規模の資本と国家との階級闘争を通じて、人々(男女、諸民族)が真に自由で自律した人間存在に変わり、生のあり方の差異や多様性を差別と抑圧の根拠としない、「ひとりひとりの自由な発展が万人の自由な発展の条件となるような協同社会(アソシエーション)」を実現する道である。

 これは、人間と人間の協同、人間と自然とのエコロジー、自分の自由のために他者を手段・犠牲としない「愛と連帯」(社会的政治的)の倫理的価値とが不可分一体のものである。そしてそれは、労働を自発的で喜びに満ちたものへと自由時間を通じて解放してゆき、人間解放をめざすものである。総じて、資本主義の「文明的野蛮」に対抗して、「生命と多様性」尊重の文明・生活様式への、人類文明史の一大転換を実現することである。

2)当面する日本革命ヴィジョン(革命路線)の基本性格について

 わたしたちがめざす高次のコミュニズムの実現に向かう「協同組合的社会」形成とその運動過程は、世界的規模でのアソシエーショナルでエコロジカルな、かつ倫理的・文化的な総体的継続革命の過程である。

 旧来、過渡期におけるこの革命過程を通称「社会主義革命」とされてきた。わたしたちは、「一国で共産主義・社会主義が可能であるという見地をとらず、社会主義を固定した体制としてではなく、資本主義社会からコミュニズムの実現に向かう一大過渡期における資本と国家を廃絶するために闘う革命過程と考える。

 ゆえに、当面する「日本」革命は、こうした世界的規模での社会・政治・文化革命の一環として、東アジア的、世界的視野をもった革命として構想する。

  1. 日本列島における近代史と近代日本国家は、北方にあってはアイヌへの侵略、南方にあっては琉球王国の武力併合によって北海道と沖縄を創出し、外にあっては朝鮮・中国などアジアの侵略によって形成されてきた歴史である。われわれは、この事実を踏まえて、沖縄・東アジアに開いていく「日本列島弧社会」という発想に立ち、人種や民族を超えて平和に暮らす、新たな協同社会を創りだすことを願い、当面する日本革命を構想する。
  2. この「日本」革命は、日本資本主義とその政治・経済・社会・文化システムを変革し、「協同・環境・倫理」原理にもとずいて進めるトータルな社会革命である。
    この社会革命は、これまでの政治革命主義を克服し、政治権力を獲得してから初めて始まるのではなく、労働者民衆の資本と国家による日常的な支配と闘う対抗運動を通じて、対抗権力・対抗社会(協同諸組織・運動とその自立・自治)を地域に形成していく日常的実践が、革命の基盤・基礎であると、考える。
  3. この日本革命の基本的性質は、日本共産党のいうような「資本主義の枠内での反帝独立と反独占の二つの性格をもつ民主主義革命」ではなく、現代の日本資本主義を打倒し、マルクス的協同組合型社会(アソシエーション)をめざす21世紀社会主義革命である。

3)当面する社会・政治革命の基本方向

  1. 資本の搾取・収奪(資本・賃労働関係)の廃絶のため、生産、所有関係を変革する。――資本家所有の主要生産手段を社会的所有(生産協同組合的諸組織とその連合)に移し、中小生産者を協同組合化し、全経済の労働者・人民管理を実現し、生産と技術の質を変え、「地球的自然と人間復興」の「生命系地域循環型経済」への転換をはかる。生産と経済の変革を通じて豊かな社会を追求する。豊かさの基準は、カネ、カネ、モノ、モノの物欲の充足から人間関係や人間と自然の調和の豊かさへ、自律的で自由な時間の豊かさを尺度に変えることである。
  2. この社会革命は、政治権力を打倒し、国家権力を廃棄し、自立した労働者民衆の自律・自治のために、新たな民主主義を創始する政治革命を不可欠とする。
    当面する政治革命は、わが国の東京三菱UFJ、りそな、三井住友、など巨大銀行に象徴される金融独占資本を支柱とする国家権力を打倒し、日米核安保体制に保障されているアメリカ帝国の統制を一掃し、米軍基地を撤去し,常備軍(自衛隊)を廃止し、天皇制を廃止することである。
    (基本政策)日米安保・軍事同盟の破棄、自衛隊の縮小・解体・ボランティア民兵への改組。「憲法9条」堅持と世界化。議会制度の改変。非戦・非核・軍隊のない日本を。
  3. 政治革命によって創られるべき自治権力とは、君主制・貴族制などの伝統的な「一者」による支配・統治の政府形態でない。それは、下から協同関係の中から多様に生まれてくる労働者民衆の自己決定権の行使による自治の実践にもとずいてつくられ、差異や多様性を尊重するラジカルで参加型の絶対民主主義を実現し、生産協同組合など諸協同組織や地方自治・地域自治組織を中心とした「コミューン自治」に国家を埋め戻してくる「社会主義の労働者自治政府」である。
    (基本政策)「人権・公正・平等・自治の連帯政府」(仮称)を
    日本を「戦争する国家」にこの国を変えようとする「美しい国」(安倍)「希望の国」(御手洗)「普通の国」(小沢)構想に対抗して、「9条の平和主義」を世界に向けて開花させ、「非戦・非核・軍隊のない」「多民族・多文化共生」「自治・共和・連邦」による「もう一つの社会主義日本」の構想と「自治と連帯の労働者政府」(仮称)を具体化する。
    (基本政策)非核・非戦、法治、複数主義、協同民主主義、あらゆる差別の廃止、あらゆる民族の平等の権利、自決の自由を実現する。――など。

:巨大な中央集権原理の「国家統治」「企業統治」に対抗する労働者民衆の3つの自治権力構想は、第1に労働・生産点の生産協同組合など諸協同組合を軸とする労働者自治権力(経済・産業民主主義)、第2に地域の生活点の自己決定の地方自治権力(地方自治体の改変)、第3に、第1、2を基礎に、協同原理によるこれらの全国的連合体・連邦体としての全国政府・構想である。この政府は、東アジア的民衆共同体構想、世界的レベルでの「国際連帯の自治機構」創設と横つながりになってゆく構想である。(何故なら、商品・貨幣・資本の廃棄と同様に、国家もまた一国で廃絶することは出来ないからである)

4)革命の基本戦術・統一戦線

 われわれは、日本共産党の「民主主義革命のプログラム」のように、議会での過半数を得ることにその基本戦術を絞る議会主義路線は誤りであり、他方でこれへの反発から、ロシア革命モデルのあてはめや、急進主義的な「戦争・軍事路線」は自滅の道であると考える。

 「戦術は水の如し」であるが、われわれは、労働者運動の発展を基礎に、階級闘争・大衆闘争を重視し、直接的大衆行動の発展、ゼネスト、革命的議会主義、大きくて広い統一戦線戦術を駆使し、自らの抵抗権を行使していく。

5)当面する基本政策

 (過渡的政策)-略 

6)日本列島から北東アジアへ、世界へ

 「もうひとつの日本」への「日本列島弧自治共和連邦」(仮称)構想は、国際主義の精神に立って、日本から北東アジアへ、さらに世界的規模の自治連邦の構想である。世界の激動的移行期において、われわれは、南北朝鮮民衆の自主的平和的統一支持と、沖縄の自立・自治の志向、自己決定の行使を支持し、日米核安保―軍事同盟を友好条約に変え、日本が戦争と暴力、支配と抑圧の根源の一つであることをやめ、「もうひとつの世界」の扉を、全世界の労働者民衆とともに、ここ日本から開くために全力で闘う決意である。

■ 4.われわれの「党」観・組織原理について

 われわれの解放組織について、荒削りな思想的観点と組織原理を明らかにする。

1)なぜ「党」解放組織が必要なのか

 これまでの中央集権制の組織原理は、構成員が自分で物を考え、自主的に判断できない人間の集団を形成した。結果として、党活動を義務と強制に転じていった。また「唯一前衛党」論は、自らを「階級闘争と革命の単一司令部」とし、この上からの指導のために「鉄の規律の中央集権制」が必要であるとした。これは、大衆運動・大衆組織への「指導の名による引き回しと支配」に変質・転化した。われわれは、中央集権制の唯一前衛党論は、無用であると考える。

 しかし、そのことは革命のための党・解放組織が無用である、とこれを否定することを意味しない。支配階級がその党を先頭に、国家権力を握り、労働者民衆を支配・抑圧し、搾取・収奪しているとき、労働者民衆が資本と国家と闘い、資本主義のくびきから自己を解放していくためには、歴史発展の原動力である巨大な民衆の闘い、階級闘争の一部分でありながら、その利害を調整し、目標と方向をはっきりとし、闘いを資本と国家の廃絶、新たな協同社会の実現に向けていく推進力が必要である。

 党・解放組織の全活動の目的は、労働者運動、大衆運動の上からの唯我独尊の「指導」や「自己拡大」にその重点があるのでなく、革命運動の主人公たる労働者民衆自身の自覚と自律・自治の拡大、その内部のエネルギー・英知を引き出し、解き放ち、強化することにある。その目的のためにも、その協同性において、行動、思考、人間関係において、諸個人の内面的解放をもってする自己実現を助け、その力を開花させ、自治してゆくその過程全般を論議し、調整し、組織するものを必要とする。

 われわれのめざす「21世紀社会主義革命」のためには、21世紀の新しい型の解放組織が必要なのである。

2)自由にあふれ、協同と多様性に満ちた統一、組織原理

 党・解放組織の主人公は誰か。労働者階級の自己解放の思想原則が、その解放事業の推進力たるその党・解放組織に、その主人公が組織の構成員一人一人であり、その構成員「主権」をはっきりさせ、その自己決定・自治の原理で運営されねばならないことを、おのずと規定する。

 また、われわれは、「一枚岩の党」観のように、党解放組織を、画一的な矛盾のない集団とするような組織観に立たない。われわれのコミュニズムの中心理念である「一人一人の諸個人の自由な発展」が、「万人の自由な発展の条件となるような協同社会(アソシエーション)」の実現をめざす組織には、まず個人の自由が自己決定・自治の原理とともに保障されていなければならない。

 こうした観点から、民主的中央集権制の組織原理に代わる新しい党・解放組織の組織原理は《構成員「主権」、民主自治制、ラデイカル(根源的)民主主義、公開性》の原理である。

 その際、強調しておかねばならないのは、「民主的中央集権制」をとらず、「民主自治制」原理をとるということは、個人が好き勝手にバラバラでよいということを意味しない。21世紀社会主義革命のための党・解放組織は、差異の自由な表明にもとずく主体の解放の組織的プロセス――つまり唯一前衛主義でもアナーキズムでもない、常に多様でありながら共同で活動できる自律性と協働性の結合の中に生まれる集団的「共(コモン―共通のもの)」の創出をめざすものである。

 だからこそ、異論の存在を前提にし、構成員相互の自由意志、自発のもとに討議し、その協同的相互関係の「間」に形成される「共通―合意点」を大切にし、実践のなかでその共通点を検証し発展させていく。差異があり多様でありながら協同して闘っていく組織原理である。

3)「運動概念型」の新しい型の組織の形態とその創造的システム

 アソシエーション革命でもある「21世紀社会主義革命」のための21世紀現代の党・解放組織は、その型においてこれまでの三角形・垂直の中央集権型のトップダウンではなく、「リゾーム(地下根茎)状」の下からのボトムアップを特徴とする組織形態である。

 これまでの国際的革命運動において挑戦された「リゾーム(地下根茎)状」の形態――ポーランド革命のフォーラム型「連帯」、キューバ革命の「7・26運動」や最近のベネズエラ革命の「第五共和国運動」などの運動型、現在進行中の「世界社会フォーラム」の試みなど――の歴史的経験に学び、「運動概念型」の組織とする。

 この新組織は、直ちに、討議・結合・コミュニケーション・協働のためのインターネットを使った独自のシステムを、また各種プロジェクトを豊かに創造し、資本と国家を包囲する網の目を形成することを、大きな課題とする。

■ 結びに(略)

―この文書は、来るべき「革命21」結成時において決議されるための「プログラム素案」作成のための骨子である。従って、5・11会議では「骨子案」として扱い、準備会の本格化のなかで集団的に討議され、より豊かにされ、成文化されていく性格のものである。よって、あえて省略した前文と結びをはじめ、農業・「エネルギ-資源」問題などいくつかの重要な問題の欠落については、今後深めていくことにする。
 なお、5・11総会には、「プログラム草案の討議のためのたたき台」が、資料として提出されている。その全文は、PDF資料にて読むことが出来る。(討議を経て結成時に発表された正式な諸文書に引き継がれたため、旧文書の公開は停止しました。閲覧ご希望の場合はご連絡ください)

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