スコットランド住民投票の結果 パンドラの箱は開かれた!

スコットランド住民投票

スコットランド独立派のデモ
スコットランド・バクパイパーパンドラの箱は開かれた!
住民の自己決定による
自治・自決の流れは止められない


 9月18日、スコットランドでは独立をめぐる住民投票が行われ、55%対45%で独立反対派が勝利し(独立反対票が200万1926票、独立賛成票が161万7989票)、引き続き英国に留まることが決まった。この問題がスコットランド人にとって重大な関心事であった事が85%の高投票率に示された。英政府はスコットランドを英国につなぎ止めるため、一度は拒否していたスコットランド自治政府の行政権限拡大を約束した。今後の焦点はこの約束がどんな形で実現されるのかに移ったが、独立にこそ至らなかったものの、住民の自己決定による自治・自決の流れはもう止められない。調査のため現地を訪れた島袋純琉球大学教授の指摘のように、「パンドラの箱は開かれた」のである。(9月30日記 コモンズ編集部

■スコットランドのイングランドへの併合の歴史

スコットランド地図 スコットランドは英国北部に位置し、人口約525万人で英国全人口の8%、面積はその3分の1を占める。スコットランドは、1707年に併合されるまでイングランドの侵略に抵抗を続けながら独立王国を維持してきた。イングランドに併合されスコットランド議会も解散となった後も独立闘争は止まず、そのため彼らの言語であるゲール語、タータンやキルト、バグパイプ、スコティッシュダンスなどのケルト文化が一時禁止されたこともある。第二次世界大戦後、経済発展から取り残されたスコットランドでは、北海油田の開発が始まると共にますます拡がるイングランドとの格差の拡大に不満が拡がり、独自の議会設置を求める運動が高まった。そしてスコットランド出身の労働党トニー・ブレア首相のもとで1997年におこなわれた2度目の住民投票で、圧倒的大差をもって290年ぶりにスコットランド議会が復活。スコットランド自治政府が誕生した。

■それは小さな市民運動から始まった

アレックス・サモンド初代スコットランド首相

アレックス・サモンド初代スコットランド首相

 スコットランドで分権の是非を問う初めての住民投票が行われたのは、1979年である。それは「総有権者40%以上の賛成」という条件をクリアできず挫折した。この挫折の中からまず分権による議会をもって独立へとする女性・市民による議会設置の小さな運動が始まり、粘り強い活動の中で大きなうねりとなって国民党など政党や労働団体を巻き込み、上記のように1997年の住民投票で分権の承認、1999年にスコットランド議会と政府が実現した。この運動の大きな流れがなければ、今日の住民投票は実現しなかった。また今回の政治的推進力となったスコットランド国民党が戦後の地方の小政党からスコットランド独立を旗印に掲げスコットランド議会の開設と共に議席を伸ばし、2011年には過半数を超える69議席を単独で獲得しアレックス・サモンド党首がスコットランド自治政府初代首相の座についたのも、こうした粘り強い運動の高まりによるものである。同党は現在党員・党友2万人以上、各市町村議会の議席数360以上、核兵器廃絶を掲げる政党だ。

■北海油田の権益、核兵器廃絶が争点に

スコットランド スコットランド人は独立の是非を、経済と軍事の面から議論してきた。経済面では、独立の財源として、イングランドに独占されているスコットランド沖の北海油田の獲得を当然の権利として主張する一方で、これまで通りポンドを通貨として使えるのか、それともEUに加盟してユーロを使えるのかの議論。また軍事面では、「核兵器の撤去」が主張された。英国の核兵器はスコットランドのグラスゴー郊外ファスレーン基地に停泊する原子力潜水艦が搭載するトライデントだけであり、独立すればこの核兵器はただちに英国に返還される。ところが英国には保管する場所がない。英国は原潜と派兵によって同盟を組む米国の世界的軍事戦略とその覇権を支えており、スコットランドの独立は米国の軍事的世界覇権の弱体化と重大な変更を迫ることを意味した。
労働党ミリバンド党首

労働党ミリバンド党首


 投票実施が決まって以来、世論調査結果は常に独立反対派が上回っていたが、投票まであと11日と迫った9月7日の英紙サンデー・タイムスはついに51%対49%と、賛成派が逆転したことを報じた。イギリス政府がこの報道にパニック状態となり、キャメロン英首相、自由民主党クレッグ副党首、労働党ミリバンド党首が急遽現地入りし、スコットランドが連合王国に残るなら、自治政府に対して税制や福祉などの行政権限委譲を進めると約束した。17日にオバマ米大統領が異例の独立反対を表明したのもこうした事情による。

■自己決定権の宣言、世界史を画する意義

スコットランド 世界はスコットランドの住民投票の結果をかたずをのんで見守っていた。リーマンショック以来の金融危機の進行のなかで、衰退する超大国・米国を基軸とする世界秩序がほころび始め、先進資本主義諸国は経済的・社会的・政治的危機から近代国民国家の破綻、代議制民主主義による統治の危機にあえぎ、世界は新たな秩序・新たなシステムを巡る大変動期にある。この中で、ロシアによるクリミア併合や中東における国境線の変更の動きとともに、スコットランドの独立は、先に見たように米国を中心とする軍事的な世界覇権システムに対する重大な変更を迫るものだったからである。しかもそれが世界に冠たる大英帝国であった英国において、近代国民国家分裂と解体の危機として現れ、この大変動期の世界の現状を象徴したからである。
スコットランド
 同時に、注目すべきは、近代国民国家の歴史的限界に代わる新たなシステムの問題がスコットランドの住民投票で示されたことである。1989年、スコットランド人民は誰もが自らの意思により自由に政府を創る権力を持つという自己決定権の宣言を発布している。今回の住民投票は、この宣言の延長にあり、人々の対立やイングランドからの右翼の介入もありながらも、国民国家の内部の一部地域の独立について中央政府が住民投票を認め、その実施に当たって双方ともに軍事力を使わずに全住民の投票という直接民主主義によって決めることを実現したこと。ここに新たな民主主義による住民自治のシステムへの希望が示されているからである。
 こうした点において、住民投票によるスコットランドの独立への挑戦は、世界史的にみて重要な意義のある画期をなす出来事である。

■主権は民にある!沖縄に自己決定権を

カタルーニャ独立派デモ

カタルーニャ独立派デモ

 スコットランドの住民投票は分離独立をめざす他の国にも大きな刺激を与えている。スペインのカタルーニャ分離独立運動が11日に州都バルセロナで100万人規模のデモを行い、11月9日には住民投票をめざしているが、スペイン政府は憲法違反として認めない構えだ。またカナダのケベック州はこれまで2度住民投票を実施し、いずれも独立には至らなかったが、中央政府からの大幅な譲歩で自治権を勝ち取ることができた。

 日本では、日本政府による「構造的差別」の下で植民地同然の扱いと米軍基地の強要に苦しみ、抵抗し、自己決定権を求める沖縄から主権回復の問題に直結するものと大きな関心が寄せられている。冒頭にも紹介したが、スコットランドを訪れていた島袋純琉球大学教授は、スコットランドと沖縄を対比して、この問題について、次のように述べている。
「琉球王国が1879年日本に併合された琉球処分と対比し、一度併合された地域が主権を回復する権利があると自己決定権を主張し、その権利を平和的に獲得してきた先進事例だ。独自の文化、言語、歴史を持つ地域の人々が自らの国では民主的要求を充足していないという場合に、自らの民主的な政府をつくる手続きのモデルになる」(琉球新報)と。
カタルーニャ独立派デモの先頭に翻るスコットランドの旗

カタルーニャ独立派の先頭に翻るスコットランドの旗


 また沖縄の新聞はスコットランドに特派員を派遣し詳細なレポートを報道している。9月20日付沖縄タイムス紙は「スコットランド住民投票:『沖縄と似ている』」と伝え、9月19日付琉球新報でも「本紙記者報告」として、「専門家はスコットランド独立となれば『在沖米軍基地の在り方にも影響する可能性がある』と指摘している」と伝えている。

 わたしたちは、「主権は民にある」との民主主義原則とともに、沖縄の自己決定権を支持する。もちろん沖縄がその自己決定権を行使して、自決と国家的分離・独立の道を選択するかどうかは沖縄自身が決めることである。こうした基本的態度を踏まえて、当面は、沖縄とともに「沖縄に基地はいらない」との「島ぐるみ」の民意を無視し、踏みにじって警察や海上保安庁を動員して強制的に辺野古新基地建設を進める安倍政権と闘い、基地問題の根底にある日米安保条約を破棄していく闘いに全力を挙げていくことが重要である。この闘いの過程で、スコットランドの開いた未来への希望は、沖縄の自己決定権行使の具体的構想とその展望に活かされていくにちがいない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(「琉球新報」から)
スコットランド独立住民投票 沖縄主権回復の事例に(2014年9月20日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231847-storytopic-1.html

 (前略)スコットランドの独立の是非を問う住民投票は現地時間の19日(日本時間19日)、開票の結果、接戦の末、反対派が多数を占め、独立は「ノー」との判断が下された。住民投票にまで至る過程は沖縄にとっても学ぶ要素が多い。現地を訪れている沖縄関係の識者や、英国在住の県系人は、沖縄の状況と重ね「大きな示唆を与える」などと話した。今後もスコットランドの独立への動きは「止まらない」との見方だ。

 「一度統合された地域が主権を回復する権利があると自己決定権を主張し、その権利を平和的に獲得してきた先進事例だ」。調査のため現地を訪れている島袋純琉球大学教授(政治学)は、琉球王国が1879年に日本に併合された「琉球処分」と対比した。「独自の文化、言語、歴史を持つ地域の人々が、自分らの国では民主的要求を充足できないという場合に、自分らの民主的な政府をつくる手続きのモデルになる」と指摘、「沖縄にとって大きな示唆を与える」と話した。

 一方で「接戦だったということは、独立の可能性をまだ秘めている。これは草の根の要求であり、パンドラの箱は開かれた。この要求は止められない。今後、確実に独立に向かうだろう」と予測した。

 琉球大学で長年教壇に立ち、現在はスコットランドのエディンバラ大学に客員教授として赴任している江上能義早稲田大学教授(政治学)は「政体を守ることができた連合王国派は安どしているが、これで英国における長年の政治課題が決着したとは到底、思えない。現地で観察・取材してきたが、独立運動はもう止めることはできず、近い将来、再挑戦が始まるだろう」と話した。

 「独立は難しいんだと念を押されたようで落胆した」と語るのは、英国イーストアングリア地方在住の我部貴子さん(37)=主婦=だ。「スコットランドと沖縄の置かれている状況がよく似ているので『もし沖縄が独立した時は…』と重ね合わせて見ていた。国民投票で二分されたスコットランドが一日も早く一つになってほしい」と願いを込めた。(後略)

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行動予定

9月
24
14:00 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
9月 24 @ 14:00 – 16:00
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう!辺野古新基地建設反対9.24新宿デモ @ 新宿駅東口アルタ前広場 | 新宿区 | 東京都 | 日本
欠陥機オスプレイを飛ばすな!翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう! 辺野古新基地建設反対9・24新宿デモ ■日 時:2017年9月24日(日)      14:00~ 新宿駅東口アルタ前でアピール      15:00  デモ出発 ■主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html ■連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック      TEL:090-3910-4140 FAX:047-364-9632      http://www.jca.apc.org/HHK/  8月5日、オスプレイがオーストラリア沖で3名の乗組員が死亡するという墜落事故を起こしたことはテレビなどで大いに報道されたので皆さんもよくご存じだと思います。米軍は、、最も重い自己評価の「クラスA」としています。しかし小野寺防衛大臣は、形だけの飛行自粛を米軍に求めただけで、6日後「安全航行可能だ」という米軍の説明を鵜吞みにし、飛行再開を容認してしまいました。  ところが日本、とりわけ沖縄で、沖縄普天間所属のオスプレイが今年、6回もの事故を起こしていたのです。  6月6日伊江島補助飛行場に緊急着陸、同じく6月奄美空港に緊急着陸、そしてつい最近、8月28日普天間を飛び立ったオスプレイは白煙を上げ、岩国基地に緊急着陸、8月29日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ、大分空港に緊急着陸、8月29日、そのオスプレイが大分空港で整備中にはたまた白煙を上げるという重大事故を起こしました。  オスプレイは専門家も認める欠陥機です。普天間に戻った事故機を含め、普天間配備の欠陥機オスプレイが、今、、昼夜違わず、沖縄の空を縦横無尽に飛び回っています。  日本政府、差別主義者小野寺防衛大臣は沖縄の安全などこれぽっちも考えていないのです。    大浦湾の海底は琉球石灰岩、鍾乳洞など複雑な構造があると言われ、更に19カ所の調査が必要だと言われています。海底に埋めるケーソンの仮置き場として予定されていた海上作業ヤードの造成も中止されました。大幅な工法の変更が必要ですが、防衛局は、変更申請を沖縄県に提出する様子はありません。  埋立て工事も実際には進んでいません。「本格工事開始」と大々的に報道されたK9護岸工事も100m進んでから中断し防衛省もか、「仮設工事」だったことを認めざるを得ませんでした。追い詰められているのは政府、防衛省です。  7月24日翁長知事は「岩礁破砕等行為の差し止訴訟」を提起し、仮処分命令を求める申し立てを行いました。沖縄への基地押しつけは、沖縄差別が底流にあります。このことは私たち「本土」の人間の問題でもあります。  この首都圏でも、翁長知事の「差し止訴訟」、「仮処分命令申し立て」支持、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」の声を大きく上げ、辺野古新基地建設阻止行動の闘いを前進させましょう。
9月
28
18:30 安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
9月 28 @ 18:30 – 20:30
安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■日 時:2017年9月28日(木)18時30分 ■場 所:日本教育会館     地図→http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■基調講演:伊藤 真(弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表) ■特別報告:山城博治(沖縄平和運動センター議長) ■原告意見陳述:戦争体験者・被爆者・元自衛官・外国航路船員 ■関係者証言:濱田邦夫(元最高裁判所判事)/青井未帆(学習院大学教授)        柚木康子(安保法制違憲訴訟女の会) ■資料代:500円 ■主 催:安保法制違憲訴訟の会      〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階      Tel:03-3780-1260 Mail:office@anpoiken.jp      HP:http://anpoiken.jp/ ■協 賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      http://sogakari.com/?p=3064
10月
15
13:00 大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
10月 15 @ 13:00 – 17:00
大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会 @ 集合:関西電力本店前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
今秋にも迫りくる大飯原発再稼働を阻止しよう!  関西電力(関電)は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。  高浜原発運転停止仮処分大阪高裁抗告審での不当決定(3月28日)を受けたものです。  大阪高裁は、抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」と言いなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。「新安全神話」を作ろうとするものです。  また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。  さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から 揺るがしかねない要求をしています。  このような極めて理不尽な決定を根拠にした高浜原発再稼働に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。  一方、関電や政府は、今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動もたくらみ、「原発銀座・若狭」の復活を狙っています。  イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止し、韓国が新規の原発建設計画を白紙撤回し、最大の原発依存国・フランスでさえ、17基の35年超え老朽原発の廃炉を発表し、アメリカでも原発からの撤退が相次いでいるという、世界の潮流に逆らい、圧倒的多数の国民の脱原発・反原発の願いを蹂躙するものです。  政府と関電は、若狭の原発を次々に再稼動させることによって、日本中の原発再稼働に弾みをつけ、原発依存時代の再来を狙っています。したがって、画策されている大飯原発再稼働を阻止する闘いは、「原発、是か非か」を問う天王山になります。  原発電気消費地と原発立地での原発NO!の闘いを圧倒的に高揚させ、「脱原発・反原発の民意に逆らったらとんでもないことになる」ことを政府と電力会社に思い知らせ、若狭の原発の全廃を闘いとりましょう! 10月15日(日)関西電力本店前を埋めつくし、大飯原発うごかすな! の声をあげましょう。 ◆名 称:10・15 大飯原発うごかすな! 関電包囲全国集会 ◆と き:10月15日(日)13:00~14:45 ◆ところ:関西電力本店前(大阪市北区) <集会後、御堂筋デモ>     関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。     ◆集 合:15:15~15:30     ◆ところ:うつぼ公園(大阪市西区)      うつぼ公園からデモ出発 15:30      デモ終了(難波)    17:00頃 ◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会 ◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議       若狭の原発を考える会 ◆連絡先:宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)      電話 0776-25-7784 Fax:0776-27-5773      E-mail:kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp      木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp ♪ ♪ 賛同募集中(個人、団体)♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 上記集会に賛同していただける団体・個人の方は 下記までご連絡ください。 賛同は、公表の可否も明記願います。 賛同受付⇒木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
10月
25
07:00 辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
10月 25 @ 07:00
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽くそう!第2弾 @ 辺野古テント2集合 | 名護市 | 沖縄県 | 日本
  ■日時:2017年10月25日  朝7時 辺野古テント2集合(アクセス)      -海上行動へ  13時 辺野古浜で連帯集会   参加される方は必ず事前に電話かメールでお知らせくださいね。 メール:henokobule@outlook.jp 電話はチラシ(クリックで拡大)の番号をご覧ください。 辺野古ぶるーでのカヌー経験がない方はカヌー教室の参加が必要です。 そして全く初めての方はおよそ3日間は練習が必要になります。 もちろんもっと時間がかかる方もいます。 せっかく10月25日のために休みを取って1週間くらい前から来ていただいても、天候の影響などで充分に練習できず、当日カヌーで海上座り込みに参加できないこともあります。 万が一、カヌーでの参加ができない場合でも抗議船に乗って現場を見て、一緒に座り込みに参加できるように準備しています。 そしてもちろん、新基地建設反対の抗議行動は10月25日だけではありません。練習を続けて今後一緒に海に出られるようにみんなでサポートします!!
10月
28
13:00 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
10月 28 @ 13:00 – 15:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(大阪) @ 学働館・関生 4階ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演 ■日 時:2017年10月28日(土)13時~ ■場 所:学働館・関生 4階ホール  大阪市西区川口2-4-2(アクセス) ■主 催:大阪労働学校・アソシエ ■協 賛:大阪兵庫生コン経営者会/関西生コン関連労働組合連合会/中小企業組合総合研究所/ソウル宣言の会・関西/「社会的連帯経済研究会」青年部 ほか ■資料代:1000円(学生・非正規労働者:500円) ■連絡先:学働館・関生  〒550‐0021 大阪市西区川口2-4-2  TEL:06‐6583‐5555 FAX:06‐6583‐5560  E-mail:info@ola-associe.or.jp ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。
10月
31
18:30 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
10月 31 @ 18:30 – 21:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス | 千代田区 | 東京都 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) ■日 時:2017年10月31日(火)18時半開場 ■場 所:法政大学 市ヶ谷キャンパス      JR・地下鉄「市ケ谷駅」下車(地図) ■主 催:法政大学大学院 グローバル・サスティナビリティ研究所 ■共 催:変革のアソシエ/ソウル宣言の会/大阪労働学校・アソシエ ■資料代:1000円 ■連絡先:法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所   〒194-0298 東京都町田市相原町4342   法政大学経済学部 河村啓二研究室   TEL:042-783-2593(直通) FAX:042-783-2611(経済学部資料室)   E-mail:kawamuratetsuji@hosei.ac.jp  変革のアソシエ   〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル 301号室   TEL:03-5342-1395 FAX:03-6382-6538   E-mail:associaforchange@mnn.nifty.com ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。

特集(新着順)

  1. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

  2. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム

    2017-9-18

    社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

  3. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

  4. 島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい

    2017-9-5

    8・17島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどいー高校生たちと対話

  5. 2017-8-14

    種は誰のものか 種子法廃止で思う「種と百姓の物語」(上)

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