持論・時論】安倍改造内閣:女性戦略と「地方創生」/大内秀明(東北大学名誉教授)

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安倍改造内閣:女性戦略と「地方創生」

大内秀明(東北大学名誉教授)
※【編集部より】編集部の責任でタイトルをつけ一部要約・抜粋しました。

■女性労働力の搾取の歴史

第二次安倍改造内閣

第二次安倍改造内閣

 第2次安倍改造内閣がスタートしました。新内閣の顔触れには、いろいろ評価が分かれていますが、女性の活躍を進めるため過去最多に並ぶ5人の女性大臣を起用しました。それが効果を発揮したようで、低下していた内閣支持率が急上昇しました。しかし、女性大臣のポストを増やせば、何でもかんでもうまくいくわけではない、安易な利用主義の「女性戦略」には疑問です。

 女性の差別をなくし、男女共同参画型社会の創造には、むろん賛成です。しかし、とくに最近、女性労働力の利用が急に騒がれだした。会社でも、役所でも、管理職を始め、女性労働力の利用で人手不足を少しでも解消しようとしています。とくに人手不足の深刻な建設現場では、鉄筋工、型枠工、塗装工の技能者まで含め女性を5年間に倍増させる行動計画を立てる。そうした風潮の旗振りに女性大臣のポストを増やす、そんな感じが強いように感じます。

 英スコットランドに始まる産業革命の機械制大工業の普及は、それまでの成年男子中心の熟練労働力を排除、児童や女性の単純労働力の導入による企業経営への制度改革でした。女性や子供を低賃金でかつ長時間、過酷な労働条件で使ったため、「工場法」の制定に追い込まれた。日本でも、戦前の「女工哀史」に代表される、女性労働力の厳しい搾取の歴史があった。戦後、労働者保護立法が整備されたとはいえ、女性労働力の利用は続きました。

■高度成長と農業生産性の低下

雪深い山村(イメージ) 高度成長が始まる中で、まず農家の次三男を中心に、地方の農村部から若年労働力が東京・名古屋・大阪の三大都市圏の臨海工場地帯へ集団就職しました。「金の卵、ダイヤモンド」と持て囃されての若年労働力の利用でした。若者男女を奪われた農村は、高齢化とともに農業の後継者が不足し、爺・婆・嫁のいわゆる「三ちゃん」農業に追い込まれました。

 若年労働力が不足してくると、臨海部の輸入エネルギー資源型から、内陸部の電気や電子、自動車など高度加工組立型の企業誘致が進みました。誘致工場には、「父ちゃん」が長期出稼ぎに出てしまった後、「母ちゃん」が通勤出稼ぎで、長期の夫婦別居の「共稼ぎ」の共同参画が始まりました。若者がいなくなり衰退した農業から、さらに誘致企業に「母ちゃん」も奪われる。もともと家産型家業経営の農家経済は「爺・婆経営」に追い込まれました。若年の後継者を失い、高齢者経営の農業生産性は低下せざるをえない。それだけではありません。

嘘しかない

前回総選挙での安倍の公約ポスター

 安価で頑張りの利く若い農村女性の労働力に支えられ、誘致企業の輸出競争力が各段に増強しました。輸出主導の高度成長経済が実現したのです。輸出によってドルを稼いで円高へ、1ドル=360円の固定相場制から変動為替相場制に変わり、為替相場は大きく円高・ドル安にシフトします。その結果、円高で割安になった原油と共に、海外から入る安い輸入農産物に市場を奪われて、「爺・婆経営」の農村経済は破綻して切捨てられてしまう。これこそが、日本の農山漁村の衰退の構造的な原因であることを見逃してはなりません。

 こう考えると、「男女平等」「男女共同参画」の謳い文句で進んだ、若年労働力と女性労働力の急速な社会進出、社会参加こそ、農山漁村を切り捨て、中山間地を限界集落に追い込んだ原因である、まことに皮肉な話です。

 こうした日本経済の成長戦略を変えることなく、ただただ女性労働力の利用を拡大し、社会参加を促すことは、アベノミクスのもう一つの成長戦略「地方創生」どころか、日本の農産漁村の衰退による地方の切り捨てにつながる。そればかりか、都市における女性の社会進出もまた、同じような論理が働いています。

■成長経済の終焉と格差の拡大

反貧困フェスタ2008 農山漁村が第一次産業の切り捨てで崩壊する中で、急速に都市化が進みました。都市化の拡大も、まず東京・大阪・名古屋の3大都市圏と地方圏の地域格差、さらに東京・首都圏への一極集中の格差拡大です。とくに日本の格差社会は、所得や資産の「貧富の格差」と結びつき、地域格差として拡大した。こうした地域格差拡大による都市化の中で、女性の社会進出も進みました。アルバイトやパート労働の拡大だけでなく、正規雇用に対する非正規雇用の増大も、女性労働力を中心に進んでいます。それは、男性労働力よりも女性労働力の場合、過半数が非正規雇用であることによっても明白です。女性労働力では、すでに非正規雇用が正規雇用になっている。とすれば、女性の社会参加としての雇用拡大は、何よりも非正規雇用問題の解決の中での社会参加の拡大でなければ嘘でしょう。

 80年代を迎え、日本経済も工業化時代の成長が終わり、いわゆる経済のソフト化・サービス化が進みました。ICT革命も加わり、金融や流通、教育、福祉の領域に雇用が拡大し、そこに女性労働力が進出したのです。農業に続いて、家産型経営の小売業が、大規模スーパー量販店の全国ネットに淘汰される。郊外型のショッピングセンターにより、商店街がシャッター通りに変わる。進出するスーパー量販店に働く労働力も、大半がパートのママさん労働力です。

 同時に大学進学率が上昇し、学生アルバイトが急増する。アルバイトの機会の存否如何が、各大学の学生募集を左右する。学生もアルバイトの合間に授業に出席し、ゼミに参加する。アルバイト学生を抜きに飲食など都市型産業も成立できなくなる。アルバイトの延長で、就活も行われる。大学は、今や都市型産業のアルバイト労働力のプールであり、雇用の調節弁になってしまった。その学生のために、多くの母親もパートに出る。母親がパート、息子・娘の学生アルバイト、その母子の組み合わせで、大学など都市型産業も成り立っているのが現状です。

■女性の非正規雇用と格差の促進

高齢者の貧困 こうしたソフト化・サービス化による都市化の中で、女性労働力の拡大が進んできた。地方に取り残されていた高齢者も、盆暮れに里帰り、墓参りに来る子供や孫を待つ時代が終わりました。高齢者の方が、家を捨て、墓も捨てて、都市化の波に呑み込まれる。しかも、都市の居住では、同居家族の形態は難しい。核家族化を前提して、都市に引き取られた高齢者は、爺婆の老夫婦世帯、さらに単独世帯の独居老人として生きる。この都市居住の高齢者が、都市化で拡大する女性労働力のサポーターになる。働きに出る息子・娘のために、爺婆が「子育て」ならぬ「孫育て」の男女共同参画となる。先ずは若き日の「子育て」、次が「舅・姑の介護」、その後にやってくるのが「孫育て」、今や都市の老人ホームは別居している「孫育て」の託児所であり保育所になって、非正規雇用の女性労働力の拡大を支えています。

 アベノミクスの成長戦略に、またもや女性労働力の活用が登場し、女性閣僚の大臣の顔が華やかに並びました。それと同時に、地方再生の担当大臣も新設され、人口減少や地域再生の司令塔として、「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。しかし、戦後の女性労働力の利用拡大こそ、地域格差を拡大し、地方の切り捨てと都市問題の深刻化をもたらしたのではないか。すでに英国では、「スコットランド独立」の投票が行われ、スペインやオランダ、イタリー、カナダでも、近代国民国家の枠組みを超えて、地域の民族独立の動きが始まっている。来年の地方選挙向けの小手先の「地方再生」戦略でお茶を濁している時代ではない。近代国民国家のあり方が根底から問われる、新しい「地方の時代」の到来ではないのか?そんな気がします。

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