10・28沖縄意見広告運動が熱気あふれる連帯集会

辺野古新基地ノー!沖縄県知事選勝利へ

照屋寛徳、花輪伸一、上原公子、土屋源太郎氏らが熱く訴え


各報告者の話を熱心に聞く参加者たち。椅子が足りず20脚ほど持ち込んだ

各報告者の話を熱心に聞く参加者たち。椅子が足りず20脚ほど持ち込んだ(10/28日本教育会館一ツ橋ホール)

 沖縄県知事選公示日直前の10月28日、沖縄意見広告運動(第6期)主催の「辺野古新基地ノー!現地行動報告と沖縄県知事選勝利へ」東京集会が日本教育会館にて開催された。会場は駆けつけた人で満席となり、沖縄に連帯する熱気であふれた。

 最初に沖縄から届いたばかりのビデオで辺野古現地のキャンプ・シュワブゲート前や海上での激しい抗議行動の様子が上映された。
 その後、開会を兼ねて司会の生田事務局責任者が現地での闘いがあってこその意見広告運動であり、その立場から今夏より現在に至るも辺野古現地にスタッフを常駐させて抗議行動に参加していると報告、沖縄意見広告運動の「辺野古いらない、普天間閉鎖、海兵隊は撤退を!」「基地のない平和な沖縄、そして日本を」の願いからして、今回の沖縄県知事選のもつ決定的な重要性と勝利することの意義が提起されて集会は始まった。(以下発言要旨、文責編集部)

照屋寛徳衆議院議員
「沖縄の誇りと尊厳をかけた知事選に真の連帯を」

照屋寛徳衆議院議員 照屋寛徳さんは、「国家権力が権力を総動員してボーリング調査をしている。その周辺の立入禁止区域を拡大して設置したフロートやブイが貴重なサンゴを損壊しており、沖縄基地問題は単に軍事的問題ではなく環境問題でもある。皆さんの税金を3兆円も使ってなぜ沖縄の命の美ら海を破壊するのか!」と語った。

 またキャンプ・シュワブゲート前に座り込みに来た妊娠10カ月の妊婦が「これから生まれる子どものためにも新基地を作らせてはいけない」と言った事に心から感動したと述べ「戦争は人の命を奪うだけではなく、人間そのものや、文化も、動物たちも殺す。だから辺野古新基地建設に対しては県境を越えて、国境を越えて巨大な国家権力、日米両政府と闘いましょう」と呼びかけた。

 県知事選挙に臨んで「沖縄の誇りと尊厳をかけた選挙で、建白書の下に県民の心をひとつに束ねて日米両政府に新基地断念させていく」とオナガ必勝の決意と覚悟を明らかにし、「どうぞ知事選挙に向けてお金がある人はお金を、知恵のある人は知恵をお貸しください。真の連帯を寄せていただきたい」と訴えた。

花輪伸一
「軍事基地建設によって島の生物多様性が脅威を受けている!」

花輪伸一 沖縄意見広告運動世話人の花輪さんは、沖縄の軍事基地は自然環境、人権、平和を破壊している。九州と台湾の間に位置する「琉球列島」あるいは「琉球弧」と呼ばれる1300キロの地域は生物地理学上、「旧北区」と「東洋区」との間にあり、また琉球列島は何度も大陸とつながったり離れたりした歴史からも生物多様性を形作ってきた。

 また琉球は統一王朝成立後、薩摩の侵略、日本による併合、沖縄戦の悲劇と米軍政の歴史を経て今日に至っているが、国連人種差別撤廃委員会からも沖縄人は明確に「先住民」と規定され、日本政府に対しても勧告が行われていると報告。
花輪伸一 「軍事基地建設によって島の生物多様性が脅威を受けている!」
 そして10月6日から17日まで、韓国の平昌(ピョンチャン)で開催された「生物多様性条約締約国会議」(COP12)の中で持たれた沖縄の辺野古・高江や韓国の済州島カンジョン村の軍事基地建設と環境問題についての会議とそこで発表された「カンジョン・高江・辺野古住民共同宣言文」(3面下段を参照)を紹介し、「軍事基地建設によって島の生物多様性が脅威を受けている!」と訴えた。

上原公子
「選挙に勝たなければ住民自治は実現しない」

上原公子さん 元国立市長の上原公子さんは市長として住民自治のため奮闘してきた立場から、沖縄知事選と住民自治を考えるうえで参考になると、三人の人物について語った。
 住民の意思を尊重し住民とともに闘い勝利した砂川町長の宮崎傳左衛門さん、住民の89%が反対する米軍艦載機導入に住民と共に闘ったが政府の強行採決で作られた「米軍再編推進法」と政府側のデマに潰された岩国市長の井原勝介さん、1976年沖縄県知事の当時、米軍基地の強制使用に対して知事として署名拒否をしたために裁判で争うことになった大田昌秀さんについて語った。

 先の2人の例からの教訓は、住民の民意、自治の実現のためには、安倍政権が総力挙げてあらゆる手段を使い潰しにかかるが選挙には絶対に勝たなければならないと強調した。そして太田さんの法廷での意見陳述書を紹介して、「沖縄の基地問題は沖縄という単に一地方の問題ではなく、日本の主権と民主主義が問われる優れて日本全体の問題ではないでしょうか」とする内容は、今、東京の市民が自らの問題として沖縄県知事選の勝利を願って沖縄に連帯する意味ではないだろうかと訴えた。
 そして、安倍政権が平和憲法を捨てようとしているが、平和憲法下で基地の「本土並み」縮小と「平和な沖縄」を求めて復帰してきた沖縄に対して、私たちは憲法を守り抜くと語った。

土屋源太郎
「米軍の指令部のある首都圏で闘いを起こすことが重要だ」

土屋源太郎さん 伊達判決を生かす会代表の土屋源太郎さんが連帯の挨拶に立った。
 伊達判決とは1957年に米軍立川基地の立入禁止区域に入った土屋さんたち反対派市民が「刑事特別法」で起訴された「砂川事件」で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が日米安保条約に基づく米軍の駐留は日本国憲法の戦力保持禁止に違反し、従って安保条約に基づく日米地位協定によって決められた「刑事特別法」による起訴は無罪とした事例である。
 これに驚いた政府は当時のマッカーサー駐日大使と結託して高裁を跳び越えて最高裁に持ち込み、田中裁判長は米側の意の下で「安保条約は日本国憲法よりも上位にある」という強引な判断をもって有罪判決にした。

 土屋さんは、「辺野古の海上に立入禁止区域が設定され、そこへの市民の立ち入りを『刑事特別法で取り締まる』と政府は発表しているが、辺野古の海は本来そこで生活する人の財産であり、政府が「刑事特別法」を適用するのは安保条約・日米地位協定を日本国憲法の上位に置くものであり、砂川事件の田中最高裁判決と同じだ。あの裁判は最高裁の田中裁判長が判決前に米側と三度も相談しており、憲法第39条の『公平な裁判』に違反しているという事で再審請求をしている」と語った。「首都圏の横田、座間、麻布、厚木、横須賀と連携して巨大な軍事基地を沖縄に作ろうとしているが、その根本的指令部は首都圏にある。首都圏で闘いを起こすことが本当の沖縄への連帯になる」と訴えた。

知事選は新基地建設を強行する安倍政権を倒す闘いだ!

 発言の最後には、沖縄出身の参加者がマイクを握り、「稲嶺市長が誕生したにもかかわらず、建設が強行されるなど、住民は繰り返し政府には酷い目にあわされている。民主主義の原則に反することで、沖縄の怒りは極限に達している。これは沖縄だけの問題ではなない。沖縄知事選に勝利して安倍政権を倒そう!」と訴えた。

 最後に、司会が閉会にあたって、(1)辺野古現地の抗議行動に駆けつけてほしい (2)沖縄に友人・知人のある方はオナガ支持の電話をかけてほしい、など具体的行動を提起し、「オナガさんの勝利で、辺野古新基地建設を中止させ、沖縄と日本の新しい歴史をひらこう」と訴えて、熱気のうちに集会を終えた。

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