立命館大学・ヘイト右翼への反撃<今に向き合う会・結成>

ヘイト右翼集団の攻撃に対し、大学は毅然とした態度を


■「立命大朝鮮人講師・署名疑惑事件」とその後

「立命館・今に向き合う会」の講演会

恒例の立命館土曜講座も「ヘイトスピーチとレイシズムを考える」のテーマで開催された(10月25日)

 インターネットサイトや2チャンネルに常駐して、一般市民に対し、ヘイト意識剥き出しでの言論暴力をまき散らすいわゆるネトウヨ(インターネット右翼)たち。少しでも現安倍政権。保守陣営との方向とは違う言論(民主的?)があれば、これを「反日」とか「売国奴」など罵声を浴びせ、有頂天になっている極めて下劣で恥ずかしい一団がいる。

 これらひと握りが、今年1月頃から「立命大朝鮮人講師・署名疑惑事件」というネット上での騒動を巻き起こして来た。
 その内容とは、〈立命館大学・産業社会学部の朝鮮人講師が生徒に「朝鮮学校の授業料無償化を求める文部科学大臣宛のメッセージ」を授業で出席カードと共に書かせた〉として、いかにも講師が受講生に〈圧力をチラつかせ署名を強要した〉という悪質なデマなのだが、K講師の実名を晒して、事情を知らぬ一般(?)からの攻撃書き込みでネットが炎上した。

 実際は、受講に出席した学生が回した自主的で通常の強要性のないものなのに、いかにもその場で講師がパワハラ的権威を振りかざし、学生たちに署名を強要させたとの内容に仕立て上げ、Kさんを精神的な暴力で痛めつけ、同時に東アジア平和交流の実を上げる同大学の名誉を失墜させようという悪意に満ちたものだった。

■「立命館・今に向き合う会」の結成へ

「立命館・今に向き合う会」発足会議の様子

「立命館・今に向き合う会」発足会議の様子

 この反動的風潮に対し、同大学の教員8人が「立命館・今に向き合う会」(共同代表勝村誠政策科学部教授)を結成し、現総長に「毅然とせよ」と求めた。事件に対するこれら右翼の者どもへの当局の不用な謝罪についても、教職員から批判の声がわき起こり、教員らは、声明書の撤回やヘイトスピーチに関する教育の見直しを求める要請書を2月に総長へ提出、2度にわたる総長との懇談会の結果、大学は声明文を大学ホームページから削除し、7月には今後の新たな取り組みを確認した。取り組みの内容は「ヘイトスピーチ等差別的言動防止に関する取り組みについて」(下記に転載)に集約されているが、大学側の公式な発表には9月25日現在至っていない。

 同会は大学の公式発表までを見守るとともに、独自の活動に取り組むとして、社会システム研究所アジア社会研究会と共催するヘイトスピーチの研究会を、10月9日草津キャンパス、続く25日衣笠キャンパスでと連続開催し、学生大衆への理解徹底を急いでいる。

■女性講師が安心できる環境作りを

 ネトウヨによる執拗なネット上への顔写真~実名の公開により、開講を不安視する女性講師。安心できる環境作りについて、勝村教授は「大学側の事なかれ主義に対する批判はした。あとは一刻も早い取り組みの公表を」と話しており、全学での意識共有が求められるところだ。
(関西・S)

*立命大朝鮮人講師 署名疑惑事件

 昨年12月、在日朝鮮人女性講師が担当する授業において、学生団体の学生が朝鮮学校の高校無償化を求めるメッセージカードを配布した。その後受講生とみられる人物が署名を強要されたという虚偽の内容をTwitterに投稿。講師の実名も公開したため、今年の1月11日より講師に対するネット上の個人攻撃が相次いだ事件のこと。
 大学当局は講師から事情を聞き「攻撃に屈しないよう」激励した。ところがその翌日に大学側が出した声明文では、事実経過と並べて「講師を指導した」という文言があり、事件について「謝罪」した。こういった大学側の被害者を守らない事なかれ主義的な対応に、教職員から「もっと毅然とせよ」という批判の声が上がり、その後の経過につながったものである。

立命館大学「ヘイトスピーチ等差別的言動防止に関する取り組みについて」
2014年7月14日 常務会議
2014年7月16日 常任理事会
(報告:総務部)


 2013 年度後期の授業時間内において学生により署名活動が行われた問題と関連してヘイトスピーチによる人権侵害がネットを含めて発生しているとの訴えが出されてきた。
 この問題について常任理事会(2014 年 2 月 19 日)は、立命館憲章に照らさずともレイシズムやヘイトスピーチは許されるものではなく、いわんやインターネットの匿名性を利用した特定個人に対するそれは許されるものではないことを確認した。その上で、教育研究機関である大学として、立命館憲章の理念にのっとり、人権教育およびネットワーク利用におけるモラル向上等の課題について、これまでの教育実践等を踏まえた、より一層の取り組みについて、教学部門をはじめ全学において検討することとした。
 この課題について、いくつかの取り組みについては既に進められており、その概要について報告するとともに学園として一層の具体化を図ることを確認する。

1.取り組み計画および内容

(1)「未来を拓く 2015」発行に向けた取り組み(教学部)
大学入学直後の学生が直面するさまざまな問題を乗り越え、大学での学びを進めることを目的として編集している「未来を拓く」2015 年度版において、グローバル化等の社会環境変化とヘイトスピーチやヘイトクライム等の人権問題に関する内容を組み入れる。

(2)基礎演習等の小集団教育での取り組み(各学部)
この教育課題に対して「未来を拓く」等を活用して、各学部の基礎演習等において取り組む。

(3)FD活動での取り組み(教学部、各学部)
この課題は教育的課題であることに鑑み、FD懇談会等のテーマとしてこの問題および課題に関する正確な理解と教育実践を共有することを通して教育の質的向上を目指す。

(4)ソーシャルメディアの活用に関する教育的取り組み(学生部、情報システム部)
2013 年に学生に対して「SNS 利用にあたって知ってもらいたい5つのこと」を大学として確認し、これまで新入生を中心に配布し、教育・啓発に取り組んできた。本年 7 月に開催する「社会で、就活で役立つ SNS 講演会」(主催:学生部、共催:キャリアセンター、ハラスメント防止委員会)においては、就職活動の場面や実社会における SNS の活用状況と比較して、学生同志の SNS が抱える問題点を明らかにすることを目指している。また、SNS は特別な場ではなく、実社会と同様に倫理観や人権意識が重要であることを踏まえた講演会を実施する。

(5)生涯学習での取り組み(研究部)
2014 年 10 月の「土曜講座」において、ヘイトスピーチとレイシズムをテーマとした特別講演会の企画を検討している。

(6)職員研修(人事部)
社会が多様化する中での相互理解に関する内容を織り込んだテーマで夏期の職制研修を実施する。

2.ヘイトスピーチ等の被害への対応

 立命館大学ハラスメント防止に関する規程第二条(1)において、「ハラスメント」とは、教職員が他の教職員、学生もしくは関係者に不利益や不快を与える人権侵害の言動、または学生もしくは関係者が学生もしくは教職員に不利益や不快を与える人権侵害の言動をいう。と規定している。ヘイトスピーチ等による人権侵害の言動については、ハラスメント行為と考えられる場合もあり、その際にはハラスメント防止委員会として対処する。
 また、ハラスメント防止委員会としては、ハラスメントに関する研修において人権擁護に関する事項も含めた内容に随時変更を加えていく。
以上

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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