うち続く治安立法攻撃を阻止しよう/永嶋靖久(弁護士)

戦争できる社会 秘密保護法の施行が12月10日に強行されようとしている。昨年国会に上程されたカンパ禁止法改悪案は現在衆議院で審議中だ。今国会には、テロリスト指定・資産凍結法案(テロ新法)が上程されている。来春通常国会には、盗聴法改悪・司法取引を主な内容とする法案が上程の予定だ。共謀罪の上程も狙われている。これら一連の治安立法攻撃は、集団的自衛権行使を容認した安倍政府が、実際に戦争を始めるための不可欠の準備だ。

■カンパ禁止法改悪

 カンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律)は02年に制定された。日本政府や外国政府などを脅迫する目的で、船舶や建造物,道路などに重大な損傷を与える行為などを「公衆等脅迫目的の犯罪」と呼んで、これに対する資金提供を処罰する。

 現行の刑法では、建造物などの損壊は未遂も予備も処罰されない。それに対する資金提供(幇助)も処罰されない。ところが、カンパ禁止法ができて、日本政府や外国政府を脅迫する目的があると、建造物損壊の予備の幇助(資金提供)も、さらに資金提供の未遂まで処罰されることになった。制定時に、福島瑞穂議員が「ハマスにカンパすれば私も逮捕されるのか」と国会で質問したのに対して、政府委員は曖昧な答弁を繰り返した。辺野古で抗議行動中に海上保安庁の巡視艇を傷がついたり、原発再稼動に反対して道路を封鎖しようとして道路に穴を開ける行為も「公衆等脅迫目的の犯罪」にあたる可能性がある。

 改悪案は、「資金」の概念を「資金+土地・建物・物品・役務その他の利益」に拡大する。さらに、これまでは「公衆等脅迫目的の犯罪」を実行しようとする者(企画者)に対して資金等を提供しようとする者(一次協力者)だけが処罰されることになっていたが、改悪案では、一次協力者に対して資金等を提供しようとする者(二次協力者)、「公衆等脅迫目的の犯罪」の実行のために利用されるものとして資金等を提供しようとする者(その他協力者)も処罰対象とされる。カンパ禁止の処罰範囲はとめどなく広がる
治安弾圧を阻止しよう
■テロ新法

 テロ新法(国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえわが国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法)は、「テロリスト」を指定して、その財産を凍結する法律だ。

 テロリストとして指定されるのは、一つには、タリバンやアル・カイダに関連して国連制裁委員会が指名する者・団体だ(3条テロリスト)。もう一つは国家公安委員会が指定する者・団体だ(4条テロリスト)。国家公安委員会が指定するのは、(1)外為法が海外送金を規制している者・団体であって、(2)イ「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがあると認めるに足りる十分な理由があるもの」、ロ「テロリストの支配的な影響下にあって、公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、または助けるおそれがある者・団体」、ハ「政令が定める国が指定する者・団体」のどれかだ。

 (1)について、外為法では、日本の平和と安全の維持のために必要があるなどと政府が認めたときには海外送金に財務大臣などの許可が必要としている。財務省は、現在、国連制裁委員会が指定するものの他に、PFLP、PFLP―GC、ハマスなどを指定している。(2)のイは「公衆等脅迫目的の犯罪」が何を意味するのかはカンパ禁止法で触れたとおりだ。行おうとした者が、将来行う恐れがあるとされればテロリストに指定される。テロ新法が国会上程された時、多くのマスコミは、テロリスト指定されるのが3条テロリストだけであるかのように報じたが、法文はそうではない。4条テロリストの指定条件はとても緩やかだ。そして、テロリスト指定されると、財産が凍結される。生活のために必要と認められる財産以外は公安委員会に提出しなければならない。公安委員会の許可なしには銀行口座も使えない。家賃も水光熱費も口座引落しできず、カードもETCも使えない。テロリスト指定されれば、社会生活は送れなくなるに等しい

■FATF戦争できる社会

 1989 年G7アルシュサミット合意に基づいて設けられた政府間機関がFATF(金融活動作業部会)だ。マネーロンダリング、テロ資金供与およびその他関連する、国際金融システムの健全性に対する脅威と戦うための政策立案機関である。FATFは今年6月27日に、対日要望を発表した。テロ資金供与の完全な犯罪化、テロリストの資産凍結のための完全なメカニズム、パレルモ条約(越境的組織犯罪防止条約)の批准と完全な実施の履行などである。テロ新法とカンパ禁止法の改悪はこの要望に基づくという。しかし、これまで日本政府は外為法がテロ資金源対策だと述べていた。また、カンパ禁止法は成立以来、一例も適用はない

 そもそも、資産凍結はかつて戦時下において、相手国と相手国民に対する経済制裁と報復の手段だった。今やそれが「国際金融システムの健全性に対する脅威」への対抗手段となった。世界中で、戦争と治安、軍隊と警察の融合が進んでいるが、日本政府はFATFの要望を口実に、戦争的手段を自国内のカッコ付「テロリスト」に一気に拡大しようとしている

■盗聴法改悪

 9月18日、法制審議会は盗聴法改悪と司法取引などを主な内容とする答申を全会一致で採択した。これに基づく法案は来春通常国会への上程が予定されている。現行盗聴法では、薬物や銃器犯罪を中心に、NTTなどの施設で事業者の立会のもと電話・メール・ファックスなどを対象として必要最小限の範囲で行われる断片的な盗聴(スポット盗聴)だけが認められていた。これに対して、改悪案では、傷害・逮捕監禁・窃盗・詐欺など軽微な犯罪までが対象となり、警察施設で立会人なしにすべての会話を記録する仕組みになる。

■共謀罪

共謀罪新設阻止 共謀罪は、話し合うだけで罪にする、自由な議論を許さないための法律だ。FATFの対日要望にあるパレルモ条約とは、法務省がこの条約があるから共謀罪を成立させなければならないと主張してきた条約だ。首相官邸は法務省に対して、「共謀罪の名前を変えろ」「一般国民に影響がないという理論武装をしろ」などという指示を飛ばしているという。カンパ禁止法・テロ新法に続いて、共謀罪の上程も必至だ。

 戦争をする国には、戦争できる社会が必要だ。戦争を隠し、戦争に反対するものを押さえ込み、一切の議論を許さず、そのために監視を張り巡らせる。秘密法・共謀罪・盗聴法、そしてカンパ禁止法やテロ新法は一体となってそのような社会をつくり出そうとしている。

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行動予定

10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
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18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
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■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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