主張】12月総選挙 – 沖縄県知事選勝利に続き、安倍政治にノーを

12月総選挙 沖縄県知事選勝利に続き、安倍政治にノーのチャンス

投票権を行使し、安倍自公政権を打倒しよう!

「集団的自衛権行使」撤回、辺野古中止―沖縄米軍基地撤去!原発再稼働・
消費税10%・TPP参加・労働法改悪阻止のため闘う候補者に投票を!


翁長氏当選

1.翁長新知事誕生!日米両政府に大打撃

 11月16日、沖縄県知事選でオナガ(翁長)雄志新知事が、自公推薦の仲井真現職知事に10万票あまりの大差をつけて圧勝し、誕生した。辺野古新基地建設を最大の争点として闘われた選挙の勝利は、仲井真前知事の「埋立て承認」を許さず、改めて新基地建設反対の県民の意思を示し、強権的暴力むき出しに新基地推進する安倍政権と日米同盟を盾に背後でこれを強いる米政権に断固たる「ノー」の審判である。

 この勝利は、沖縄の大衆闘争の発展、沖縄県民の「米軍新基地ノー」の揺るがぬ民意が、安倍政権の沖縄蔑視政策の蛮行への怒りと相まって保守の分解を促し、〈建白書〉の実現を目指す保革を超えた「島ぐるみ会議」の発足などに結実したことによるものである。そして沖縄の民衆が自己決定権を確立し、沖縄の誇りと尊厳をかけて自らの手で沖縄の未来を拓こうと「オール沖縄」で日米両政府と対峙する新しい闘いの段階に進むことを意味する。
辺野古ゲート前でも乾杯

キャンプシュワブゲート前でも乾杯


 そこで重要なことは、翁長新知事がその公約に「平和的自治体外交」「アジア経済戦略構想の実現」を掲げたように、今回の島ぐるみの闘いが、旧来の「基地か平和か」の古い二者選択の構図を超え、基地・本土依存経済から脱却し、大きく東アジアに開いてする経済発展と、平和への沖縄県知事外交をもってその役割を果たす方向を示していることである。これは、安倍政権の対中敵視政策による東アジアの緊迫した情勢の中で、その地域の「へそ」のような地政学的位置を占める沖縄が、沖縄と本土を含む東アジアの歴史と構造を揺り動かす新時代へ踏み出す決定的な意味を持つものである。

 こうして翁長新知事の誕生は、日米両政権が日米安保―軍事同盟強化で進めようとしているアジアでの戦争戦略、安倍「戦争国家」戦略の真っ芯への大打撃である。翁長新知事は12月10日に就任し、早期に「沖縄の民意」をもって訪米する準備と、仲井真前知事の「埋め立て承認」取り消しも含め「辺野古中止」への道を探り始めた。
 そして注目すべきは、今回の総選挙に臨んで、県知事選のために共同した「建白書をめざす勢力」がその枠組みを維持し、政党の枠を超えて4つの全選挙区で勝利に向かって協力し、「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と奮闘している。 
 沖縄に続こう! 

2.「アベノミクス解散」総選挙 ペテン師安倍の詐術と企み

経済でも対米貢献を加速する安倍政権 わが国の未来、日本の進路がかかった重大な総選挙は12月14日に投開票となる。
 今回の総選挙は、安倍首相が記者会見で、「7―9月の国内総生産(GDP)成長率速報値は1年前に比べ2%以上減少し、来年10月から消費増税を10%に引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と「消費税再増税を1年半先送りする」と自らその破綻を暴露しながらも「私の経済政策は間違っていない」と強弁し、「国民の信を問いたい」として突然断行された。

 ここには、ペテン師安倍首相が有権者の目から真の問題点を隠そうとする詐術がある。
 この間、9月の内閣改造後の女性閣僚辞任ドミノ、11月の沖縄県知事選での大敗北、日中関係の悪化、集団的自衛権問題や遅々として進まぬ福島原発事故処理と東北復興、TPP参加、原発再稼働などで、政権は多数の反対・批判の声と行動に包囲され、そこへ目玉のアベノミクスの破綻が顕わになり始め、支持率がじりじりと低下し始めていた。安倍路線の経済的政治的諸矛盾の激化の中で、追い詰められてこれから先の立往生の予感に怯えていたのは安倍首相である。そこで安倍首相は、野党の受け皿が整わぬこの時期とばかりに解散権を行使し、破たんした「アベノミクス」を逆手にとって争点に「この道しかない」と総選挙に打って出たのである。この手法は、ペテン師・安倍首相の政権延命と長期政権をめざすための、真の問題を隠蔽する詐術以外の何物でもない。

 安倍政権の延命を許し、今後4年間の長期政権となれば、集団的自衛権関連法案、ガイドライン安保改定、原発再稼働、消費税10%再増税、労働法の改悪はいうに及ばず、安倍首相悲願の「戦後レジュームからの脱却」―改憲と「戦争国家」の実現に向かってこれまで以上に暴走するのは明らかである。断じて安倍政権の存続を許してはならない。

3.国の行方、進路をめぐる政治争点は何か

安倍 安倍自公政権は、この2年間、大企業本位の「アベノミクス」経済政策で貧富の格差拡大、成長のアジアに重点を置く米国「アジア・リバランス戦略」に連携して経済・外交・安全保障面で衰退する米帝国を支えて日米軍事同盟を強化し、大国化し国際影響力を増す中国敵視政策を取り、「戦争のできる国家」へのクーデーター的手法での国家のつくり変えを断行してきた。集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、武器輸出三原則の撤廃、原発輸出と再稼働、日米ガイドライン安保改定、沖縄を対中戦争戦略の前線基地としようと辺野古新基地建設、オスプレイ沖縄配備増強と自衛隊配備・本土での飛行訓練などはそうした現れである。

 よって、この総選挙で問われているのは、この2年間の安倍政権の悪政への審判、安倍自公政権を存続させるのかどうか、まさに国の行方、進路を巡る選択である。

 こうした観点から、その政治争点は以下の3点である――
 第1の争点――安倍政権はアベノミクスが景気回復と雇用・賃金の上昇の成果を生んだと強弁して、政権への支持を訴えている。が、問題の核心は、大企業本位の「アベノミクス」と新自由主義的経済政策の誤りと破綻を認め、解雇自由、消費税10%再増税、福祉切り捨て、中小企業・農業破壊と闘い、人々の生存を脅かしてきた競争と経済効率優先の生活・社会・産業構造を、自立・共生・協同の新しい社会システムに変えていくのか否か、である。

 第2の争点――沖縄に連帯し、安倍政権の辺野古新基地強行・オスプレイ配備・増強と闘い、原発再稼働推進、TPP参加に反対し、これらの根にある日米地位協定・日米安保ガイドライン改定・日米軍事同盟強化による対米追従の道を歩むのか、日米安保条約を破棄していくのか否か、である。

 第3の争点――安倍政権は侵略戦争の歴史を否定し、中国敵視を煽り、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定で平和憲法と立憲主義を破壊し、自衛隊の国軍化でアメリカとともに「戦争する国家」への道を再び歩もうとしている。この戦争国家への道を歩むのか、軍事力によらず東アジア民衆と共生・協同・平和の道を歩むのか否か、である。

――われわれは、こうしたこの国の進路選択の争点・政治基準を鮮明にし、安倍政権2年の「戦争国家」への暴走を断罪し、自民・公明与党、維新の党、次世代の党など新自由主義、右派改憲勢力の政権維持を阻止するために闘う候補者、政党への投票を呼び掛ける!         
 とりわけ、ともに力を合わせている沖縄意見広告運動の全国世話人でもある沖縄2区の照屋寛徳候補、大阪8区の服部良一候補、諸分野で共同する大阪9区のつじ恵候補を支持し、その勝利のために全力を挙げて闘う。

4.左派に問われていること

doro3 大企業本位のアベノミクスの結果は、1%の富者と99%の貧者の格差を拡大してきたが、その「アベノミクスの失敗・破綻」の根源には、資本主義システムそのものの根本的危機があり、もはやどのような弥縫策も一時しのぎにすぎない。そして格差拡大、貧困への怒りや生き難さ、未来への閉塞感や不安が人々を弱いものへの攻撃に向かわしめ、領土ナショナリズム、排外主義、改憲・戦争推進勢力に力を与えている。この背景には、資本主義の根本問題の解決に向かって社会の変革と新しい希望のビジョンを掲げ行くべき進路を鮮明にして、拠り所となり受け皿となる新しい「左の政党・政治勢力」がまだ微力だからである。

 今、安倍政権の2年間で、彼らの危険な本質が暴露され、人々の離反も始まっている。沖縄では自己決定権を確立し日米両政府と対峙し、新しい歴史の扉を開こうとしている。そして資本のグローバリゼイション・新自由主義に対抗する国家や公共のセクターではない、自治体・各種協同組合運動・各種社会運動によるもう一つの新しい「社会的経済協議体」を創始する大きな流れが、韓国「ソウル宣言」の呼びかけをもって国際的に始まろうとしている。

 こうした歴史転換期に臨んで、地域・労働・生活拠点における協同組合型生産・労働・消費の新しい経済・産業構造の変革などの拠点形成をベースに、誰もが人らしく生きられる共生・協同の社会を目指して、大衆闘争を基盤に新しい民主主義を創始するとともに議会制度をも活用できる左派政治勢力の形成を急ぐことである。

 肝心なことは大衆運動の発展であり、その核となる運動、大衆組織の形成である。
 この事を踏まえて、当面する衆院選では、大衆的共同を広げ、安倍政権を真っ向から批判し、争点鮮明にして闘う候補の勝利のため全力挙げて奮闘しよう。
 安倍政治にノーを突きつけるこのチャンスを活かし、 投票権を行使し、安倍自公政権を打倒しよう!

2014年12月月2日 革命21

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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