主張】12月総選挙 – 沖縄県知事選勝利に続き、安倍政治にノーを

12月総選挙 沖縄県知事選勝利に続き、安倍政治にノーのチャンス

投票権を行使し、安倍自公政権を打倒しよう!

「集団的自衛権行使」撤回、辺野古中止―沖縄米軍基地撤去!原発再稼働・
消費税10%・TPP参加・労働法改悪阻止のため闘う候補者に投票を!


翁長氏当選

1.翁長新知事誕生!日米両政府に大打撃

 11月16日、沖縄県知事選でオナガ(翁長)雄志新知事が、自公推薦の仲井真現職知事に10万票あまりの大差をつけて圧勝し、誕生した。辺野古新基地建設を最大の争点として闘われた選挙の勝利は、仲井真前知事の「埋立て承認」を許さず、改めて新基地建設反対の県民の意思を示し、強権的暴力むき出しに新基地推進する安倍政権と日米同盟を盾に背後でこれを強いる米政権に断固たる「ノー」の審判である。

 この勝利は、沖縄の大衆闘争の発展、沖縄県民の「米軍新基地ノー」の揺るがぬ民意が、安倍政権の沖縄蔑視政策の蛮行への怒りと相まって保守の分解を促し、〈建白書〉の実現を目指す保革を超えた「島ぐるみ会議」の発足などに結実したことによるものである。そして沖縄の民衆が自己決定権を確立し、沖縄の誇りと尊厳をかけて自らの手で沖縄の未来を拓こうと「オール沖縄」で日米両政府と対峙する新しい闘いの段階に進むことを意味する。
辺野古ゲート前でも乾杯

キャンプシュワブゲート前でも乾杯


 そこで重要なことは、翁長新知事がその公約に「平和的自治体外交」「アジア経済戦略構想の実現」を掲げたように、今回の島ぐるみの闘いが、旧来の「基地か平和か」の古い二者選択の構図を超え、基地・本土依存経済から脱却し、大きく東アジアに開いてする経済発展と、平和への沖縄県知事外交をもってその役割を果たす方向を示していることである。これは、安倍政権の対中敵視政策による東アジアの緊迫した情勢の中で、その地域の「へそ」のような地政学的位置を占める沖縄が、沖縄と本土を含む東アジアの歴史と構造を揺り動かす新時代へ踏み出す決定的な意味を持つものである。

 こうして翁長新知事の誕生は、日米両政権が日米安保―軍事同盟強化で進めようとしているアジアでの戦争戦略、安倍「戦争国家」戦略の真っ芯への大打撃である。翁長新知事は12月10日に就任し、早期に「沖縄の民意」をもって訪米する準備と、仲井真前知事の「埋め立て承認」取り消しも含め「辺野古中止」への道を探り始めた。
 そして注目すべきは、今回の総選挙に臨んで、県知事選のために共同した「建白書をめざす勢力」がその枠組みを維持し、政党の枠を超えて4つの全選挙区で勝利に向かって協力し、「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と奮闘している。 
 沖縄に続こう! 

2.「アベノミクス解散」総選挙 ペテン師安倍の詐術と企み

経済でも対米貢献を加速する安倍政権 わが国の未来、日本の進路がかかった重大な総選挙は12月14日に投開票となる。
 今回の総選挙は、安倍首相が記者会見で、「7―9月の国内総生産(GDP)成長率速報値は1年前に比べ2%以上減少し、来年10月から消費増税を10%に引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と「消費税再増税を1年半先送りする」と自らその破綻を暴露しながらも「私の経済政策は間違っていない」と強弁し、「国民の信を問いたい」として突然断行された。

 ここには、ペテン師安倍首相が有権者の目から真の問題点を隠そうとする詐術がある。
 この間、9月の内閣改造後の女性閣僚辞任ドミノ、11月の沖縄県知事選での大敗北、日中関係の悪化、集団的自衛権問題や遅々として進まぬ福島原発事故処理と東北復興、TPP参加、原発再稼働などで、政権は多数の反対・批判の声と行動に包囲され、そこへ目玉のアベノミクスの破綻が顕わになり始め、支持率がじりじりと低下し始めていた。安倍路線の経済的政治的諸矛盾の激化の中で、追い詰められてこれから先の立往生の予感に怯えていたのは安倍首相である。そこで安倍首相は、野党の受け皿が整わぬこの時期とばかりに解散権を行使し、破たんした「アベノミクス」を逆手にとって争点に「この道しかない」と総選挙に打って出たのである。この手法は、ペテン師・安倍首相の政権延命と長期政権をめざすための、真の問題を隠蔽する詐術以外の何物でもない。

 安倍政権の延命を許し、今後4年間の長期政権となれば、集団的自衛権関連法案、ガイドライン安保改定、原発再稼働、消費税10%再増税、労働法の改悪はいうに及ばず、安倍首相悲願の「戦後レジュームからの脱却」―改憲と「戦争国家」の実現に向かってこれまで以上に暴走するのは明らかである。断じて安倍政権の存続を許してはならない。

3.国の行方、進路をめぐる政治争点は何か

安倍 安倍自公政権は、この2年間、大企業本位の「アベノミクス」経済政策で貧富の格差拡大、成長のアジアに重点を置く米国「アジア・リバランス戦略」に連携して経済・外交・安全保障面で衰退する米帝国を支えて日米軍事同盟を強化し、大国化し国際影響力を増す中国敵視政策を取り、「戦争のできる国家」へのクーデーター的手法での国家のつくり変えを断行してきた。集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、武器輸出三原則の撤廃、原発輸出と再稼働、日米ガイドライン安保改定、沖縄を対中戦争戦略の前線基地としようと辺野古新基地建設、オスプレイ沖縄配備増強と自衛隊配備・本土での飛行訓練などはそうした現れである。

 よって、この総選挙で問われているのは、この2年間の安倍政権の悪政への審判、安倍自公政権を存続させるのかどうか、まさに国の行方、進路を巡る選択である。

 こうした観点から、その政治争点は以下の3点である――
 第1の争点――安倍政権はアベノミクスが景気回復と雇用・賃金の上昇の成果を生んだと強弁して、政権への支持を訴えている。が、問題の核心は、大企業本位の「アベノミクス」と新自由主義的経済政策の誤りと破綻を認め、解雇自由、消費税10%再増税、福祉切り捨て、中小企業・農業破壊と闘い、人々の生存を脅かしてきた競争と経済効率優先の生活・社会・産業構造を、自立・共生・協同の新しい社会システムに変えていくのか否か、である。

 第2の争点――沖縄に連帯し、安倍政権の辺野古新基地強行・オスプレイ配備・増強と闘い、原発再稼働推進、TPP参加に反対し、これらの根にある日米地位協定・日米安保ガイドライン改定・日米軍事同盟強化による対米追従の道を歩むのか、日米安保条約を破棄していくのか否か、である。

 第3の争点――安倍政権は侵略戦争の歴史を否定し、中国敵視を煽り、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定で平和憲法と立憲主義を破壊し、自衛隊の国軍化でアメリカとともに「戦争する国家」への道を再び歩もうとしている。この戦争国家への道を歩むのか、軍事力によらず東アジア民衆と共生・協同・平和の道を歩むのか否か、である。

――われわれは、こうしたこの国の進路選択の争点・政治基準を鮮明にし、安倍政権2年の「戦争国家」への暴走を断罪し、自民・公明与党、維新の党、次世代の党など新自由主義、右派改憲勢力の政権維持を阻止するために闘う候補者、政党への投票を呼び掛ける!         
 とりわけ、ともに力を合わせている沖縄意見広告運動の全国世話人でもある沖縄2区の照屋寛徳候補、大阪8区の服部良一候補、諸分野で共同する大阪9区のつじ恵候補を支持し、その勝利のために全力を挙げて闘う。

4.左派に問われていること

doro3 大企業本位のアベノミクスの結果は、1%の富者と99%の貧者の格差を拡大してきたが、その「アベノミクスの失敗・破綻」の根源には、資本主義システムそのものの根本的危機があり、もはやどのような弥縫策も一時しのぎにすぎない。そして格差拡大、貧困への怒りや生き難さ、未来への閉塞感や不安が人々を弱いものへの攻撃に向かわしめ、領土ナショナリズム、排外主義、改憲・戦争推進勢力に力を与えている。この背景には、資本主義の根本問題の解決に向かって社会の変革と新しい希望のビジョンを掲げ行くべき進路を鮮明にして、拠り所となり受け皿となる新しい「左の政党・政治勢力」がまだ微力だからである。

 今、安倍政権の2年間で、彼らの危険な本質が暴露され、人々の離反も始まっている。沖縄では自己決定権を確立し日米両政府と対峙し、新しい歴史の扉を開こうとしている。そして資本のグローバリゼイション・新自由主義に対抗する国家や公共のセクターではない、自治体・各種協同組合運動・各種社会運動によるもう一つの新しい「社会的経済協議体」を創始する大きな流れが、韓国「ソウル宣言」の呼びかけをもって国際的に始まろうとしている。

 こうした歴史転換期に臨んで、地域・労働・生活拠点における協同組合型生産・労働・消費の新しい経済・産業構造の変革などの拠点形成をベースに、誰もが人らしく生きられる共生・協同の社会を目指して、大衆闘争を基盤に新しい民主主義を創始するとともに議会制度をも活用できる左派政治勢力の形成を急ぐことである。

 肝心なことは大衆運動の発展であり、その核となる運動、大衆組織の形成である。
 この事を踏まえて、当面する衆院選では、大衆的共同を広げ、安倍政権を真っ向から批判し、争点鮮明にして闘う候補の勝利のため全力挙げて奮闘しよう。
 安倍政治にノーを突きつけるこのチャンスを活かし、 投票権を行使し、安倍自公政権を打倒しよう!

2014年12月月2日 革命21

『コモンズ』78号の目次に戻る

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. 借金なし大豆
    (→先月号からの続き) 秩父郡横瀬町の百姓、八木原章雄さんの話を聞いた。 幻の大豆  借金なし物…
  2. technology-slaves2
     スマホの世帯普及率がガラケーを上回ったのは2015年度。つい2年前にすぎない。そして今、電車に乗る…
  3. シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践
    シンポジウム「イタリアの連帯思想とその実践       -社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて…
  4. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム
     関西地方の労使双方の有志によって「社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム-」が、大阪…
  5. ウオール街占拠デモ
    国際援助団体「オックスファム」が2014年に公表した報告書によれば、多くの国で経済格差が拡大しており…
私たちは戦争を許さない―安保法制の憲法違反を訴える市民大集会

行動予定

9月
24
14:00 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
9月 24 @ 14:00 – 16:00
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう!辺野古新基地建設反対9.24新宿デモ @ 新宿駅東口アルタ前広場 | 新宿区 | 東京都 | 日本
欠陥機オスプレイを飛ばすな!翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう! 辺野古新基地建設反対9・24新宿デモ ■日 時:2017年9月24日(日)      14:00~ 新宿駅東口アルタ前でアピール      15:00  デモ出発 ■主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html ■連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック      TEL:090-3910-4140 FAX:047-364-9632      http://www.jca.apc.org/HHK/  8月5日、オスプレイがオーストラリア沖で3名の乗組員が死亡するという墜落事故を起こしたことはテレビなどで大いに報道されたので皆さんもよくご存じだと思います。米軍は、、最も重い自己評価の「クラスA」としています。しかし小野寺防衛大臣は、形だけの飛行自粛を米軍に求めただけで、6日後「安全航行可能だ」という米軍の説明を鵜吞みにし、飛行再開を容認してしまいました。  ところが日本、とりわけ沖縄で、沖縄普天間所属のオスプレイが今年、6回もの事故を起こしていたのです。  6月6日伊江島補助飛行場に緊急着陸、同じく6月奄美空港に緊急着陸、そしてつい最近、8月28日普天間を飛び立ったオスプレイは白煙を上げ、岩国基地に緊急着陸、8月29日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ、大分空港に緊急着陸、8月29日、そのオスプレイが大分空港で整備中にはたまた白煙を上げるという重大事故を起こしました。  オスプレイは専門家も認める欠陥機です。普天間に戻った事故機を含め、普天間配備の欠陥機オスプレイが、今、、昼夜違わず、沖縄の空を縦横無尽に飛び回っています。  日本政府、差別主義者小野寺防衛大臣は沖縄の安全などこれぽっちも考えていないのです。    大浦湾の海底は琉球石灰岩、鍾乳洞など複雑な構造があると言われ、更に19カ所の調査が必要だと言われています。海底に埋めるケーソンの仮置き場として予定されていた海上作業ヤードの造成も中止されました。大幅な工法の変更が必要ですが、防衛局は、変更申請を沖縄県に提出する様子はありません。  埋立て工事も実際には進んでいません。「本格工事開始」と大々的に報道されたK9護岸工事も100m進んでから中断し防衛省もか、「仮設工事」だったことを認めざるを得ませんでした。追い詰められているのは政府、防衛省です。  7月24日翁長知事は「岩礁破砕等行為の差し止訴訟」を提起し、仮処分命令を求める申し立てを行いました。沖縄への基地押しつけは、沖縄差別が底流にあります。このことは私たち「本土」の人間の問題でもあります。  この首都圏でも、翁長知事の「差し止訴訟」、「仮処分命令申し立て」支持、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」の声を大きく上げ、辺野古新基地建設阻止行動の闘いを前進させましょう。
9月
28
18:30 安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
9月 28 @ 18:30 – 20:30
安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■日 時:2017年9月28日(木)18時30分 ■場 所:日本教育会館     地図→http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■基調講演:伊藤 真(弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表) ■特別報告:山城博治(沖縄平和運動センター議長) ■原告意見陳述:戦争体験者・被爆者・元自衛官・外国航路船員 ■関係者証言:濱田邦夫(元最高裁判所判事)/青井未帆(学習院大学教授)        柚木康子(安保法制違憲訴訟女の会) ■資料代:500円 ■主 催:安保法制違憲訴訟の会      〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階      Tel:03-3780-1260 Mail:office@anpoiken.jp      HP:http://anpoiken.jp/ ■協 賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      http://sogakari.com/?p=3064
10月
15
13:00 大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
10月 15 @ 13:00 – 17:00
大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会 @ 集合:関西電力本店前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
今秋にも迫りくる大飯原発再稼働を阻止しよう!  関西電力(関電)は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。  高浜原発運転停止仮処分大阪高裁抗告審での不当決定(3月28日)を受けたものです。  大阪高裁は、抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」と言いなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。「新安全神話」を作ろうとするものです。  また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。  さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から 揺るがしかねない要求をしています。  このような極めて理不尽な決定を根拠にした高浜原発再稼働に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。  一方、関電や政府は、今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動もたくらみ、「原発銀座・若狭」の復活を狙っています。  イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止し、韓国が新規の原発建設計画を白紙撤回し、最大の原発依存国・フランスでさえ、17基の35年超え老朽原発の廃炉を発表し、アメリカでも原発からの撤退が相次いでいるという、世界の潮流に逆らい、圧倒的多数の国民の脱原発・反原発の願いを蹂躙するものです。  政府と関電は、若狭の原発を次々に再稼動させることによって、日本中の原発再稼働に弾みをつけ、原発依存時代の再来を狙っています。したがって、画策されている大飯原発再稼働を阻止する闘いは、「原発、是か非か」を問う天王山になります。  原発電気消費地と原発立地での原発NO!の闘いを圧倒的に高揚させ、「脱原発・反原発の民意に逆らったらとんでもないことになる」ことを政府と電力会社に思い知らせ、若狭の原発の全廃を闘いとりましょう! 10月15日(日)関西電力本店前を埋めつくし、大飯原発うごかすな! の声をあげましょう。 ◆名 称:10・15 大飯原発うごかすな! 関電包囲全国集会 ◆と き:10月15日(日)13:00~14:45 ◆ところ:関西電力本店前(大阪市北区) <集会後、御堂筋デモ>     関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。     ◆集 合:15:15~15:30     ◆ところ:うつぼ公園(大阪市西区)      うつぼ公園からデモ出発 15:30      デモ終了(難波)    17:00頃 ◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会 ◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議       若狭の原発を考える会 ◆連絡先:宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)      電話 0776-25-7784 Fax:0776-27-5773      E-mail:kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp      木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp ♪ ♪ 賛同募集中(個人、団体)♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 上記集会に賛同していただける団体・個人の方は 下記までご連絡ください。 賛同は、公表の可否も明記願います。 賛同受付⇒木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
10月
25
07:00 辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
10月 25 @ 07:00
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽くそう!第2弾 @ 辺野古テント2集合 | 名護市 | 沖縄県 | 日本
  ■日時:2017年10月25日  朝7時 辺野古テント2集合(アクセス)      -海上行動へ  13時 辺野古浜で連帯集会   参加される方は必ず事前に電話かメールでお知らせくださいね。 メール:henokobule@outlook.jp 電話はチラシ(クリックで拡大)の番号をご覧ください。 辺野古ぶるーでのカヌー経験がない方はカヌー教室の参加が必要です。 そして全く初めての方はおよそ3日間は練習が必要になります。 もちろんもっと時間がかかる方もいます。 せっかく10月25日のために休みを取って1週間くらい前から来ていただいても、天候の影響などで充分に練習できず、当日カヌーで海上座り込みに参加できないこともあります。 万が一、カヌーでの参加ができない場合でも抗議船に乗って現場を見て、一緒に座り込みに参加できるように準備しています。 そしてもちろん、新基地建設反対の抗議行動は10月25日だけではありません。練習を続けて今後一緒に海に出られるようにみんなでサポートします!!
10月
28
13:00 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
10月 28 @ 13:00 – 15:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(大阪) @ 学働館・関生 4階ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演 ■日 時:2017年10月28日(土)13時~ ■場 所:学働館・関生 4階ホール  大阪市西区川口2-4-2(アクセス) ■主 催:大阪労働学校・アソシエ ■協 賛:大阪兵庫生コン経営者会/関西生コン関連労働組合連合会/中小企業組合総合研究所/ソウル宣言の会・関西/「社会的連帯経済研究会」青年部 ほか ■資料代:1000円(学生・非正規労働者:500円) ■連絡先:学働館・関生  〒550‐0021 大阪市西区川口2-4-2  TEL:06‐6583‐5555 FAX:06‐6583‐5560  E-mail:info@ola-associe.or.jp ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。
10月
31
18:30 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
10月 31 @ 18:30 – 21:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス | 千代田区 | 東京都 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) ■日 時:2017年10月31日(火)18時半開場 ■場 所:法政大学 市ヶ谷キャンパス      JR・地下鉄「市ケ谷駅」下車(地図) ■主 催:法政大学大学院 グローバル・サスティナビリティ研究所 ■共 催:変革のアソシエ/ソウル宣言の会/大阪労働学校・アソシエ ■資料代:1000円 ■連絡先:法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所   〒194-0298 東京都町田市相原町4342   法政大学経済学部 河村啓二研究室   TEL:042-783-2593(直通) FAX:042-783-2611(経済学部資料室)   E-mail:kawamuratetsuji@hosei.ac.jp  変革のアソシエ   〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル 301号室   TEL:03-5342-1395 FAX:03-6382-6538   E-mail:associaforchange@mnn.nifty.com ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。

特集(新着順)

  1. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

  2. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム

    2017-9-18

    社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

  3. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

  4. 島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい

    2017-9-5

    8・17島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどいー高校生たちと対話

  5. 2017-8-14

    種は誰のものか 種子法廃止で思う「種と百姓の物語」(上)

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る