変わらぬ「志」で　近畿生コン関連連合会、変革のアソシエ関西

東北被災地の将来図こそ！
１０・２７東日本大震災を転機とした「現代」を問う勉強会Ⅱ

　２０１１年の東日本大震災後３年半を経過してなお被災現地と交流、支援活動を続ける〈近畿生コン関連協組連合会〉と〈変革のアソシエ関西〉。変わらぬ志しを確認し、東北の抱える多くの問題点を検証する共同研究会が10月27日協同会館アソシエで開かれた。

　当日は、〈東北大震災を転機とした「現代」を問う勉強会Ⅱ〉と題して、東北地方の建設作業者関係に詳しい大内秀明・東北大学名誉教授、半田正樹東北学院大学教授を問題提起者として招き、後半は武建一連帯関西生コン支部委員長とともに３者シンポジウムを開催した。

　大内氏は、原発事故の収束のつかない中、被災地は軒並み人口流失に歯止めが効かず、東京五輪の影響での資材高騰、現場作業者の不足の深刻化が加わり３００を上回る復興計画自体が暗礁に乗り上げているとの現状を。
　また半田氏は、東京五輪と震災復興は背反するもので両立は不可であり、優先されるべき復興事業が、安倍政権の虚言とメディア煽動で３・11の意図的忘却が進められているなどの問題点が提議された。
　武委員長からは、〈大災害を儲けの好期と捉える独占企業家どもの策動を暴露し、地域の具体的ニーズを集約し、将来へのビジョン作りを〉として、次の提起があった。

■武建一委員長　安倍の欺瞞的政策とは、沖縄で基地の新設拡張、農業漁業の破壊、労働者を追い詰めるTPPなどだが、極力話題にも上げない様にしている。
　原発再稼働も、地域が破壊され「地域創成」といって何をうるのか。結局、金をばら撒いて大企業、ゼネコンのような所の利益を確保するに過ぎず、国民の財産を特権階級に移転させる企みを暴露せねばならない。
　被害に苦しむ地域からは日常の具体的要求を掘り下げ、展開することが、被災地と我々が連帯し闘って行ける道ではないかと思う。

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