敗戦から70年の節目 関生支部結成50周年 大飛躍・未来を拓く年に/連帯労組関生支部委員長 武 建一

敗戦から70年の節目 関生支部結成50周年、大飛躍・未来を拓く年に
(武 建一/全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長)

武健一委員長

武健一委員長

 新春のお喜び申し上げます。
 本年、わが国は敗戦から70年の節目を迎えます。
 過去の侵略戦争を心から反省し、二度と愚かな戦争を行わないことを誓い、アジア諸国民に与えた侵略戦争による被害を反省・謝罪し償う年にするのか否か。安倍総理など一部右翼的政治家が行っている靖国神社への参拝、従軍慰安婦、沖縄での集団自決、南京大虐殺などを否定し、歴史修正主義による侵略戦争の美化を許すのか否か。日本国民が過去の行為に真剣に向き合う年です。

■100年の計を誤る重大な選択

 年末の闇討ち的総選挙の結果、自民、公明両党が3分の2以上の議席を獲得し、「アベノミクスが評価された、集団的自衛権への信任を得た」と主張しています。「アベノミクス」の本質は、弱肉強食の競争社会を一層推進し、大企業への減税、消費税引き上げ、社会保障改悪、雇用破壊、物価高による99%の国民の生活を破壊する政策です。更に経済の行き詰まりを戦争政策によって打開しようとするもので、その現れが人権抑圧の特定秘密保護法制定、国権主義的国家安全保障会議の設立、集団的自衛権、武器三原則の規制緩和、原発再稼働と輸出、TPPの推進、沖縄の基地新設と固定化です。
福島 原発
 東日本大震災、原発事故への対応、広島、福知山、和歌山、奈良などでの災害への対応に見るように、責任と痛みは国民に転嫁する大企業奉仕の経済・社会政策で、その手法は新自由主義と言われる改革の名による競争原理の導入です。教育、医療、保険、農業、漁業、中小企業、弁護士業など全ての分野で競争原理を取り入れ、アメリカと日本の多国籍企業の利潤追求を推進するのがTPPの本質です。

 国民の生活を犠牲にしてアメリカと財界、一部特権階級の利益代表である自民党、公明党政権、それに追随する維新や民主党野田元総理などのグループに日本の政治を託すことは、100年の計を誤る重大なる選択肢です。

■求められている日本の進路 沖縄県民の勝利の教訓に学ぶ

 今、求められている日本の進路とは、競争社会から共生・協同型への経済・産業・社会構造の転換です。この路線を成功させる方向は、沖縄県民の教訓を日本国内全体に広げることです。

辺野古テント「勝つ方法はあきらめないこと」 沖縄県民はオスプレイの普天間配備や辺野古への新基地建設阻止のもと、保革問わず団結し行動する「島ぐるみ」の闘いの中で稲嶺名護市長、翁長県知事の勝利に続き、今総選挙で4つの選挙区全てで勝利しました。一部特権階級を打ち倒す力は犠牲を受けている者の団結力と行動力以外にないのです。

 すなわち、アメリカからの従属を断ち切り、真の独立・自立、アジア諸国民との対等、平等、互恵の精神による集団的平和構想の構築、原発を廃炉にし輸出を禁止して自然エネルギー開発、農業、漁業、林業、中小企業の振興育成、労働法制度を規制し、雇用の安定と全国一律賃金制度の大幅引き上げ、年金、医療、福祉制度の充実と大企業の内部留保を取り崩し中小企業への下請単価の引き上げ、労働者の大幅賃上げを実現することがアメリカ、大企業本位から労働者、中小企業の生活と経営を安定する日本の進路なのです。

 それには、労働組合は「政労使会議」などにすがりつくのではなく「賃金、労働条件の改善は闘いによって勝ち取るものである」という原点に立ち返り、闘う労働組合の量の拡大と質の向上、志を一つにする労働組合間の共闘体制を強化し、原発、基地、消費税増税、憲法改悪、TPP参加、人権抑圧と差別・民族排外主義などと闘う課題を職場、地域、産業別の闘争課題と結合して闘い、社会構造の変革をめざすことです。そして沖縄と連帯して普天間基地即時閉鎖・撤去と辺野古新基地断念を求め、アメリカへの従属的構造の根にある日米安保破棄、地位協定の改定、沖縄意見広告運動を全国的・国際的に広めていくことです。

 客観的に闘いの条件は敵から与えられているのです。多くの国民は敵の攻撃の本質を身をもって経験することになり、団結し行動に立ち上がる日はそう遠くないのです。問題は国民の期待に応えるべく政党の誕生を求めており、労働組合の成長が求められているのです。

■関生支部結成50周年の節目に

50年を迎えた全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部(武建一執行委員長)の第50回定期大会 関生型運動は日本社会の構造的支配体制の打破、大企業の収奪に対する抑制効果を高める運動です。その大企業と中小企業との下請格差、差別構造の中で産業の民主化、経済の民主化運動として内外から高く評価されています。
 昨年11月2日の東京における〈〈「ソウル宣言」プレフォーラム〉〉の成功、同月17日から19日までの韓国ソウル市で開催されたソウル市長主催の共生・協働型の「グローバル社会的経済協議会創立」の成功が印象づけられています。われわれは、新年をこの運動の発展と期待に応え、関生型運動の全国化、国際化を目指し全力を尽くす年とします。

 生コン関連産業でいえば、和歌山、奈良、湖東、圧送の各業界では労働組合と連携してゼネコンとの対等取引が実現し成果をあげています。生コン支部はじめ関西生コン産業政策協議会に結集する4つの労働組合は瓦解状態にある大阪地区再建に全力を挙げます。
 2015年春闘は大幅賃上げ、本勤雇用拡大、年金基金の創立等を重点的に取り組み、その財源は、各協同組合と大企業との対等取引関係を確立し、適正な売り価格と運賃制度を確保することにより可能となるのです。

 新年は、生コン支部結成50周年の記念すべき年。新会館建設、学校設立、図書館設立、共同墓地、記念誌発行を成功させます。各地区協同組合組織率60%以上を組織拡大します。近畿の生コン関連産業が変われば日本の中小企業が救われる道を切り開くことになります。これが経済と産業の民主化運動が大きく発展する道です。
 本年こそ大飛躍の年、未来を切り開く年です。幹部を先頭に組合員と家族、労働者階級の幸せのため全力を尽くすことを誓い、新年の挨拶とします。

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