11・2「ソウル宣言」プレ・フォーラム報告(1)はじめに

GSEFロゴ11・2「ソウル宣言」プレ・フォーラム――報告(1)

ソウル宣言プレ・フォーラム集会看板
– より良き世界を夢みて境界を越え、
 協力と連帯を追求する「グローバル社会的経済」を発展させよう!

■報告掲載にあたって
11・2「ソウル宣言」プレ・フォーラム会場全景
 2014年11月2日、東京・明治大学リバテイタワー・ホールにて、「ソウル宣言の会」と明治大学日欧社会的企業比較センターの共催で「ソウル宣言プレ・フォーラム」が開催されました。
 このフォーラムは、2013年11月の「グローバル社会的経済フォーラム」で採択された「ソウル宣言」を踏まえて2014年11月17日から19日まで韓国ソウル市で開かれる「グローバル社会的経済協議会(GSEF)創立総会」に先立ってその成功を願い、日本からも大会に参加し世界の仲間と連帯のネットワーク作りに貢献したいとして持たれたものです。

 「ソウル宣言」については、2014年のコモンズ新年号に《『関西生コン産業の60年の歩み』出版記念会》の報告の際に丸山茂樹氏から初めて紹介いただき、本紙にすでに全文を紹介しております。私たちは、「ソウル宣言の会」が「11・2プレ・フォーラムの呼びかけ」に書かれた、地域に根ざした協同組合を中心として〈社会的経済〉もしくは〈社会的連帯経済〉が、今日の世界が直面している様々な危機的問題―貧困と格差等々を解決する有力な方向との認識を共有し、諸運動・諸組織が境界を越えて、お互いに連帯し経験に学び合い、広範な連帯のネットワーを発展させたいとする趣旨に賛同して、活動に参加し、協働してまいりました。

 そうした立場から、ソウルから世界に広がろうとしている「変革への連帯」の新しい希望に満ちた挑戦を、一人でも多くの方に知っていただきたく、ここに、新年号特集として「11・2プレ・フォーラム」の概要、韓国ソウル市での「グローバル社会的経済協議会創立」についての一部をご紹介します。見出し、発言内容などは編集部の責任でまとめています。なお、詳細は別途に「ソウル宣言の会」より「報告本」が出版される予定です。(コモンズ編集部)

11・2ソウル宣言プレ・フォーラム(要旨)
11・2プレ・フォーラムは、野々山理恵子氏(生活協同組合パルシステム東京理事長)の司会、中川雄一郎氏(明治大学教授、明治大学日欧社会的企業比較研究センター)の主催者あいさつで開会された。その後、当日のプログラムに沿ってなされた報告者の発言の要旨を紹介する。

■ソウル市からのゲストの紹介と挨拶

朴元淳ソウル市長よりのビデオメッセージ

朴元淳ソウル市長よりのビデオメッセージ こんにちは。皆様、うれしいです。ソウル市長の朴元淳(パク・ウオンスン)です。
 今日は、グローバル社会的経済協議会の創立総会のための「プレ・フォーラム」が開かれるとのこと、心からお祝い申し上げます。この集まりは、昨年行われた「社会的経済フォーラム」で採択された「ソウル宣言」を研究・発展させる集会であると聞いています。

 皆さんご存知の通り、社会的経済は地球的な困難な課題である貧富の格差拡大などの解決方法を研究し実行するものです。そのために、新しい提案として、私たちはみんなで、都市と都市、国家と国家、諸団体がともに協力してネットワークしようとするものです。その点において「プレ・フォーラム」が開催されることは、特別に意義深いものであると思います。
 皆さんの「プレ・フォーラム」の開催を心から喜ぶとともに、ソウルで開かれるGSEFに皆さんが貢献してくださることを心から期待しています。

ソン・ギョンヨン氏(GESF組織委員会委員長)

ソウル市からのゲスト

左からチョン・ジンウ氏、チョン・テイン氏、ソン・ギョンヨン氏

 このような集会にご招待頂きましてとても感謝しております。
 私たちは新しい世界への変革を望んでおります。その変革と希望のキーワードは生命と平和です。それを私たちは協同と連帯を通じて成し遂げていきたいと思っております。私はそれが社会的経済運動の本質だと思います。それで2014年のGSEFのテーマは「変革のための連帯」と設定しております。私たちが連帯すればこの世界は変革できるし、よりよい世界で生きていけると確信しております。

 市政府を通じて私たちの連帯がもっと強くなることを希望しております。現在、(社会的経済協議会創立総会に)20ヶ国で40の団体が参加を申し込んできております。また韓国の約50の地方自治団体が参加を申し込んでおります。ソウル市政府のGESF組織委員会委員長として、皆様の「ソウル宣言」に関しての熱い関心とご支援を感謝申し上げます。ありがとうございました。

※続いて、ソウル市社会経済振興課課長 チョン・ジンウ氏から、現在における、ソウル市の社会的経済に関しての実情についてなどの報告がありました。

報告(2)へつづく→

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