協同組合こそよりよい経済、社会の建設に貢献できる 吉原毅氏(城南信用金庫理事長)

GSEFロゴ11・2「ソウル宣言」プレ・フォーラム――報告(7)
第2部 各分野からの実践をもとにした報告(4)

協同組合こそ、よりよい経済、社会の建設に貢献できる

吉原 毅氏(城南信用金庫理事長)

■信用金庫のルーツについて

吉原毅さん 信用金庫は、地域の皆さまを幸せにするために生まれた協同組織金融機関です。そのルーツは、19世紀にイギリスのマンチェスター地方で生まれた協同組合運動にあります。
 当時のイギリスでは、産業革命が急速に進展し、経済は発展しましたが、その結果、貧富の差が拡大してしまいました。そこで、勤労者や庶民がお互いに助け合って、みんなが豊かで安定した生活を営める理想社会をつくろうと社会運動が起こりました。これが協同組合運動であり、組合員が協同で品物を安く購入したり、販売したり、お金をお互いに融通したりしました。日本では、ドイツで発展した商工業者の信用組合などを参考にし、明治33年に産業組合法が制定され、この産業組合が現在の生協や農協、信用金庫のルーツです。これらの組織は公共的使命を高く掲げた兄弟といえます。

■「お金がすべて」という考え方が蔓延した資本主義社会

 米ソ冷戦終結後、ソ連が崩壊した1991年以降、一強と化したアメリカ流の市場原理主義、新自由主義が、世界各国に導入され「グローバル資本主義」へと移り変わっていきました。特にアメリカは、あらゆる面で世界の市場の支配と一極化を目指し、アメリカ風の政治、経済、社会を他国に無理やりに強制し、結果的に、貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こした。一例としては「サブプライムローン」であり、2008年の「リーマン・ショック」。そこで、市場原理主義や資本主義経済のメカニズムが、人間の幸福にとってプラスにならないという疑念が湧き起った。
2012国際協同組合年マーク

2012国際協同組合年マーク


 「お金がすべて」という考え方が蔓延した資本主義社会は、「人の幸せとは何か」「国家社会とは、そして人間同士の関係とは本来どうあるべきか」といった人間社会の本質的な問題から外れていく性格を持っています。人々の間にさまざまな格差を生み、人と人との繋がりを断ち切ってしまうのです。

 こうした状況を受け、国連は「利潤のみを目的とする株式会社よりも、人々が互いに話し合って良識ある経営を志向する協同組合の方が、人間社会にとって望ましい」という考えから、2012年を「国際協同組合年」とし、「世界中の人々が、協同組合の精神と活動に大きな期待を寄せる」と宣言しました。「お金だけで結ばれた人間関係でなく、本来の人と人との関係を重視する」という考えは、世界に広がっていくことと思います。

 韓国でも2012年12 月に「協同組合基本法」が施行され、この法律の施行を受けて、韓国のある大手飲食チェーンは、それまでの株式会社を協同組合に組織変更し、それまでとっていたフランチャイズ形式の事業展開をやめました。その企業の理事長は「資本より人間を、競争より分かち合いを追及する協同組合になる」とおっしゃっていました。これは大変すばらしい考えだと思います。

 そもそもフランチャイズとは、アメリカで開発され、世界に普及していったもので、この言葉は、人や会社などが「特権を与える」という意味です。つまり、「与える」という支配的な要素が含まれており、与えるかわりに「ロイヤリティ(使用料)」をもらう仕組みで、「お金」で結ばれた契約社会のアメリカらしい仕組みなのです。
ウォール街を占拠せよ
 こうした問題は、何も今、初めて分かったことではありません。古くは、プラトンが「国家論 」の中で指摘し、アダム・スミスが「諸国民の富」の中で「株主の利潤を追求する株式会社は、国家社会にとって望ましくない」と警告しています。マルクスもケインズも「市場を野放しにすることは危険だ」と警鐘を鳴らしていた。人間とは、元来、我が儘で自分勝手な生き物です。だからこそ、お互いに話し合い、道徳や倫理、良識を持って、健全な社会、健全なコミュニティをつくらなければならない。そして、そうした健全なコミュニティの中でこそ、お金も健全に使われるのです。

 逆に、人と人がお金だけの繋がりになり、市場を野放しにすると、人の心をばらばらにし、孤独にし、狂わせ、暴走さてしまいます。そして、その結果として、良識やモラルが崩壊し、拝金主義に陥り、バブルや多重債務、犯罪など、悪いことが止まらなくなります。つまり、現代社会の問題は「お金の暴走」です。お金の本質は、個人主義が生んだ最大の妄想で、一種の「麻薬」です。その拝金主義、個人主義を是正するために生まれたのが、協同組織金融機関である信用金庫なのです。

■原発の問題点

吉原毅さん そもそも、当金庫が「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを掲げることになったのは、福島第一原発の事故以降、政府や東京電力の対応に大きな不信感を感じたことがきっかけでした。

 これだけの事態を引き起こしたならば、当然、原発を直ちに止めて総点検し、関係者が責任をとるべきということが共通認識だと思いましたが、驚くべきことに政府もマスコミも、「直ちに健康に影響はない」「原発がないと経済や国民生活が成り立たない」などの発言を繰り返しただけでした。これには違和感と、同じ企業人として、あまりの倫理観の無さに、強い憤りを感じ、「原発を止めよう」と皆で声を出していかなければいけないと思いました。そして、地域を守っていくことが使命である信用金庫として、単に預金や融資やお客様の相談に乗っているだけでは、もはや地域を守りぬくことはできないと本気で考えるようになったのです。

■今後の日本経済 原発ゼロで日本経済は再生する

New Economy 安倍政権によるアベノミクス、日銀による金融緩和、原発停止による燃料の増加、こうした複数条件が重なり、貿易収支は赤字、為替は円安になり、デフレ不況は解消されつつあります。経済学においては、「貿易赤字は全く問題ない」との見方が大方を占めています。こうした点は、慶応義塾大学名誉教授だった故加藤寛先生や嘉悦大学の髙橋先生も指摘していたことです。貿易収支は、単体で動くのではなく、変動相場制と連動し、過度な赤字や黒字は調整されるものなのです。

 そして、何よりも原発ゼロは、PPS、火力発電等の技術革新、再生可能エネルギーといった新たな産業を活性化し、発送電の分離や電力の自由化と相まって、日本経済を押し上げることになり、脱原発の実現は、日本経済にとっても良い効果をもたらすと私は考えています。

城南信用金庫HP
原発に頼らない安心できる社会をめざして(城南信用金庫)
協同組合が「お金の暴走」を止める:吉原毅(FACTA ONLINE)

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■吉原毅さんの本
  

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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