GSEF2014ソウル大会に参加して 2015年各地で報告集会を開きます
若森資朗(「ソウル宣言の会」共同代表・前パルシステム生協連合会理事長)

GSEFロゴ韓国ソウル市 GSEF創立総会報告【3】

GSEF2014のソウル大会に参加して

2015年、各地で報告集会を開きます
若森資朗(「ソウル宣言の会」共同代表・前パルシステム生協連合会理事長)

■日本では知られていなかった「ソウル宣言」

 2013年年11月、ソウル市において、世界から8つの地方自治体、10の団体、そして個人の参加による「グローバル社会的経済フォーラム(GSEF)」が開催された。そこにおいて社会的経済の定着と発展に取り組む「ソウル宣言」が採択された。日本ではそのことは報じられることもなく、また協同組合やNPO、NGO関係者の間でもほとんど話題になることはなかった。

 採択された「ソウル宣言」の意義は、現在の世界危機(富者と貧者の格差拡大、環境破壊、繰り返される暴力・戦争等)が、市場原理主義への過度な傾斜と、ほとんど規制のない金融の世界化の結果だと断じ、それに変わる地域、協同、様々な人の有り様に視点を持った“多元的な経済”を模索する事を提起した。
 現に、社会的経済を指向する取り組が困難と孤立を余儀なくされながらも存在し、この“社会的経済の運動”が、両極化(富者と貧者の格差拡大)、社会的不平等と社会的排除、そして生態系の破壊という諸問題を解決することができる新しい希望として浮上させなければならないことを提起した。

 日本からは地方自治体では京都市、横浜市が参加したが残念ながら「ソウル市との友好都市」としての参加の枠を出るものではなかった。一方、個人の立場で参加した人の中には「ソウル宣言」の意義に触発され、日本においてもそれを確認する活動を行う模索がなされた。

■2014年春、日本で「ソウル宣言の会」の発足

solidarity for change そこで「ソウル宣言」が提起した課題に注目した有志が集まり、その評価を巡り議論を重ね、その意義を広める事を確認し、2014年春に「ソウル宣言の会」を立ち上げた。6月にはソウル大会の開催に尽力してきた朴元淳氏がソウル市長に再選され、昨年以上の大きな大会として「GSEF(グローバル社会的経済フォーラム)2014」が開催される事が伝わり、会としても、日本から多くの人で参加し、その意義を伝えて行くことを確認した。

 11月17~19日のソウル市での本大会に向け、まずは日本でプレ・フォーラムを11月2日東京で開催することを確認した。その内容は各地で行われている社会的経済の実践活動の報告会として設定した。(その内容は「ソウル宣言の会」のホームページを参照してほしい。)

■「GSEF憲章」が採択された

 韓国ソウル市での総会参加は、日本からの「ソウル宣言の会」統一団として28名。北は岩手県、西は愛媛県まで参加があった。また、大阪をはじめ現地で合流した人達も加えて40名以上でその成果を共有した。日本からは他にワーカーズコープ約50名、各地のNPO、NGOの参加があった。地方自治体では川崎市(副市長が全体会で報告)、京丹後市、世田谷区長である保坂展人氏の参加もあった。保坂区長は住宅、福祉に関する区の取組を発表した。また、明治大学、立命館大学、立教大学、首都大学等の研究者の参加もあった。

GSEF2014会場にて ソウル総会の全体会、分科会を通じて世界での「社会的経済」の実践が報告され、日本では失われつつある、地域、人、協同に目を向けた実践が生き生きと語られた。しかし効率と競争と経済成長に過度に毒された私の頭では、日本での実践となかなか結びつかないことも事実であった。
 また一見では、経済成長と新自由主義の立場にある韓国で、国の施策と相反する主張の朴元淳市長が首都ソウル市の市長に再選された事は、私にとって興味深い事であった。朴元淳市長の今までの道のりを辿ると、きっと閉塞状態にある日本の政界・政治に示唆を与えるに違いないと感じた。ともあれ昨年より国、地方自治体、団体、個人共に参加が増えて開催されたことは、「社会的経済の」今日的意義が確実に理解され、必要とされつつあることを物語っている。

 総会の最後に「GSEF憲章」が採択された。この中では国境を越えて社会的経済を実践している団体の連帯組織の誕生を謳い、それを支持し発展させようとする地方自治体の連携を謳っている。このことで今後の実践に弾みがつくことだろう。
 次回は2年後の2016年モントリオールでの開催が決定された。また、2018年はスペインのモンドラゴンでの開催も遡上に上っている。世界はグローバル経済に対抗する協同の動きが活発化し連帯が進もうとしている。日本でもその動きと連帯した動きを定着させていきたいものだ。

 最後になるが、現在、「ソウル宣言の会」では、2015年に各地での報告会の開催し、「報告集」の出版を計画している。またホームページの充実をはかり、情報発信も心掛けていく。これからも「ソウル宣言の会」の活動に理解と支援をお願いしたい。(2014年12月19日記)

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10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
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18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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