グローバル社会的経済協議会(GSEF)憲章

GSEFロゴ韓国ソウル市 GSEF創立総会報告【5】
資料】グローバル社会的経済協議会(GSEF)憲章

前文

GSEF2014 solidarity for change現在、世界の経済及び生態系が危機にさらされている。そこで我々は、社会的経済を通じ「よりよい生活」「よりよい世界」を構築することが不可欠だと考える。社会的経済とは、信頼と協力によりこれらの問題を解決し、共同体の連帯性を深める経済のことを指す。

こうした精神を要約したものが、2013年11月5日に採択された「ソウル宣言」である。そして、 我々はさらに一歩踏み出し、社会的経済の体系的な発展と国際的な連帯のため、GSEFの憲章を採択する。

第一章 総論



第一条 我々のアイデンティティー

  • 1・1 社会的経済の国際連帯のため、我々は非営利国際組織であるグローバル社会的経済協議会Global Social Economy Forum(以下、GSEF)を設立する。
  • 1・2 社会的経済とは、信頼と協力に基づき連帯の価値を達成する経済であり、地域共同体は社会的経済の最も重要な土台である。
  • 1・3 社会的経済の主な主体は協同組合、共同体企業、社会的企業、信用組合とマイクロファイナンス、そして非営利団体などであり、慈善団体や社会投資領域も社会的経済に含まれる。
  • 1・4 GSEFは、国家、人種、宗教、ジェンダーなど、あらゆる次元での差別や不平等をも認めない。
  • 1・5 GSEFは、多元的な発展を志向する。我々は、人間の本性にある多元性、社会的経済組織の多元性、マクロ経済的な目標の多元性、政治的な目標の多元性を認め、これらの多元性が調和するような発展を追求する。
  • 1・6 なかでもGSEFは、草の根組織の主体性を重んじており、この精神に基づき自治体及び政府の政策が相互補完されるべきであると考える。

第二条 我々のビジョン、任務、そして目標

  • 2・1 ビジョン:GSEFは、市場経済、公共経済、社会的経済及び生態の調和のとれた発展を志 向する。個人の能力を最大限に発揮させ、連帯により社会問題を解決へと導くのがまさに上記のような発展である。GSEFは、こうした目的を達成するための国際的なネットワーク である。
  • 2・2 任務:GSEFは、社会的経済団体や自治体との連携を通じ、良質な雇用の創出、公正な成長(fair growth)、草の根民主主義の成長、持続可能な発展を追求する。このような人間の尊厳性と生態の持続可能性が持つ価値は、GSEFの全ての活動が目指すべき基本理念である。 GSEFは、共有資源の量と質の向上に貢献し、これらの資源に対する公正なアプローチと使用を促す。共有資源を取り戻すための鍵は、社会的経済の運営原理である信頼と協力であり、地域の生態系と文化、知識、歴史資源などすべての共有資源は、GSEFの重要な活動目的である。
  • 2・3 目標:GSEFは、以下のような事業を継続的に推進する。
    1. GSEFは、世界中の社会的経済主体の経験を共有し、人的・物的交流を促進する。そのため、オンライン・オフラインでのプラットフォームを構築し、人的・物的交流の活性化のための様々なプログラムを開発する。
    2. GSEFは、自治体と非政府機関が公共-民間-共同体パートナーシップを通じ、社会的経済ネットワークを安定的に構築できるよう支援する。
    3. GSEFは、各地域における社会的経済協議体と支援組織の形成に向けた全ての取り組みを支持し、それらの組織を通じて社会的経済の生態系が世界中に広がるよう様々な協同事業を推進する。
    4. GSEFは、深刻な低開発と貧困に苦しむ発展途上国への支援責任について共感し、これらの国々の経済、社会、文化、環境が改善されるよう、社会的経済の国際連帯と協力を推進する。
    5. GSEFは、我々が追求する社会的価値と両立可能な世界中の様々な運動を支援すると共に、 人類が直面している問題を解決するための共同行動を推進する。
    6. GSEFは、各地域の社会的経済を支援するため、基金を助成できる。

第二章 会員

第三条 会員

  • 3.1 原則的に、GSEFの会員は次のように分類される。
    1. 正会員
    2. 準会員
    3. 名誉会員
  • 3.2 正会員
    1. 正会員は、自治体会員と社会的経済ネットワーク会員により構成され、総会での議決権と被選挙権を持つ。
    2. 全ての地方自治体及び政府と、全国・地域単位の自治体の連合体及び協議体は、自治体会員に加入できる。
    3. 様々な社会的分野に携わる地域・国家・大陸・大陸間・国際ネットワーク(中間支援組織及び協議体)は、社会的経済ネットワーク会員に加入できる。
  • 3.3 準会員
    社会的経済関連組織で、GSEFの活動に積極的に参加したい組織は、準会員に加入できる。
  • 3.3 名誉会員
    名誉会員は、GSEFの活動や社会的経済分野に貢献した個人や団体に与えられる。名誉会員はGSEF運営委員会が推薦し、総会での承認を経てその資格が与えられる。

第四条 会員の加入と退会

  • 4.1 加入:会員の加入は、運営委員会の検討と総会の承認を経て決定される。具体的な加入手続きは別途の規定で定める。
  • 4.2 退会:会員は、事務局に書面で退会の意思を伝えることで退会できる。退会手続きは別途の規定による。
  • 4.3 警告及び資格の停止:GSEF運営委員会は、会員がGSEF憲章を毀損したり、GSEFが求めるビジョンや任務、目標、GSEF憲章を害したり、それに反するような態度を示したことが公式的に認知された場合、該当会員に対する警告または会員資格の停止手続きを踏むことができる。運営委員会は別途に定めた手続きによって警告または資格停止の可否を決定しなければならない。

第五条 会員の権利と連帯

  • 5.1 権利
    1. 全ての会員はGSEFの活動とプログラムへの参加が可能であり、定められた手続きによってGSEFの活動に関する全ての情報、資料、記録にアプローチできる。
    2. 会員は、自らの発展や共通目的の実現のため、GSEFの新たなタスク及び会員間の具体的な連帯や協力方法を、総会などGSEF内の様々なコミュニケーションチャンネル通して提案することができる。また、GSEFの意思決定プロセスにおいて、規定により与えられた権利を行使することができる。
  • 5.2 連帯
    1. GSEFの全ての会員は、GSEFが推進するタスクとプログラムを支持し、これに協力する。
    2. 会員は、社会的経済の生態系拡大のため必要な経験・知識・情報をGSEF会員の間で共有するなど、会員の相互交流に協力する。
    3. 会員は、適正な年会費を支払うことでGSEFの財政自立に貢献すると共に、社会的経済の価値に従って連帯するよう努めるものとする。

第三章 組織

  • GSEFは、次のような意思決定及び執行システムを持つ。
    1. 総会
    2. 運営委員会
    3. 事務局

第六条 総会

  • 6.1 総会:総会は、GSEF会員が任命した代表で構成され、GSEFの最高議決機関として次の事項を決定する。
    1. GSEFの事業及び財政に関する事項
    2. GSEF会員の利益に関する事項
    3. 議長都市及び運営委員の選出
    4. 次期総会の開催都市の決定
    5. 憲章の修正
    6. 組織の解散
    7. その他、GSEFの組織と運営に関する重要事項
  • 6.2 総会の管理
    1. GSEFの解散とGSEF憲章の修正を除く総会の決定は、審議による合意に達しない限り、出席した正会員の過半数の賛成によって下される。
  • 6.3 総会の開催
    1. 定期総会は2年ごとに開催され、開催地は総会で決定される
    2. 次期総会を開催しようとする自治体は、総会開催の90日前までに誘致提案書と自治体代表の公式書簡を事務局に提出する。
    3. 次期総会の開催が決まった自治体は、官民共同準備委員会を構成し、開催日の1年前までに総会の推進計画書を事務局に提出する。
    4. 定期総会は開催地の自治体が、事務局との業務協約を通じ全て準備する。
    5. 臨時総会は運営委員会の委員全体の2/3の同意を得れば開催することができる。
    6. 6.4 憲章の修正 憲章の修正は、本会に在籍する正会員の3分の2以上の出席と、出席した正会員の3分の2以上の同意により議決される。
  • 6.5 GSEFの解散
    1. GSEFの解散は、本会に在籍する正会員の3分の2以上の出席と、出席した正会員の3分の2以上の同意により議決される。

第七条 議長都市、共同議長及び運営委員会

  • 7.1 GSEFは、議長都市と運営委員会を置く。
  • 7.2 議長都市と共同議長
    1. 議長都市は総会で選出する。また、選出された議長都市の自治体代表と議長都市内の社会的経済ネットワーク会員の中から選ばれた代表がGSEFの共同議長を務める。
    2. 議長はGSEFを代表し、GSEF総会を主催する。
    3. 議長都市と共同議長の任期は2年であり、連続で務めることも可能である。
    4. 議長都市に立候補する場合は、定期総会開催の60日前までに事務局に文書でその意思を表示する必要があり、事務局は全ての会員に対して即座にその旨を伝えなければならない。

第八条 事務局

  • 8.1 事務局
    1. 共同議長はGSEF事務局の事務局長を任命し、運営委員会はそれを承認しなければならない。
    2. GSEFは事務局を設け、大韓民国のソウルにその所在地を置く。
    3. 事務局は、総会と運営委員会の全ての決定事項を執行し報告しなければならない。また、総会とその他の会議を支援しなければならない。
    4. 事務局の運営に必要な経費はGSEFが負担し、事務局が所在する都市は事務局の運営のために必要な人材を追加で派遣することができ、事務局の基本的な運営に必要な支援をすることができる。
    5. 事務局は必要に応じて職員を採用すべきであり、国際労働基準に沿ってその職員と雇用契約を結ばなければならない。
  • 8.2 特別分課:運営委員会は必要に応じて事務局に特別分課を設け、それを運営できる。

第四章 財政

第九条 財源

  • 9.1 GSEFの財源は、次のように構成される。
    1. 会員の登録費及び年会費
      -登録費:GSEF加入の承認を得た会員は登録費を納入する。
      -年会費:運営委員会は会員のタイプ、規模、財政能力に応じてその年会費を決定し、会員の経済・金融的な困難など例外的な状況を考慮した上で一定期間年会費を免除、軽減または支払い方法の代替を決定できる。
    2. GSEF会員を含む各自治体、国際機関及び認可された民間機関で出資した共同事業資金。
    3. 特別寄付金:会員または非会員の自発的な寄付金。
    4. 出版物の販売、イベントへの参加費及び各種契約によって発生した収益。
    5. 非財政的な形の寄付金。

第十条 支出

  • 10.1 運営経費:事務局の運営経費、臨時総会の運営経費、運営委員会が承認したその他の費用など、GSEFの運営に必要な経費はGSEFが負担する。
  • 10.2 事業経費:GSEFの事業のうち特定の地方政府で提案した事業の一部は、運営委員会の審議を経て事業経費を該当事業を提案した自治体が分担するようにする。
  • 10.3 定期総会の開催費用:定期総会の開催費用は開催地域の自治体が準備する。
  • 10.4 基金:GSEFは各地域の社会的経済を支援するため、基金を使用できる。
  • 10.5 GSEFの会計年度は毎年1月1日から12月31日までであり、運営委員会は事務局が提出する会計帳簿を監査し、必要な場合は公認の監査機関による会計監査を追加で実施することができる

第五章 付則

  • 11.1 この憲章は、創立総会で承認された日から即座に発効される。

参加団体・組織・都市



■参加都市:13カ国18機関
  • バングラデシュ バングラデシュ銀行
  • カナダ 在韓・ケベック政府代表部/モントリオール市
  • 香港 内務部
  • インド ムンバイ地方自治体
  • インドネシア バンドン創造都市フォーラム/ジョクジャカルタ
  • 日本 川崎市/東京都世田谷区/京丹後市
  • マレーシア グローバル革新と創造センタ
  • フィリピン クェジョンシ
  • スペイン バスク州政府
  • 台湾 労働部
  • タイ タイ社会的企業庁
  • 東ティモール 東ティモールの大使館
  • 英国 ラムベス自治区

■参加団体:18カ国43団体
  • バングラデシュ グラミンテレコム信託/BRAC社会革新研究所
  • カナダ シャンティエ/ポラーニ研究所
  • 中国 NPI中国/トムソン・ロイター財団
  • フィンランド フィンランド消費者協同組合連合会
  • フランス グループSOS/SEMAEST
  • 香港 香港社会サービス連合会
  • インドネシア SATUNAMA財団
  • イタリア トレント自治協同組合連盟
  • 日本 アジアベンチャー寄付ネットワーク/K2インターナショナル・グループ/東山芸術家支援サービス/立命館大/ソウル宣言の会/首都大学東京都心環境科学大学院/日本労働者協同組合/脱原発をめざす首長会議/モンブランミーティング/CIRIECインターナショナル
  • マレーシア マレーシア社会的企業連合会
  • メキシコ RIPESS
  • フィリピン フィリピン社会的企業のネットワーク/プレダ財団
  • ミャンマー ミャンマー開発資源研究員
  • シンガポール リエン社会革新研究所/アジアベンチャー寄付ネットワーク/ペニーロウ
  • スペイン モンドゥラゴン大学
  • 台湾 社会的企業研究所
  • 英国 コミュニティ・リンクス(ローカリティー)/英国ソーシャル・ファイナンス/英国協同組合の大学/欧州社会的企業連合/SIX/SPREADI

■国際機構:3つ
  • UNRISD(United Nations Research Institute for Social Development)
  • OECD LEED(Local Economy&Employment Development)
  • ILO Social and Solidarity Economy Academy

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12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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