誰が湯川さん後藤さんを殺したのか 安倍政権はアメリカ・有志連合の国家テロ、対「イスラム国」戦争への加担・支援を止めろ!

いったい誰が二人を殺したのか!
安倍はアメリカ・有志連合の国家テロ、対「イスラム国」戦争への加担・支援を止めろ!
エルサレムでイスラエル旗を背景に演説する安倍首相


ふたりの拘束が続く1月17日、安倍首相はエジプトで「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。1月20日「イスラム国」がこの安倍首相の「宣戦布告」に対して人質の身代金を2億ドルとした時、安倍首相はイスラエルのエルサレム市内で「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」と述べ、2億ドルは難民への支援であることを強調した。しかし中東全体でイスラエルを「国家」と認めているのはエジプトやヨルダンなど3ヵ国のみであり、イスラエルの旗を背景にこのような演説を行うことは、客観的には米軍・イスラエル軍の側につくことを意味する。

 いったい誰が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺したのか。まずは「残虐なテロは許せない」などと言った枕ことばは抜きににして、この事件が持つ意味を二つの側面から考えてみる。ひとつは「イスラム国」あるいはイスラム過激派はなぜ生まれたのか、二人が殺害されたバックグランドからアプローチする。もうひとつは、なぜ二人は殺されねばならなかったのか、その直接的な要因を探る。(大野和興・ジャーナリスト)

憎悪の連鎖が生み出した「イスラム国」

 「イスラム国」が生まれた背景をたどっていくと、イラク戦争に行きつく。米ブッシュ政権が行った対テロ戦争は、アフガニスタン、イラクの市民の大量殺戮ととめどない憎悪を生みだした。サダム・フセインは殺され、イラクという国家は解体された。
同じことがシリアでも起きた。内乱のあげく、国家は壊れ、一種の切り取り勝手状態となった。こうした混乱状況の中で、スンニ派による国家建設が武装闘争によって始まった。それが「イスラム国」といわれるものなのだととらえることができる。

 イラク戦争の犠牲者は本当は何人いたのか、その全貌はまだ明らかになっていないが、米軍など攻撃側の有志連合が約5000人であるのに対し、イラクに住んでいた住民の犠牲者は約50万人に達するという調査がある。これはシアトルにあるワシントン大学の公衆衛生専門家エイミー・ハゴピアン氏率いる国際チームにイラク保健省の関係者も参加して行った調査である。イラク全土で家族に関する調査を実施した。

イラク戦争・米軍のファルージャ侵攻で傷を負った子供

イラク戦争・米軍のファルージャ侵攻で傷を負った子供

 この調査で2003年から2011年にかけてのイラク戦争が原因で亡くなった人の数は約40万5000人に上るという推定が示された。さらに、難民としてイラクを離れた人びとからも最低5万6000人の死者が出ているとみられ、これも犠牲者数に加えた。犠牲者の60%以上は、銃撃や爆破、空爆といった直接的な攻撃によって命を落としたとされた。それ以外の人々は、ストレスによる心臓発作、衛生設備や病院の破壊といった間接的な原因によって亡くなっている。難民キャンプや国外に出たイラク人は100万人を大きく超えることから、この調査が示す数字はかなり控えめなものだともされている。

 そのほか、イスラエルによるガザ住民虐殺も加えなければならないだろう。2014年ガザ攻撃では住民2000人以上が死亡し、うち500人以上は子どもだった。憎悪が憎悪を生む、その連鎖が「イスラム国」やいくつものグループに分かれた過激派集団を生みだした。その連鎖の中に湯川さんと後藤さんも組み込まれてしまった。

二人の命を「捨て駒」に使った安倍首相

「イスラム国」勢力地域への爆撃

「イスラム国」勢力地域への爆撃

 湯川さん、後藤さんを直接殺害したのはロンドンなまりの英語を話す黒装束の男であり、命令したのは「イスラム国」であることはいうまでもないのだが、そう仕向けたもう一人の主役がいる。日本国の首相安倍晋三である。

 湯川さんが「イスラム国」に拘束されたのが2014年8月。その様子はインターネットで世界中に流れた。10月、湯川さんの救出なども目的に後藤さんがシリアに入った。そして11月下旬、後藤さんの妻に身代金を要求するメールが届く。そして今年に入り、1月20日に湯川さん、後藤さんの殺害を警告し2億ドルを要求する声明が出され、24日に湯川さんが殺害され、その後要求は人質交換に移るが、結局2月1日になって後藤さんも殺害される。

後藤さんを救え官邸前行動 この一連の経過のなかで、安倍首相は一貫して「テロに屈しない」というメッセージのみを発し続けた。二人が拘束されているのを知りながら衆院選挙を断行して政治的空白を作り、年明けにはエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ歴訪に出かけた。エジプトでは、「イスラム国」とたたかう周辺国への2億ドル支援を約束、「事実上の宣戦布告」を行った。2月2日のテレビ朝日「報道ステーション」で外務省がこの時期の中東行きは人質へのリスクが大きすぎると懸念を示したが、官邸は強行したと報じた。また、後藤さんが殺害された後、次第に明らかになっていることは、官邸はあらゆる手を尽くしていると一貫して発表してきたが、内実はヨルダンと「イスラム国」との交渉を待つばかりで、ほとんどなんの手も打ってこなかったということである。

 このことは安倍首相の念頭には、アメリカが主導し、「イスラム国」に空爆を行っている有志国連合の存在しかなかったことを意味している。エジプトでの演説で、安倍首相は日本が有志国連合の一員であることを世界に発信した。安倍首相には今回の二人の拘束を集団的自衛権の発動、自衛隊の派兵と結びつけようという明白な意思とシナリオがあったとみるほかない。首相が唱える「積極的平和主義」の具体的実践である。湯川さん、後藤さんの生命はそのための「捨て駒」に使われたのである。

哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション 『琉球新報』2月2日の社説は「首相表明の検証必要」として、そのことを鋭く指摘している。以下のくだりだ。
「安倍首相は『積極的平和主義』を掲げ、集団的自衛権の行使容認に踏みだした。それが中東からも米国追従と目され、過激派組織などに攻撃の理由を与えるようなことがあるとすれば放置できない。
 事件を糾弾し、「イスラム国」包囲を国際社会と協調して進めていく一方で、戦後70年の平和国家としての歩みを見詰め直し、中東諸国に粘り強く日本への理解を求めていく努力が今こそ必要だ。」

 憎悪の連鎖を断ち切り、日本がその連鎖に組み込まれていくことを抑えるために、とりあえず私たちは以下のことを掲げ、国際社会の人々と手を組んで追求していく必要がある。
 ひとつはアメリカ・有志連合の「イスラム国」への空爆を即時中止し対話を始めること、もうひとつは安倍政権を民衆の力で包囲し、積極的平和主義なるものを封じ込めること。3つめは対テロに名を借りた市民の監視と市民活動に対する弾圧を許さないことである。

(大野和興・ジャーナリスト)

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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