労働運動の再生をめざす座談会 今後の労働運動をどう展開するか

新春第二特集 労働運動の再生をめざす座談会
中小零細企業に働く労働者、非正規雇用労働者の組織化へ協力・共闘に踏み出す

産別、職種・業種別組織のゼネラルユニオンへ


関生労組パレード出席者
山元一英さん(全港湾労組大阪支部委員長)
中村吉政さん(金属機械労組港合同委員長)
柳  充さん(連帯労組関西地区生コン支部副委員長)
西山直洋さん(連帯労組近畿地本書記長)
司会 労働プロジェクト 仲村実

※この対談は、2014年(昨年)12月12日に収録したものを、労働プロジェクトの責任で編集したものです。

労働運動の歴史をふりかえって


今日のテーマは、「労働運動の再生をめざす」です。労働運動の展望がもてない時代ですが、それぞれの労働運動の現場から、とりわけ中小労働運動の展望をどう持つかを語ってもらいます。まず、全港湾大阪支部の山元さん、組合の紹介をお願いします。


■全港湾のたたかい

山元一英さん(全港湾)

山元一英さん(全港湾)

山元 全国港湾の連合体が港湾産別としてあります。我々の全港湾と日本港湾労働組合連合会、全日本倉庫運輸労組、検数労連、検定労連、大港労組、オブザーバー加盟で全日通が加盟している。それ以外に港運同盟という企業内単位の連合体組織がある。
 全国港湾と港運同盟が中央において中央団交、各地方において地方団交で制度問題について交渉して、中央で決まったことが各地方でもそれを協定化していくと、そういう組織事情があります。拘束8時間、実働7時間、残業45時間、これをどこの港であっても守ろうぜと中央協定はなっている。他方で365日の稼動があります。
 また港における労使事前協議制がある。雇用問題を解決しなければ、勝手に他の港に寄港することは組合として認めない。例えば倉庫会社が参入したいといってきた場合、そこの倉庫で港湾労働者を使うのか使わないのかということが問題になる。港湾労働者を何人雇うか雇わないのかという規制があるから、よその産業から港湾に入りにくい。現実的には6大港(東京・横浜・名古屋・阪神地区・関門地区)しか適用できない港湾労働法を、地方の港にも適用しようと要求を掲げている。
 こういうシステムがアメリカにとって今の日本の港の規制緩和の対象で、どこの港に行こうが自由に仕事してくれたらいいやないか、なんで組合との事前協議で規制をかけられなあかんのかということがある。TPP交渉の中で問題になっている。

中村吉政さん(港合同)

中村吉政さん(港合同)

■港合同のたたかい

中村 もともと総評(日本労働組合総評議会)の全金(全国金属労働組合)に加盟しておりまして、それぞれの組合が支部を名乗って大阪に地方本部があった。全国で何十万という大きな組織でしたけど、途中から金属機械に変わりその後全金同盟との合併をして、連合内のJAMという新たな産別が出来ます。その折に我々港合同を排除するという中央、大阪地本の動きでそれとやり合いながら、最終的には決別をした。金属機械労働組合港合同という名称となっている。
 70年から75年、いわゆる関経協などの攻撃によって73、74年から組合つぶしが始まります。70年代の細川鉄工の暴力ガードマンとの対決以降、本当に闘いのない年はなかった。75年から80年にかけては、8つくらいの倒産争議がありました。泊まり込みをずっと続けておりました。それがようやく昨年の3月に南労会支部の闘争が終結しましたので、正月元旦からの集会とデモが無くなりました。40何年ぶりです。
 組織構成は、70年代は金属労働者だけでしたけども今ではどんな人でも組織する形となっておりまして、組織人員は800名です。まともな企業というか正常な会社というのがないので、半分つぶれかかったりつぶれた会社を自分たちで経営したり、規模は小さいですけど自主生産でやっているというのが結構あります。それらが港合同の役員をしているのが現状です。

組織率の低下と非正規化の進行


労働組合の組織率は低下の一途をたどり17.7%となっています。資本家階級は、新自由主義のもと1985年に労働者派遣法を制定しました。87年に国鉄の分割民営化を強行し、労働戦線の統一は87年に民間が先行して結成され、89年には総評が解散し連合、全労連、全労協が発足しました。90年代に入って大企業の解雇・リストラが吹き荒れました。労働法制の規制緩和・改悪が急ピッチで進み、今では、労働者の37.1%が非正規労働者となっています。現状の労働戦線、労働運動の状態をどうとらえますか。


■非正規の組織化

山元 危機的な状況ですね。大企業のある企業内組合は、今に始まった話でないけども機能してない。5、6年前の非正規問題が大きく取り上げられた時期にクボタと闘争をやった。クボタの組立てラインの中に請負という形で外国人労働者が多数働いていた。企業内組合の正社員と10年も同じラインで働いているから、同じ労働者として組織化してちょっとでも条件を統一化する努力をしたらなんら問題がないわけですけど組織しようとしない。
 派遣労働者も有期雇用の人も3年を限度として本人が望むのなら、正規雇用労働者になれるというのがあった。クボタ闘争は、結局、2年10ヵ月の枠を超えることが出来なかった。違法派遣やいうことで直雇用はさせたけども、有期の3回か4回の契約更改で終了させられ雇い止めというやつが突破できてない。なかなか成果が上がらず、非正規労働者を組織することが全国的に波及してない。
柳充さん(関生労組)

柳充さん(関生労組)


 組織する対象の非正規労働者が2000万で3人に一人ということですが、時代的にいうと組織する対象の労働者が大きく様変わりしてしまった。現状は、もともと機能しない企業内組合が完全に機能しなくなったと思う。
 関生に当てはめると我々の中でも非正規が増えてる。ただし、業界と組合間で協定がありますから仮に会社が倒産しても、優先雇用協定で生活の基盤を支え雇用保障をする。日々雇用の労供(労働者供給)事業も持っていますから、業界で非正規が爆発的に増えたからといって失業というところまで至っていない。基本的には職場も含めて労働者の雇用を関生の組織が保障してます。
 業界全体、全国を見るとほぼ8割は非正規となっている。生コン工場が直接ミキサー車を持たないで、組合対策もあるんですけども輸送会社を分離してしまう。分離された輸送会社は、車は持っているけれども人はいろんなところから供給してもらう。そういうスタイルが関東から始まって、全国的に広まって大阪にもそういう流れが押し寄せてきている。
トラック産業
中村 港合同に結集する労働者は、基本的には正規の人たちがほとんどです。いろんな意味で非正規労働者、未組織労働者の組織化の関心というのはもちろんあります。
 港合同の職場に新しく入ってくる人は、特に何をということを求めなくても最低のものが準備されてます。まともな企業は少ないですけども、僕らが若い時のように手袋や安全靴や作業服など要求闘争したけど。総体として、他人の苦労にあまり関心を持たないという社会の風潮みたいなんかが全般的にあるんちゃうかなと強く感じる。僕等の世代の悩みです。それをどう喚起していくか、やっぱり非正規労働者にも目を向けて、非正規が増えることが自分たちの賃金や労働条件などを切り下げることになるんやということをわからしていく。さみしい話やけども、あまり人のことに関心を持たない世の中になってきてることが気になりますね。

今後の労働運動をどう展開するか


労働運動が危機的とか、全体から見れば社会的影響力が無くなったといわれているわけですが、今日集まってもらった皆さんは主に中小企業に働く労働者を組織対象にしています。今後の運動展開をどう考えますか。



山元 一つは、関生さんが生コンでやっている中小企業で労働者を組織するということがどういうことなんか。今迄みたいに相談があって組合を結成して企業との間で労使関係を確立する。ところが厳しい時代に入ってるから企業にあんまり余裕がない。労働組合ができたらすぐに争議状態になる。こういう状況が一方にある。
賃金低下、長時間労働、失業 その時に企業側に協同組合を作らせて、産業の取引だとかそういったものを相互扶助の中で労働組合と一緒になって制度を確立していく。そこで働く労働者の労働条件をある程度の水準にひき上げていくという組織化、そういう組織化というものを他の産業・業種でも考えていくべきやないかなあと思っている。
 我々の手掛けているトラックの場合は、いろいろ職種があってエネルギー、鋼材、雑貨を運んでるのもあれば、長距離もあれば近場もあってなかなか一概にはでけんけども、トラックの場合も生コンで出来たように協同組合を作って行けたらと組織化を始めてる。

中村 関生と全港湾の2つの組合の話はすごい大きな話で、僕とこでこのテーマでいうと永遠の課題みたいなもんです。組織化を産別とか業種にということはようわかります。港合同の場合、中小の金属で企業内で弱点を地域で超えようということでやってきた。最近でいえば2012年の3月から水曜日の夕と朝の交互ですけども弁天町駅前でビラまきをやってきた。組合員を増やすという本来の目的の成果から見れば、相談事で後処理みたいなことが現状のなかで続いてますが、組織化というところに有効に結びついていないです。
西山直洋さん(連帯労組)

西山直洋さん(連帯労組)


西山 労働者派遣法の関係でいえば、資本の側は法律で原則自由にしてきたわけでしょう。運動的にはその法律をなかなか飛び越える形が取りにくくなっている。派遣労働者のために達成する目標が設定しにくい状況にあると思うんです。もちろん派遣法は、廃止しなあかんと思てますけどね。
 我々生コン業界は、派遣法を参入させてないんですよ。いかに派遣を参入させない制度をどう作るかというのが労供事業なんです。今、携わっている清掃の職場、派遣を取り入れていたんですけど全部契約社員になっている。同時に協約化することによって労供をやっている。生コン支部から組合員を供給する、これは期限がありません。労供事業にして賃金・労働条件を守っていく、そういう仕組みを作るのが一つの方法ですね。供給体制があれば、その為の組合員が組織できる。供給事業であれば、ひとくくりで交渉が出来るわけです。こういう制度を他の産業、業種・職種にも有効活用していくことが組織化の手段になると思ってます。

新しいナショナルセンターの可能性


未組織労働者を組織する方針、産業、業種とか職種、関生や全港湾で産別運動でやられてますけども、そういう運動を拡大する。その方向において上部組織だとかこだわらずに本当に共闘、一緒に闘うという観点、地域共闘も再生する必要があるんですが、どうですか。

 関生でいうと、もう一回自分たちの足元、生コンを強化しようと。労働者が労働法に関して無知の人が多くなった。これは敵側の教育の成果やと思うんですが、労働者がどんな権利があるのかはっきりわかってないんで他人に対して無関心になってしまう。今、機関の中で議論しているのは、そういう人をどう組織しようかという時の幹部の姿勢、取り組み方です。労働者の不満とか批判とかを掘り下げていくのは簡単ですけども、一方的なオルグやなくてオルグした時にこちら側にも問題がないかということです。我々産別運動をオルグする側が産業政策運動や組織化としての産別、業種の共闘に確信をもっていく。生コンでやっている企業やナショナルセンターの枠を超えた集団交渉の重要性とかね。まず自分たちの足元で組織力を高めていくことが、一番必要やと思てます。
ミキサー車パレード
■産別運動の強化

山元 課題はたくさんある。全港湾の場合やったら産別運動をどういうふうに強化していくかという問題、そして未組織の組織化の問題。労働運動全体で考えるならば、産別運動と地域運動というのがある。南大阪で言うたら地域労働運動で大きかったのは官民連帯があって、公務員労働組合がほとんど萎縮をしてしまうような状態まで追い込まれて、今、入れ墨問題などで固まり始めたけれども、これとて少数派でしかないわけです。多くの公務員労働者というのは条例だとかによって労働組合そのものに対する萎縮化が生まれて、職場段階における役員ですら選出すらできない状況もあるという。そういう状況、全国的にも官民連帯が崩壊寸前になっている。
 大阪の場合、ユニオンネットワークというのがあり、これは権利春闘という形で権利問題を中心にやってきた。これに産別、業種別交流を付け加えたらどうなんかと提起はしているけども、そこまでの余力はないという。
 全国的に新たな労働運動の再生をめざすには連合対策をどうするか。連合はもう大企業と中小企業で割る。それらを含めて新しいナショナルセンターをどう形成していけるんかという問題がある。産別的にやらなあかん問題は産別的に、ここに関生型の産別・業種別を、他の産別・業種に拡大できるかやと考えてる。

■600人が3万人を組織した


全港湾も昔の港湾労働者というイメージは変わってきているんでしょう。輸送部門はトラックに、そういう実態からいえば産別というよりゼネラルユニオン的なものになっているんじゃないですか。倉庫とか港湾の荷受作業とかが運送言うんですか物流ですか、実態はどうですか。



ILWU労組中村 アメリカのILWUの港湾労働者も減って、ハワイの港湾労働者は600人しかいない。でもハワイで組織しているのは3万人、ホテルの労働者、農業のサトウキビ労働者、州の公務員とかで組織されている。これがハワイの最大の労働組合です。これを組織したのが600人の港湾労働者です。
 全港湾も現状は、港湾労働者の他、トラックや倉庫、一般職種も増えてきたしね。ところが地方港は違う。地方港は、倉庫もトラックも持って事務職もおるわで、一企業が全部やってるわけ。そこでは倉庫は年功序列賃金です。ここでいうトラック労働者は、一企業の中でのトラック労働者。我々のいうところのトラック労働者いうのは産別。発想が違う状況があってね、それらも含めて組織としての全港湾なんですよ。
 俺は、港湾運輸とか港湾運輸一般、港湾運輸トラックとかにしたらいいんじゃないかというてる。いくつかの組合が連合をして、そこがひとつの単一組合の名前に変えて業種ごとに統合すると。港湾は港湾、トラックはトラック、一般は一般と。その中でそれぞれの分会なりを形成して、そこで方針をたてると。全体的なナショナルセンター的な労働運動の方針と産業とか業種とかの方針を立てて、そこが大企業の労働組合、連合に対置する中小の新しいナショナルセンター的機能を持つというふうにすれば、もうちょっと全国的な運動に影響力を持てるんではないかと思う。俺が提起したら馬鹿にされてしもたけどね。

 実質的な産別のモデルがないやろね。働き方とか、産業のあり方とか、派遣という細切れ雇用ができて団結しにくい仕組みができてしまっている。その中でも医療でも介護労働者でも細分化されていて団結しにくい環境が作られてしまっている。そこに対する実例がないんやろね。山元さんみたいな発想が我々にもないというか弱いからね。生コンで踏ん張っとこ、圧送とか関連はあるけど生コンの産業政策闘争とかの成功例を、他の業種・産業に当てはめてみて提起することが弱かった。

労組と協組の一面闘争・一面共闘


関生型運動は、労働組合と協同組合の一面闘争・一面共闘なんですが、協同組合が仮にあったとしても、資本なり大企業なり政府官僚の手の内で動く協同組合ではだめなわけですから、そこが難しいわけでしょう。



山元 協同組合を団結させる。生コンでも広域協組が大手企業の経営者に主導権握られ組合とうまくいってないわけや。関生型の運動を全国化するということは、協同組合と労働組合との関係をいかに正常化させるかということや、これ以外にない。

中村 昔の全金時期は、企業内主義を超えるのに地域の港合同でくくってやった。もうちょっと職種とか産業別というイメージが強かったけども、今はもう金属以外も組織してるし小さすぎて、どれも当てはまらんのちゃうかという感じや。これからの希望、展望でいうたら、介護の職場とかを作ってきたので医療・介護という部門でしたら、今は一つやけども将来的に業種的にやりやすいなと思います。

■ソウル宣言から学ぶもの


今日集まってもらった方々の、組織活動領域は中小企業・零細企業の労働者が多いと思います。歴史的には、未組織労働者の圧倒的多数は中小零細企業に働く労働者で、放置されたままです。中小未組織運動としての労働運動の再生・復権の道筋は。



GSEF2014会場にて山元 ソウル宣言ね。そこに結集している協同組合は、協同組合の見直しと地域社会でアメリカ主導のグローバリゼーションに対抗する社会をつくろうと、新自由主義のグローバリゼーション・競争社会と対抗するという。そして労働のあり方も含めて、企業とか協同組合とか労働組合とかが協力して、そのひとつの目玉が非正規を正規労働者にと、ソウル市の行政の考え方ですね。その国際会議に出たんです。
 いずれにしても社会運動化をせんかったら、労働組合が普通の人に目に見えない。やっぱり本採用の正社員だけの自分らだけの利害のための労働組合というイメージが強い。社会的に労働組合が果たしてる役割というものが、あんまり宣伝されてない。だから労働組合というのはエゴの集団やというのが逆に宣伝される。中小企業の協同組合化だとか労働組合と一緒になって作っていって、そういうところで社会的なアピールをやっていかな。
 一時、脱原発の集会で労働組合の旗持ってきてくれたら困るという話あったけど、そんなもん関係あらへん、どこでも労働組合の旗があってね、どこでも労働組合ががんばっていかなあかん。そのことによってしか労働運動の復権はないね。

 労働者派遣法という仕組みは相手、敵が作った。我々は、競争させない、労働組合が裁量権をもって労働者を供給しコントロールしていこうと。それともう一方では、出来たら派遣会社を全部協同組合化してしまうと、中央本部が一時ガテン系連帯ができ途中で止まってしまったんですけど。組合が出来ると契約満了でどんどん労働者が切られていく。横のつながりを持って、大企業と対抗するためには、派遣会社を協同組合化してしまえば、窓口一本化すれば未来の契約を一本化してしまうのであれば、関生型の運動が出来れば、大きく変わると思いますね。派遣に対する単価を上げよという運動で、中小企業の派遣会社といえども実利が見えてくると労働組合に寄ってくる。運動が実例、結果を出していくということが、関生でいえば関生の運動をモデルとして広げていくことになる。
 医療も介護も含めて協同組合化していけば、ものすご大きく産業構造が変わるかもしれない。大きく労働運動も変化すると思いますね。

■労働運動の再生をめざして

連帯ユニオンへ中村 なかなか自分たちが求めるような組織化が出来てないんですけども、確実に労働組合にその瞬間に相談に来る方がいる限りはね、そこに僕らの役割があるんやろなあと思うんです。
 港合同の場合、NPOとして事業活動はあるんですけど、もうちょっとエリアを広げていかないとなかなか思うように行かんのです。
 今は亡き大和田さんがよく言っていた「地域合同労組を『駆け込み寺』にとどめるのではなく、《闘いの砦》にする」ことが目標ですが。港合同は、財政・人力ともに大変ですが、地域連帯を軸にして展開すること、労働者の救済の場にとどめるのではなく、資本と堂々と渡り合える組織をめざすことを追求しているんですが、今はまだ単位が小さすぎます。

西山 労働者が分断されてる世の中ですから、まず労働組合が個別に組織化をしながら、ただ組織化しても現状の労働運動の停滞がありますから、やっぱり一部にしか広がりがないわけです。今、進めようとしている“労働運動の再生をめざす懇談会”の運動は、同じ産業や業種で協力・共闘できる仕組みを作ろうということです。
 生コンもそうですけどね。4労組で集団的な交渉しているわけです。だから各業種で労組どうしが共闘をして、集団交渉が出来て、集団妥結できて、集団的な行動も出来る、そういう形を作れば、やっぱり産業別には変わってくる、広がりも出来てくると思うんです。協力して本当に労働運動の再生をしましょう。


今日はお忙しいところ、ありがとうございました。
今夜は「労働運動の再生をめざす懇談会」のスタートですが、産別、業種・職種を組織化の基本として中小企業労働運動、未組織労働者の組織化にがんばっていただきたいと思います。



(中見出しは編集部の責任でつけました。)

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行動予定

4月
23
18:00 第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■日時:2018年4月23日(月)18時集会、19時デモ出発 ■場所:大阪城公園「世界連邦平和像」前  大阪市中央区大阪城1-1 (大阪城公園 大手前広場)  大阪城の西側。大阪府庁のほぼ正面の道路を渡った広場にあります。 ■主催:「森友問題」疑獄を許すな!実行委員会  連絡FAX06-6304-8431
4月
26
18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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