労働運動の再生をめざす座談会 今後の労働運動をどう展開するか

新春第二特集 労働運動の再生をめざす座談会
中小零細企業に働く労働者、非正規雇用労働者の組織化へ協力・共闘に踏み出す

産別、職種・業種別組織のゼネラルユニオンへ


関生労組パレード出席者
山元一英さん(全港湾労組大阪支部委員長)
中村吉政さん(金属機械労組港合同委員長)
柳  充さん(連帯労組関西地区生コン支部副委員長)
西山直洋さん(連帯労組近畿地本書記長)
司会 労働プロジェクト 仲村実

※この対談は、2014年(昨年)12月12日に収録したものを、労働プロジェクトの責任で編集したものです。

労働運動の歴史をふりかえって


今日のテーマは、「労働運動の再生をめざす」です。労働運動の展望がもてない時代ですが、それぞれの労働運動の現場から、とりわけ中小労働運動の展望をどう持つかを語ってもらいます。まず、全港湾大阪支部の山元さん、組合の紹介をお願いします。


■全港湾のたたかい

山元一英さん(全港湾)

山元一英さん(全港湾)

山元 全国港湾の連合体が港湾産別としてあります。我々の全港湾と日本港湾労働組合連合会、全日本倉庫運輸労組、検数労連、検定労連、大港労組、オブザーバー加盟で全日通が加盟している。それ以外に港運同盟という企業内単位の連合体組織がある。
 全国港湾と港運同盟が中央において中央団交、各地方において地方団交で制度問題について交渉して、中央で決まったことが各地方でもそれを協定化していくと、そういう組織事情があります。拘束8時間、実働7時間、残業45時間、これをどこの港であっても守ろうぜと中央協定はなっている。他方で365日の稼動があります。
 また港における労使事前協議制がある。雇用問題を解決しなければ、勝手に他の港に寄港することは組合として認めない。例えば倉庫会社が参入したいといってきた場合、そこの倉庫で港湾労働者を使うのか使わないのかということが問題になる。港湾労働者を何人雇うか雇わないのかという規制があるから、よその産業から港湾に入りにくい。現実的には6大港(東京・横浜・名古屋・阪神地区・関門地区)しか適用できない港湾労働法を、地方の港にも適用しようと要求を掲げている。
 こういうシステムがアメリカにとって今の日本の港の規制緩和の対象で、どこの港に行こうが自由に仕事してくれたらいいやないか、なんで組合との事前協議で規制をかけられなあかんのかということがある。TPP交渉の中で問題になっている。

中村吉政さん(港合同)

中村吉政さん(港合同)

■港合同のたたかい

中村 もともと総評(日本労働組合総評議会)の全金(全国金属労働組合)に加盟しておりまして、それぞれの組合が支部を名乗って大阪に地方本部があった。全国で何十万という大きな組織でしたけど、途中から金属機械に変わりその後全金同盟との合併をして、連合内のJAMという新たな産別が出来ます。その折に我々港合同を排除するという中央、大阪地本の動きでそれとやり合いながら、最終的には決別をした。金属機械労働組合港合同という名称となっている。
 70年から75年、いわゆる関経協などの攻撃によって73、74年から組合つぶしが始まります。70年代の細川鉄工の暴力ガードマンとの対決以降、本当に闘いのない年はなかった。75年から80年にかけては、8つくらいの倒産争議がありました。泊まり込みをずっと続けておりました。それがようやく昨年の3月に南労会支部の闘争が終結しましたので、正月元旦からの集会とデモが無くなりました。40何年ぶりです。
 組織構成は、70年代は金属労働者だけでしたけども今ではどんな人でも組織する形となっておりまして、組織人員は800名です。まともな企業というか正常な会社というのがないので、半分つぶれかかったりつぶれた会社を自分たちで経営したり、規模は小さいですけど自主生産でやっているというのが結構あります。それらが港合同の役員をしているのが現状です。

組織率の低下と非正規化の進行


労働組合の組織率は低下の一途をたどり17.7%となっています。資本家階級は、新自由主義のもと1985年に労働者派遣法を制定しました。87年に国鉄の分割民営化を強行し、労働戦線の統一は87年に民間が先行して結成され、89年には総評が解散し連合、全労連、全労協が発足しました。90年代に入って大企業の解雇・リストラが吹き荒れました。労働法制の規制緩和・改悪が急ピッチで進み、今では、労働者の37.1%が非正規労働者となっています。現状の労働戦線、労働運動の状態をどうとらえますか。


■非正規の組織化

山元 危機的な状況ですね。大企業のある企業内組合は、今に始まった話でないけども機能してない。5、6年前の非正規問題が大きく取り上げられた時期にクボタと闘争をやった。クボタの組立てラインの中に請負という形で外国人労働者が多数働いていた。企業内組合の正社員と10年も同じラインで働いているから、同じ労働者として組織化してちょっとでも条件を統一化する努力をしたらなんら問題がないわけですけど組織しようとしない。
 派遣労働者も有期雇用の人も3年を限度として本人が望むのなら、正規雇用労働者になれるというのがあった。クボタ闘争は、結局、2年10ヵ月の枠を超えることが出来なかった。違法派遣やいうことで直雇用はさせたけども、有期の3回か4回の契約更改で終了させられ雇い止めというやつが突破できてない。なかなか成果が上がらず、非正規労働者を組織することが全国的に波及してない。
柳充さん(関生労組)

柳充さん(関生労組)


 組織する対象の非正規労働者が2000万で3人に一人ということですが、時代的にいうと組織する対象の労働者が大きく様変わりしてしまった。現状は、もともと機能しない企業内組合が完全に機能しなくなったと思う。
 関生に当てはめると我々の中でも非正規が増えてる。ただし、業界と組合間で協定がありますから仮に会社が倒産しても、優先雇用協定で生活の基盤を支え雇用保障をする。日々雇用の労供(労働者供給)事業も持っていますから、業界で非正規が爆発的に増えたからといって失業というところまで至っていない。基本的には職場も含めて労働者の雇用を関生の組織が保障してます。
 業界全体、全国を見るとほぼ8割は非正規となっている。生コン工場が直接ミキサー車を持たないで、組合対策もあるんですけども輸送会社を分離してしまう。分離された輸送会社は、車は持っているけれども人はいろんなところから供給してもらう。そういうスタイルが関東から始まって、全国的に広まって大阪にもそういう流れが押し寄せてきている。
トラック産業
中村 港合同に結集する労働者は、基本的には正規の人たちがほとんどです。いろんな意味で非正規労働者、未組織労働者の組織化の関心というのはもちろんあります。
 港合同の職場に新しく入ってくる人は、特に何をということを求めなくても最低のものが準備されてます。まともな企業は少ないですけども、僕らが若い時のように手袋や安全靴や作業服など要求闘争したけど。総体として、他人の苦労にあまり関心を持たないという社会の風潮みたいなんかが全般的にあるんちゃうかなと強く感じる。僕等の世代の悩みです。それをどう喚起していくか、やっぱり非正規労働者にも目を向けて、非正規が増えることが自分たちの賃金や労働条件などを切り下げることになるんやということをわからしていく。さみしい話やけども、あまり人のことに関心を持たない世の中になってきてることが気になりますね。

今後の労働運動をどう展開するか


労働運動が危機的とか、全体から見れば社会的影響力が無くなったといわれているわけですが、今日集まってもらった皆さんは主に中小企業に働く労働者を組織対象にしています。今後の運動展開をどう考えますか。



山元 一つは、関生さんが生コンでやっている中小企業で労働者を組織するということがどういうことなんか。今迄みたいに相談があって組合を結成して企業との間で労使関係を確立する。ところが厳しい時代に入ってるから企業にあんまり余裕がない。労働組合ができたらすぐに争議状態になる。こういう状況が一方にある。
賃金低下、長時間労働、失業 その時に企業側に協同組合を作らせて、産業の取引だとかそういったものを相互扶助の中で労働組合と一緒になって制度を確立していく。そこで働く労働者の労働条件をある程度の水準にひき上げていくという組織化、そういう組織化というものを他の産業・業種でも考えていくべきやないかなあと思っている。
 我々の手掛けているトラックの場合は、いろいろ職種があってエネルギー、鋼材、雑貨を運んでるのもあれば、長距離もあれば近場もあってなかなか一概にはでけんけども、トラックの場合も生コンで出来たように協同組合を作って行けたらと組織化を始めてる。

中村 関生と全港湾の2つの組合の話はすごい大きな話で、僕とこでこのテーマでいうと永遠の課題みたいなもんです。組織化を産別とか業種にということはようわかります。港合同の場合、中小の金属で企業内で弱点を地域で超えようということでやってきた。最近でいえば2012年の3月から水曜日の夕と朝の交互ですけども弁天町駅前でビラまきをやってきた。組合員を増やすという本来の目的の成果から見れば、相談事で後処理みたいなことが現状のなかで続いてますが、組織化というところに有効に結びついていないです。
西山直洋さん(連帯労組)

西山直洋さん(連帯労組)


西山 労働者派遣法の関係でいえば、資本の側は法律で原則自由にしてきたわけでしょう。運動的にはその法律をなかなか飛び越える形が取りにくくなっている。派遣労働者のために達成する目標が設定しにくい状況にあると思うんです。もちろん派遣法は、廃止しなあかんと思てますけどね。
 我々生コン業界は、派遣法を参入させてないんですよ。いかに派遣を参入させない制度をどう作るかというのが労供事業なんです。今、携わっている清掃の職場、派遣を取り入れていたんですけど全部契約社員になっている。同時に協約化することによって労供をやっている。生コン支部から組合員を供給する、これは期限がありません。労供事業にして賃金・労働条件を守っていく、そういう仕組みを作るのが一つの方法ですね。供給体制があれば、その為の組合員が組織できる。供給事業であれば、ひとくくりで交渉が出来るわけです。こういう制度を他の産業、業種・職種にも有効活用していくことが組織化の手段になると思ってます。

新しいナショナルセンターの可能性


未組織労働者を組織する方針、産業、業種とか職種、関生や全港湾で産別運動でやられてますけども、そういう運動を拡大する。その方向において上部組織だとかこだわらずに本当に共闘、一緒に闘うという観点、地域共闘も再生する必要があるんですが、どうですか。

 関生でいうと、もう一回自分たちの足元、生コンを強化しようと。労働者が労働法に関して無知の人が多くなった。これは敵側の教育の成果やと思うんですが、労働者がどんな権利があるのかはっきりわかってないんで他人に対して無関心になってしまう。今、機関の中で議論しているのは、そういう人をどう組織しようかという時の幹部の姿勢、取り組み方です。労働者の不満とか批判とかを掘り下げていくのは簡単ですけども、一方的なオルグやなくてオルグした時にこちら側にも問題がないかということです。我々産別運動をオルグする側が産業政策運動や組織化としての産別、業種の共闘に確信をもっていく。生コンでやっている企業やナショナルセンターの枠を超えた集団交渉の重要性とかね。まず自分たちの足元で組織力を高めていくことが、一番必要やと思てます。
ミキサー車パレード
■産別運動の強化

山元 課題はたくさんある。全港湾の場合やったら産別運動をどういうふうに強化していくかという問題、そして未組織の組織化の問題。労働運動全体で考えるならば、産別運動と地域運動というのがある。南大阪で言うたら地域労働運動で大きかったのは官民連帯があって、公務員労働組合がほとんど萎縮をしてしまうような状態まで追い込まれて、今、入れ墨問題などで固まり始めたけれども、これとて少数派でしかないわけです。多くの公務員労働者というのは条例だとかによって労働組合そのものに対する萎縮化が生まれて、職場段階における役員ですら選出すらできない状況もあるという。そういう状況、全国的にも官民連帯が崩壊寸前になっている。
 大阪の場合、ユニオンネットワークというのがあり、これは権利春闘という形で権利問題を中心にやってきた。これに産別、業種別交流を付け加えたらどうなんかと提起はしているけども、そこまでの余力はないという。
 全国的に新たな労働運動の再生をめざすには連合対策をどうするか。連合はもう大企業と中小企業で割る。それらを含めて新しいナショナルセンターをどう形成していけるんかという問題がある。産別的にやらなあかん問題は産別的に、ここに関生型の産別・業種別を、他の産別・業種に拡大できるかやと考えてる。

■600人が3万人を組織した


全港湾も昔の港湾労働者というイメージは変わってきているんでしょう。輸送部門はトラックに、そういう実態からいえば産別というよりゼネラルユニオン的なものになっているんじゃないですか。倉庫とか港湾の荷受作業とかが運送言うんですか物流ですか、実態はどうですか。



ILWU労組中村 アメリカのILWUの港湾労働者も減って、ハワイの港湾労働者は600人しかいない。でもハワイで組織しているのは3万人、ホテルの労働者、農業のサトウキビ労働者、州の公務員とかで組織されている。これがハワイの最大の労働組合です。これを組織したのが600人の港湾労働者です。
 全港湾も現状は、港湾労働者の他、トラックや倉庫、一般職種も増えてきたしね。ところが地方港は違う。地方港は、倉庫もトラックも持って事務職もおるわで、一企業が全部やってるわけ。そこでは倉庫は年功序列賃金です。ここでいうトラック労働者は、一企業の中でのトラック労働者。我々のいうところのトラック労働者いうのは産別。発想が違う状況があってね、それらも含めて組織としての全港湾なんですよ。
 俺は、港湾運輸とか港湾運輸一般、港湾運輸トラックとかにしたらいいんじゃないかというてる。いくつかの組合が連合をして、そこがひとつの単一組合の名前に変えて業種ごとに統合すると。港湾は港湾、トラックはトラック、一般は一般と。その中でそれぞれの分会なりを形成して、そこで方針をたてると。全体的なナショナルセンター的な労働運動の方針と産業とか業種とかの方針を立てて、そこが大企業の労働組合、連合に対置する中小の新しいナショナルセンター的機能を持つというふうにすれば、もうちょっと全国的な運動に影響力を持てるんではないかと思う。俺が提起したら馬鹿にされてしもたけどね。

 実質的な産別のモデルがないやろね。働き方とか、産業のあり方とか、派遣という細切れ雇用ができて団結しにくい仕組みができてしまっている。その中でも医療でも介護労働者でも細分化されていて団結しにくい環境が作られてしまっている。そこに対する実例がないんやろね。山元さんみたいな発想が我々にもないというか弱いからね。生コンで踏ん張っとこ、圧送とか関連はあるけど生コンの産業政策闘争とかの成功例を、他の業種・産業に当てはめてみて提起することが弱かった。

労組と協組の一面闘争・一面共闘


関生型運動は、労働組合と協同組合の一面闘争・一面共闘なんですが、協同組合が仮にあったとしても、資本なり大企業なり政府官僚の手の内で動く協同組合ではだめなわけですから、そこが難しいわけでしょう。



山元 協同組合を団結させる。生コンでも広域協組が大手企業の経営者に主導権握られ組合とうまくいってないわけや。関生型の運動を全国化するということは、協同組合と労働組合との関係をいかに正常化させるかということや、これ以外にない。

中村 昔の全金時期は、企業内主義を超えるのに地域の港合同でくくってやった。もうちょっと職種とか産業別というイメージが強かったけども、今はもう金属以外も組織してるし小さすぎて、どれも当てはまらんのちゃうかという感じや。これからの希望、展望でいうたら、介護の職場とかを作ってきたので医療・介護という部門でしたら、今は一つやけども将来的に業種的にやりやすいなと思います。

■ソウル宣言から学ぶもの


今日集まってもらった方々の、組織活動領域は中小企業・零細企業の労働者が多いと思います。歴史的には、未組織労働者の圧倒的多数は中小零細企業に働く労働者で、放置されたままです。中小未組織運動としての労働運動の再生・復権の道筋は。



GSEF2014会場にて山元 ソウル宣言ね。そこに結集している協同組合は、協同組合の見直しと地域社会でアメリカ主導のグローバリゼーションに対抗する社会をつくろうと、新自由主義のグローバリゼーション・競争社会と対抗するという。そして労働のあり方も含めて、企業とか協同組合とか労働組合とかが協力して、そのひとつの目玉が非正規を正規労働者にと、ソウル市の行政の考え方ですね。その国際会議に出たんです。
 いずれにしても社会運動化をせんかったら、労働組合が普通の人に目に見えない。やっぱり本採用の正社員だけの自分らだけの利害のための労働組合というイメージが強い。社会的に労働組合が果たしてる役割というものが、あんまり宣伝されてない。だから労働組合というのはエゴの集団やというのが逆に宣伝される。中小企業の協同組合化だとか労働組合と一緒になって作っていって、そういうところで社会的なアピールをやっていかな。
 一時、脱原発の集会で労働組合の旗持ってきてくれたら困るという話あったけど、そんなもん関係あらへん、どこでも労働組合の旗があってね、どこでも労働組合ががんばっていかなあかん。そのことによってしか労働運動の復権はないね。

 労働者派遣法という仕組みは相手、敵が作った。我々は、競争させない、労働組合が裁量権をもって労働者を供給しコントロールしていこうと。それともう一方では、出来たら派遣会社を全部協同組合化してしまうと、中央本部が一時ガテン系連帯ができ途中で止まってしまったんですけど。組合が出来ると契約満了でどんどん労働者が切られていく。横のつながりを持って、大企業と対抗するためには、派遣会社を協同組合化してしまえば、窓口一本化すれば未来の契約を一本化してしまうのであれば、関生型の運動が出来れば、大きく変わると思いますね。派遣に対する単価を上げよという運動で、中小企業の派遣会社といえども実利が見えてくると労働組合に寄ってくる。運動が実例、結果を出していくということが、関生でいえば関生の運動をモデルとして広げていくことになる。
 医療も介護も含めて協同組合化していけば、ものすご大きく産業構造が変わるかもしれない。大きく労働運動も変化すると思いますね。

■労働運動の再生をめざして

連帯ユニオンへ中村 なかなか自分たちが求めるような組織化が出来てないんですけども、確実に労働組合にその瞬間に相談に来る方がいる限りはね、そこに僕らの役割があるんやろなあと思うんです。
 港合同の場合、NPOとして事業活動はあるんですけど、もうちょっとエリアを広げていかないとなかなか思うように行かんのです。
 今は亡き大和田さんがよく言っていた「地域合同労組を『駆け込み寺』にとどめるのではなく、《闘いの砦》にする」ことが目標ですが。港合同は、財政・人力ともに大変ですが、地域連帯を軸にして展開すること、労働者の救済の場にとどめるのではなく、資本と堂々と渡り合える組織をめざすことを追求しているんですが、今はまだ単位が小さすぎます。

西山 労働者が分断されてる世の中ですから、まず労働組合が個別に組織化をしながら、ただ組織化しても現状の労働運動の停滞がありますから、やっぱり一部にしか広がりがないわけです。今、進めようとしている“労働運動の再生をめざす懇談会”の運動は、同じ産業や業種で協力・共闘できる仕組みを作ろうということです。
 生コンもそうですけどね。4労組で集団的な交渉しているわけです。だから各業種で労組どうしが共闘をして、集団交渉が出来て、集団妥結できて、集団的な行動も出来る、そういう形を作れば、やっぱり産業別には変わってくる、広がりも出来てくると思うんです。協力して本当に労働運動の再生をしましょう。


今日はお忙しいところ、ありがとうございました。
今夜は「労働運動の再生をめざす懇談会」のスタートですが、産別、業種・職種を組織化の基本として中小企業労働運動、未組織労働者の組織化にがんばっていただきたいと思います。



(中見出しは編集部の責任でつけました。)

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行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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