トマ・ピケティの分析を検証する(1)/佐藤隆(愛知連帯ユニオン)

-マルクス経済学からみた 『21世紀の資本』


1、国家統計、財務諸表を集約して近現代資本主義の実相を明らかにする

トマ・ピケティ

トマ・ピケティ

 トマ・ピケティ『21世紀の資本』(みすず書房 以下、「この本」とする、資料引用は『21世紀の資本』オンラインページより)は、現在利用できる国家統計、財務諸表を集約して近現代の資本主義の実相を明らかにしている。
 特に、国家の徴税資料(世界トップ所得データベースWTID)を利用しているので、労働組合のボーナス交渉ではお馴染みの「決算書」(損益計算書と貸借対照表)を連想すれば、この本の「資産」や「労働所得」、「収益」と言った概念は解りやすいのではないかと思う。マルクス経済学の「資本」、「賃金」、「利潤」といった概念とはダブったり、ブレたりするものであるが、現実に入手可能なデータがこの本のような概念で整理され、現実の経済過程がそのような範疇で処理されているのであるから、ピケティの行なったデータ処理は肯定されていいと思う。

 この本の「はじめに」の「データなき論争」「理論的概念的な枠組み」と「おわりに」の「最も恵まれない人々の利益」を読むと、1971年生まれのピケティの立ち位置がわかる。ベルリンの壁崩壊を18歳で迎えた彼にとって、崩壊した共産主義独裁政権にいささかの親近感もノスタルジーもなかったという。経済学的には、古いマルキストたちの主張は現実の検証に背をむけたイデオロギー的なものに映ったようだ。しかし、同時に彼は、体制を擁護する側の経済学者たちの主張も、現実の検証に背を向けてイデオロギー的に偏向した内輪の議論に没頭していると思えたようだ。

 このような世代の良心的な研究者からのマルクス経済学者批判は受け止められるべきだと思う。マルクス経済学は、現実の変化の分析の上に発展していかなければならない。

2、富を独占し、富める者はより豊かに!

21世紀の資本 この本の帯広告で、ローレンス・サマーズが、ピケティのデータ処理はノーベル賞ものだと言っている。膨大なデータをチームで処理したようだが、実に分かりやすく要領よく分析が行なわれている。

 ピケティは所得階層を、上位10%の富裕層、その中の1%のスーパー経営者と富豪、それに続く40%の中間階級、最下層50%の貧困層に仕分けして分析を展開していく。上位10%は企業経営者や資産家の他に特権にありつくことに成功したインテリや自営業者が入る。中間層は先進国で既得権を得ている労働者階級、下層には中間層に入れない未組織労働者や女性が入るであろう。それぞれの顔が見えるようだ。

 ピケティが示すデータは衝撃的なものだ。
 2010年の時点での米国の所得格差をみると、上位10%(2000万人位)が総所得の50%近い所得を得ている。しかも、そのうちのトップ1%が総所得の20%を占めている。他方中間層は総所得の30%となって平均年収の75%にとどまり、下層の50%は総所得の20%の収入しかなく、平均年収の40%の収入しかない。これに対して、トップ1%は平均年収の20倍、下層労働者の50倍の年収があることがわかる(表:時間空間的に見た総所得(労働と資本)の格差)。

ウオール街占拠デモ 財産所有の格差となるとさらに大きく、上位10%が70%、うちトップ1%が35%を所有、中間層は25%、下層はほとんど財産を持たない(表:時間空間的に見た資本所有格差)。
 このように貧富の差は厳然としている。1900~1910年、上位10%が国の富のほぼすべてを所有していたが、現在の米国はそれと大差がない。

 では、富裕層はその努力によって金持ちになったのだろうか? 否だ。2010年段階のフランスをみると、財産の約70%が相続によって得られていることが判明する。金持ちは、基本的に、家族が金持ちだから金持ちになったに過ぎないのだ(図:相続財産が国富に占めるシェア、フランス1850-2100年)。
 そこでは上位10数%の者は、我々下層50%が一生かけて稼ぐ金を相続によって労せずして手に入れるのだ(図:生涯労働所得に相当する相続を受けるのは、コーホートのうちの何パーセントか?)。

 ピケティの分析と主張を肯定するか否かを問わず、『21世紀の資本』がこれほど社会に衝撃を与えている根底には、現代の資本主義の不平等の現実を赤裸々に暴き出したことがあるだろう。

3、格差の核心問題は資本の集中と集積

21世紀の資本

21世紀の資本

 この本でピケティのいう「格差」の中心問題は、マルクス経済学でいう「資本の集中と集積」に近い概念だといっていいと思う。そういう意味ではデータは資本の集中と集積の現実的様相を示しているともいえる。
 日本では昨今、「格差」というと、むしろ下層50%と残りの50%を比較したり、中間層である公務員労働者への妬みが煽られたりする傾向があるが、この本では、解析の中心が上位10%への所得と所有の集中に置かれている。

 ところで、ピケティの分析ではデータに従い、上位10%の収入をその形態から労働所得と株式配当や利子などの資本収入に分離して分析されている。だが、個人経営者の所得が混合所得とみなされるにもかかわらず、上位10%、とりわけトップ1%の報酬が社会的内容からして労働者の賃金と同質にみなされることは合理的だろうか?
 マルクス経済学には「剰余価値の利潤への転化」「利潤の利子と企業者利得への分割」という概念がある。経営者が受け取る報酬は、労働者の賃金と区別して資本の利潤の一部とみなす。日本の労働基準法41条でも経営と一体的な立場の管理監督者の賃金は一般の労働者の賃金とは区別して扱われる。その方が社会関係からして合理的と思われる。

 ピケティが示す2010年段階での米国の「労働所得」での格差をみてほしい。上位10%が「労働所得」の30%を独占している(表:時間空間的に見た所得格差)。
 ピケティは1980年以降の最高限界所得税率の低下が米国の「スーパー経営者」を生み出したとしている。要するに、資本家階級が「配当」や「利子」ではなく、「報酬」として利潤を受け取るようになったということではないか。そうするとマルクス経済学でいう「賃金」は「労働所得」の約70%でしかないともいえる。(→81号につづく

 

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