参院強行採決糾弾!「特定秘密保護法」廃止へ

参院(特別委) 強行採決糾弾!
戦争への道を開く「特定秘密保護法案」
おごる安倍極右政府打倒!悪法を廃案(廃止)へ


参院(特別委)での強行採決


■民主主義を破壊する暴挙である

 12月5日、衆議院に次いで参議院国家安全保障特別委において、自民・公明与党は「特定秘密保護法案」の審議を打ち切り、強行採決を行った。「動議」「採決」の声も抗議と怒号の中で聞こえず、野党は採決無効で差し戻し要求を出している。
 日に日に全国に広がる廃案や慎重審議を求める民意、昼夜を問わずこの寒空に国会を包囲する反対の声を押し切ってのおごりと無法、民主主義を破壊する天をも恐れぬ暴挙である。
 腹の底からの怒りをもって安倍自公政権、自公与党を糾弾する。
 政府・与党は、同法案を6日にも参議院に緊急上程し、必要とあれば会期延長してでも今国会会期中に成立させようとしている。このような戦争国家への暴走はゆるされない。

■憲法の国民主権・人権の破壊
 戦前の強権支配への回帰を許すな


 「特定秘密保護法」の政治的狙いと本質は、前号でも明らかにしたが、すでに成立強行された日本版NSC(「国家安全保障会議」―戦争司令部)創設と一体のもので、日米軍事同盟の下でアメリカ政府との軍事機密情報を共有し、衰退するアメリカのアジア太平洋での軍事的覇権を支え、さらには「地球の裏側までの日米共同軍事作戦」を行使するためのものである。そのために、国民の口、目、耳もふさぎ、国家権力の横暴を労働者・市民が監視・告発することを規制し、これに反する者には重罰を科すという治安弾圧立法である。
 法案のこれらの本質は、秘密保護法に反対する市民のデモを、石破自民党幹事長が「反対デモは本来あるべき民主主義と相いれないものでテロと同じ」という暴言に表れている。また参議院特別委での強行採決の同日、安倍政権がこっそりと武器輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を投げ捨て、「安全保障に資する場合」は輸出できるとする新たな原案を与党に提出し年内にも決定するという悪だくみも一連のことである。
 立憲主義の原則からすれば、この法案は、行政府が守るべき憲法の国民主権、平和主義、人権、民主主義を、行政府がことごとく踏みつけ破壊するもので、許すことはできない

■追い詰められ孤立しているのは政権だ
 安倍自公政権の終わりが始まった


 安倍政権は、「アベノミックス」のまやかしを議席増に結び付け、国会内多数派を形成することに成功したが、自民党への投票者数は有権者のわずか16%程度にすぎず、最高裁が「違憲状態」と認める現行選挙制度のからくりによるものである。統治の危機にあり孤立しているのは、安倍政権の方である。
 今回の秘密保護法案についても、労働者、農民、市民、学者、弁護士、作家、映画人、宗教者、環境団体、沖縄から福島に至る県議会など、法案に反対し廃案を求める声が60年安保反対時をほうふつさせるような空前の広がりをみせている。
 そして、国内だけでなく、ニューヨークタイムズの社説や、国連人権口頭弁務官、アムネステイなど国際人権団体から、法案は「世界の主流は国家権力監視強化の流れに逆行」し、「国際人権基準に逸脱」するもので、「法制化を急ぐべきではない」という声が上がっている。
 今回の強行採決は、決してこの政権の強さを示すものでなく、その孤立と弱さを示すもので、こうした内外の人々の反対の声の広がりを恐れ、追い詰められた末の暴挙といわねばならない。そして、天下に自らの危険な野望と本質をあらわにしたことで、この暴挙は安倍自公政権の終わりの始まりを示すものとなった。

■悪法は法にあらず、粘り強く
 廃案(廃止)に向け闘おう!


 安倍自公政権のこのような無謀な所業の一歩一歩がますます政府を追い込み、民心との矛盾を深め、自分の首を絞めることになることを、思い知らせてやらねばならない。
 闘いはこれからである。明日にも参議院本会議にて法案が強行成立されても諦めることはない。
 悪法は法にあらずである。
 人民には天賦の抵抗権があり、違憲・無法の法律に絶対的服従をし、国家権力の奴隷の民になる必要はない。悪法は、闘いによって廃案(廃止)に追い込んでいけばよい。
 衆院で賛成に回ったみんなの党や日本維新の参院での右往左往を見れば、腐った議会を揺るがし突き動かす力は、全国からの大衆的声と行動である。
 暫く選挙はないとタカをくくっておごる安倍自公政権を打倒しよう。もっと大きな、もっと広い反対の声と行動を巻き起こし、渾身の力で、悪法を廃案・廃止に追い込もう!(12月5日)

(コモンズ第66号1面)

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