翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する緊急声明(ヘリ基地反対協)

埋め立て承認取り消しへの不服審査に抗議する翁長知事

埋め立て承認取り消しへの不服審査に抗議する翁長知事

 翁長雄志沖縄県知事は10月13日午前、名護市辺野古の新基地建設計画について、埋立て承認に瑕疵(欠陥)があったとして承認取り消しの手続きを行なった。しかし沖縄防衛局はただちに「行政不服審査」を請求。これに対して翁長知事は21日、県庁で臨時記者会見を開き、「防衛局長が自らを一般国民と同じ立場であると主張したこと、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行ったことは不当」と反論した。
 しかし28日、国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定すると共に、沖縄防衛局は29日午前8時、本体工事に着手した。以下は翁長知事の決断に対する全面的支持を表明したヘリ基地反対協議会の声明である。

翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する緊急声明
2015年10月14日 ヘリ基地反対協議会 (共同代表 安次富 浩)

 翁長雄志沖縄県知事は、仲井眞弘多前知事が行った辺野古埋め立て承認に瑕疵があるとし て、昨日、取り消しを行いました。私たちヘリ基地反対協議会はこれを全面的に支持し、これまで 以上に知事を全力で支えていきます。
 しかし沖縄防衛局は、知事の取り消しは違法だとして法的対抗措置に着手しました。憲法9条を 蔑ろにする日本政府は、国際保護動物ジュゴンが棲む生物多様性豊かな辺野古・大浦湾の海を 埋め立てて米海兵隊の出撃基地を造ろうとしています。
 私たちは、知事が、沖縄が孤立しないよう全国・全世界と連帯し、新米軍基地建設を阻止する ための座り込みへの参加を呼びかけます。同時に、それぞれの都道府県、市町村で地方自治の尊重を求める陳情を各議会に提出して頂けるようお願いいたします。

9・12国会包囲行動 ヘリ基地反対協議会は、1997年に行われた辺野古新基地建設の是非を問う名護市民投票を機に発足した市民団体です。 「大事なことは名護市民みんなで決める」をスローガンに行われた 住民投票で、基地建設反対が過半数を占めたにもかかわらず、18年後の現在も日本政府はアメリカとの合意だとして基地建設を推し進めようとしています。

 沖縄地上戦および敗戦の混乱の中、我々の土地は米国によって強制接収され、住民の意思に反して基地が建設されました。戦後70年経った今日でも、日本全体の0,6%の面積の沖縄が在日米軍専用施設の74%を負担させられ、米軍による環境破壊や繰り返される事件・事故の被害を受けています。
 沖縄県民は1995年の米兵による少女暴行事件に怒りを爆発させ、基地負担の軽減を求めました。とりわけ、日米の航空法の安全規準を充たさない町の中心にあり、老朽化した、「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を求めましたが、日米両政府は代替地が必要だとし、その代替地を沖縄県内の名護市辺野古と決めました。しかもこれまでとは違い、安全保障を名目に、最新鋭の新基地は日本政府の予算で建設するのです。

 去る9月21日、辺野古への米軍基地の建設は絶対に認められないとする大多数の県民に支えられた翁長雄志知事は、国連人権理事会年次総会で、70年間沖縄の自己決定権や人権が蔑ろにされてきた現実を訴えました。民意を無視する日本政府を批判し、新基地建設を必ず阻止すると宣言しました。
翁長知事 しかしその場で日本政府は、「在沖米軍基地の0,2%の土地を返す準備をしている。これまで経済振興を行ってきた。日本にとってアメリカとの安全保障は重要であり、今後とも沖縄への十分な説明を継続していく」等と述べ、またその後の記者会見で、日本のマスコミに対して「軍事基地の問題は人権理事会には『なじまない』」と批判し、翁長知事の訴えを全面否定しました。 先の国会で国民の意見を無視し、集団的自衛権を認める安保法制を強行採決したように、日本政府はこのまま新基地建設を強行する構えです。沖縄の基本的人権や自己決定権を確保し、日本の民主主義を成熟させるためにも、辺野古への基地建設を止めなければなりません。

 今、歴史の転換点に来ています。また地方自治が問われています。全県・全国・全世界の皆さん、辺野古の座り込みに参加してください。多くの人たちが集まれば、基地建設は止められます。
 また、それを実現するために、アメリカのバークレー市議会、吹田市、尼崎市、岩倉市、武蔵野市、白馬村の各議会は、沖縄の自治の尊重を求め、沖縄の人々を支援し、辺野古・大浦湾の新基地建設に反対する決議をあげています。さらに世界各地の多くの地方議会が同様の決議を上げるよう、多くの市民が働きかけることを強く望みます。それが地方自治を市民の手に取り戻すことであり、市民のための民主主義を定着させることにつながります。ともに連帯しましょう。

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