沖縄防衛局が国交省に行政不服審査請求 法の悪用を許すな!

埋め立て承認取り消しへの不服審査に抗議する翁長知事

埋め立て承認取り消しへの不服審査に抗議する翁長知事

 10月13日、翁長沖縄県知事が名護市辺野古の新基地建設計画について、埋立て承認に瑕疵(欠陥)があったとして承認取り消しの手続きを行ない、防衛省に通知文書を送った。これに対して沖縄防衛局は14日、行政不服審査法に基づき、国交相に無効審査を請求し、裁決まで執行を停止するよう申し立てた。

 翁長知事はこれに対して21日、県庁で臨時記者会見を開き、国土交通相に提出した辺野古新基地建設に関する意見書と弁明書の内容を発表した。沖縄防衛局は知事の埋め立て承認取り消しに対し、行政不服審査法に基づき、国交相に無効審査を請求し、裁決まで執行を停止するよう申し立てたことについて「防衛局長が自らを一般国民と同じ立場であると主張したこと、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行ったことは不当」と反論した。

 行政不服審査とは本来、行政により不利益をこうむる個人が行政に対して行なうものであり、公的機関が個人になりすますのは法の悪用というほかない。また同じ身内である政府機関に向けて「審査」を請求するのも茶番劇にほかならない。

■「国の審査請求不適法」研究者93人、辺野古で声明
国交省
 国内の行政法研究者93人は10月23日、翁長雄志沖縄県知事の長押し辺野古の埋立承認取り消しに対して、沖縄防衛局が行なった行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てに反対する声明を発表した。行政法研究者が連名で一般国民に向けて意見表明するのは極めて異例。声明は審査する国土交通相に対して、審査請求・執行停止申立の却下を求めた。

 声明は「固有の資格」(一般私人が立ち得ない法的状態)を持つ行政機関が審査請求することは行政不服審査法で想定されていないと指摘し、「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なもの」とした。

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