■島ぐるみ会議が訪米へ

　10月18日の那覇市上下水道局庁舎で開かれた緊急会議で、沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議は、翁長雄志沖縄県知事による米軍古新基地建設をめぐる前知事の辺野古埋め立て承認取り消しを受け、辺野古新基地建設断念を米議員等に直接訴えるため11月15日訪米すると報告した。

　訪米団は島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表や北部、中部、南部の各代表者、県議会各会派代表、市民団体など約30人で、島ぐるみ会議独自の訪米は初めて。
　訪米日程は11月15日～22日。15日にカリフォルニア州サンフランシスコに到着し、辺野古新基地建設に反対決議をした同州バークレー市議会が決議文を送付する米議員の地元オフィスを訪ねる予定。

■新基地阻止へ各団体を網羅した新組織　オール沖縄県民会議発足へ

　辺野古新基地建設阻止に向けて活動する県議会与党や市民団体、経済界の一部は26日までに、名護市辺野古のゲート前での反対運動の強化や来年の各種選挙の支援体制を構築のため、新組織「オール沖縄県民会議（仮称）」を設立することを決めた。11月上旬に結成準備会を発足させ、具体的活動方針や参加団体などをまとめ、早ければ同月中に新組織を設立する。

　構成団体は社民、共産、社大３党、県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、市民団体から沖縄平和運動センター、県統一連、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議、経済界からは金秀グループやかりゆしグループ、その他労働団体や女性団体、島ぐるみ会議と連携する市町村組織なども含めた幅広い団体で構成する組織を目指す。

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