環境監視委員会に業者が「寄付金」防衛省からも巨額の受注

sabe the dugon 基地建設工事の自然環境への影響を監視するために防衛省が14年4月に設置した第三者機関「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」が、建設関連事業を請け負った事業者から「寄付金」を受け取っている事が19日、わかった。

 京都大学の荒井修亮教授(海洋生物学)、東大の茅根創教授(珊瑚礁学)など4人が環境調査などを受注した東京の建設コンサルタント「いであ」から800万円、「五洋建設」から200万円、建設コンサルタント「エコー」から「研究助成」などの名目で50万円など合計1050万円を受け取っていた。

 また「いであ」、「沖縄環境保全研究所」の両社は防衛省から監視委員会の運営業務や「ジュゴン監視等業務」名の事業などを受注しており、こうした運営事業の契約額は13年度が2462万円、14年度は3億240万円、15年度は5182万円となっている。建設事業者から金品を受け取り防衛局から仕事を受注する者が「第三者」の立場から公平な監視などできるはずがない。

<参考資料>

2015年3月17日

東清二氏の「環境監視等委員会」の辞任表明を支持し、
環境監視等委員会の問題を指摘し、関係機関に対応を求める声明


 2015年3月9日、東清二琉球大学名誉教授が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会(以下、環境監視等委員会)からの辞任を表明した。東氏はその理由として、環境監視等委員会では「環境保全ができない」(琉球新報、2015年3月11日)とし、同委員会は「基地を造る前提」で「専門家からのお墨付きをもらうための意味がないもの」(沖縄タイムス、2015年3月12日)、と述べている。

 環境監視等委員会の役割や責務が内部からも問題視される(琉球新報、2015年1月31日)なか、環境監視等委員会の副委員長であり、沖縄出身者の昆虫の専門家として、沖縄の生態系を広い視野で研究し続けてきた東氏による辞任表明。それは、環境監視等委員会が、環境保全の担保として機能しておらず、そのような委員会に責任は持てないという科学者・専門家としての東氏の明確な意思表示であり、責務を果たした選択であると、私たちは考える。そして辞任表明の背景にある「自然が生きてこそ昆虫が生かされる。信念として沖縄の自然を後世に残したい」(琉球新報、2015年3月11日)とする東氏の信念と姿勢に私たちは強く共感する。

 私たちはここに、東氏の環境監視等委員会からの辞任表明を強く支持するとともに、環境監視等委員会が抱える問題を訴える。

 そして私たちは、環境監視等委員会に対して、同委員会の責務と機能について再検証し、その検証に基づいて、適切な対応をとることを強く訴える。

 私たちは、沖縄防衛局に対して、東氏の意思を尊重し、辞意表明を受けいれ、環境監視等委員会が機能していないことを認め、委員会を停止させることを求める。

 私たちは、沖縄県議会に対して、県が課した公有水面埋め立て承認の留意事項である環境監視等委員会が機能していない状況を、2014年の県議会「百条委員会」における議論とつき合わせ、早急に検証し、知事による埋立て承認の取り消し・撤回にむけて、議会として適切な対応をとることを求める。

 私たちは、翁長雄志沖縄県知事に対して、県が課した公有水面埋め立て承認の留意事項である環境監視等委員会が機能不全となっている状況を受け、埋立て承認の取り消し・撤回の判断を早急に行うことを求める。


以下、環境監視等委員会の問題点を整理する。

1. 環境監視等委員会の役割と位置づけ

 環境監視等委員会は、2013年12月に仲井真弘多前沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設のための辺野古・大浦湾での公有水面埋立を承認した際、留意事項の一つとして前知事により掲げられ、沖縄防衛局により設置された。しかし、環境監視等委員会の役割や位置づけの認識において、沖縄県と沖縄防衛局の間に大きな乖離が存在し続けている。

 沖縄県は、留意事項で「環境保全対策等について、各分野の専門家から構成される環境監視等委員会(仮称)を設置し助言を受けるとともに、特に、外来生物の侵入防止対策、ジュゴン、ウミガメ等海生生物の保護対策の実施について万全を期すこと」と環境監視等委員会を位置づけている。そして沖縄県は、2014年1月の沖縄県議会百条委員会(同委員会報告書、2014年7月15日)や環境NGOとの交渉において、辺野古・大浦湾の豊かな環境に多大な影響を及ぼす同事業に対する数少ない「環境保全の担保」としての委員会である、という認識を示してきた。

 しかし沖縄防衛局は、環境監視等委員会の目的を同委員会運営要綱(2014年4月11日付け)で「建設事業を円滑かつ適正に行うため、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性・客観性を確保するため、科学的・専門的助言を行うこと」とし、基地建設を前提とした委員会に変えていった。

 今回の東清二氏の、環境監視等委員会では、「環境保全ができない」(琉球新報、2015年3月11日)、「基地造る前提」で「専門からのお墨付きをもらうため」(沖縄タイムス、2015年3月12日)という理由による辞任表明は、同委員会の役割や位置づけの認識について沖縄県と沖縄防衛局の間に乖離があったことを反映したものである。さらには環境監視等委員会の委員の間でも認識に乖離があったことを示唆している。これでは環境監視等委員会が機能しているとは言えない。

2. 環境監視等委員会の不透明性

 普天間飛行場代替施設建設事業のように政治性が非常に強い事業において、環境や環境保全措置を扱う委員会がきちんと、「合理性・客観性を確保」し、「科学的・専門的助言」を行えているかどうかを確認するには、委員会の透明性が不可欠である。しかし環境監視等委員会はあまりにも不透明な部分が多い。

 これまで3度開催されてきた委員会は、非公開で行われ、「議事要旨」等で公開される内容も限定的であると言える。それゆえ委員会にどの専門家からどのような助言がなされ、その助言が沖縄防衛局の保全措置にどのように反映され、どのような結果となったかについて、外からの検証が難しいものとなっている。限定的な公開により、委員の専門家としての自由な意見表明を保証するという議論もあるが、同環境監視等委員会の状況は「不透明」さにより、委員会の信頼を損ない、委員の専門家としての立場を難しくさせているとも言える。

 例えば、2015年1月/2月に沖縄防衛局により、浮標やオイルフェンスを設置するために岩礁破砕許可区以外で巨大コンクリートブロックが投入され、サンゴ等が破壊された問題である。巨大コンクリートブロックの投入は、2015年1月6日開催の第3回委員会で、2014年10月の台風19号により防衛局が設置していたアンカーが消失したことについて議論がなされた後に行われている。しかし現在公開されている「議事要旨」のみでは、同委員会いおける委員からの提言や議論が、どのように沖縄防衛局の巨大コンクリートブロック投入の判断そして実施へと結びついていったのか分からない。

 東清二氏は、第1回目の委員会への参加の後「『専門家の意見を聞かない』印象を受けた」とし、第2回、第3回目への委員会を欠席したとしている(沖縄タイムス、2015年3月12日)。さらには「防衛局から議事内容を秘密にするように求められた」とも言われている(Ibid)。事実、沖縄防衛局は、環境NGOからの第2回と第3回環境監視等委員会の議事録や資料の公開の再三の要請にも関わらず、「公開事項の調整」「マスキングの作業」を理由に公開を遅らせてきた。2014年6月に行われた第2回委員会の議事要旨に関しては、9ヶ月後にしか公開されていない。

 なぜ「公開事項の調整」「マスキングの作業」にそれだけ長い時間が掛かるのか。公開されると問題となる議事内容があるのか。公開されていない議事内容があるのではないか。これらの疑問が解決されないまま、環境監視等委員会が環境保全の担保としての機能を果すことは困難である。

3. 環境監視等委員会への沖縄防衛局からの情報提供の問題

 環境監視等委員会は13名の委員から構成されているが、沖縄在住で沖縄の環境に詳しい委員はその3分の1しかいないと言える。それゆえ、環境監視等委員会が機能していくには、事業者であり、環境アセスや事後調査を行ってきた沖縄防衛局から、必要かつ正確な、そして出来るだけ詳細な情報が提供されることが不可欠である。しかし沖縄防衛局がそのような情報を提供してきたのかどうか疑問視される状況にある。

 例えば、2014年5月から7月にかけて環境NGOによって、辺野古・大浦湾の基地建設予定地やその近辺で150本以上のジュゴンの食み跡が確認されているが(日本自然保護協会、2014年7月9日)、公開された環境監視等委員会の議事要旨からは、この件について検証、議論されたのかが確認できない。絶滅危惧種であり国の天然記念物であるジュゴンの保全は重要課題であり、また辺野古・大浦湾におけるジュゴンの食み跡の確認は、沖縄防衛局の同海域でのジュゴンの「利用は限定的」という環境アセスの予測と乖離しており、検証は不可欠なはずである。

 さらには、沖縄防衛局が第2回環境監視等委員会(2014年6月20日)で配布した「仮桟橋」の資料が一部書き換えられて2015年3月9日に防衛局のHPで公開され、それが委員には知らされていないことが明らかになっている(沖縄タイムス、2015年3月10日)。防衛省は書き換えを認め「今後は適切に対処する」(琉球新報、2015年3月11日)としている。

 環境監視等委員が必要かつ正確な情報を得られずに議事が進んでいる状況では、環境監視等委員会が環境保全の担保としての機能を果せているとは言い難い。

声明賛同団体
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
奥間川流域基金
琉球諸島を世界遺産にする連絡会
沖縄リーフチェック研究会
公益財団 日本自然保護協会
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
ジュゴン保護キャンペーンセンター
米軍基地に反対する運動をとおして沖縄と韓国の民衆連帯をめざす会
西表をほりおこす会
ジュゴンネットワーク沖縄
民宿ヤポネシア
New Wave to HOPE
わんから市民の会
憲法9条メッセージ・プロジェクト沖縄
宮森630を伝える会
ジュゴン保護基金
「ヘリパッドいらない」住民の会
Okinawa Outreach
北限のジュゴンを見守る会
なはブロッコリー
(順不同)

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