報告】11・2討論集会「今、沖縄と結び、どう闘うか」

討論集会 オスプレイNO! 辺野古の埋立てを許さない!
名護市長選に向けて! 今、沖縄と結び、どう闘うか

2013年11月2日 中野勤労福祉会館

11・2討論集会「今、沖縄と結び、どう闘うか」


第五期意見広告運動の開始にあたって

 11月2日、第五期沖縄意見広告運動主催による討論集会「今、沖縄と結び、どう闘うか」が、沖縄からヘリ基地反対協議会代表委員の安次富浩さんを招いて東京・中野勤労福祉会館で開催された。この集会を第五期沖縄意見広告運動の出発点として、辺野古新基地建設反対、オスプレイ撤去、名護市長選へ向けて、この3つの課題に沿った運動をどう進めていくのかを討論した。

辺野古新基地建設反対の「三つの大義」

 最初に沖縄意見広告運動代表世話人の上原公子さん(元国立市長)の主催者あいさつがあった後、事務局長の生田あいの司会で「沖縄の反基地・反差別運動の現状と課題」というテーマで安次冨さんが講演した。
 辺野古の座り込みは3500日を迎えようとしているが、米軍基地建設反対運動には三つの大義があると考えていると安次冨さんは語った。
 一つ目は、平和とは与えられるものではなく、主権者たる住民が国策に抗して自らが勝ち取るものだ。
 二つ目は、財政の観点だ。いま政府が進めようとしている辺野古の基地建設のための埋立てだけで2300億円の予算事業となる。埋立てには10トントラック350万台分の土砂が必要だが、その購入費用だけで1300億円もかかる。そんなものにカネを使うのではなく福島、東北の復興等、もっと必要なところに使うべきだ。
 三つ目は環境問題。埋め立て予定地にはアカウミガメの産卵地がある。アカウミガメは絶滅危惧種に指定されているが、政府はこの事実を隠してきた。ジュゴン、ウミガメ、サンゴなどの貴重な海洋生物が棲息する生物多様性の海の環境を守ることは私たちの義務だ、と述べた。

沖縄の自己決定権をめざした取り組み

 1997年12月、名護市民は住民投票で基地建設反対の意志を表明した。そのとき自民党沖縄県連の幹部であった現那覇市長の翁長雄志さんは基地建設容認派として動いていた。ところがいま彼は、普天間基地の県内移設反対・オスプレイ撤回で保守派の中心となってまとめている。世論の力でこう変わったのだ。
 今年、安倍政権は沖縄をアメリカに売り払った代償として独立を得た日である4月28日を『主権回復の日』として祝ったが、これは『ヤマト』の差別意識をあからさまに示すものだ。
 オスプレイの墜落事故をふくむ重大事故が今年になって米本国で相次いで起きている。それなのに9月25日には最後の24機目のオスプレイが配備された。そのオスプレイが、「沖縄の負担軽減だ」といってヤマトでの日米軍事演習のために派遣されているが、その数はせいぜい4~5機にすぎない。沖縄には20のオスプレイ機があって常に訓練をおこなっており、たった2機では負担軽減でも何にもならない。
 「辺野古のキャンプ・シュワブとの間に設置された金網には、全国から送られた多くの横断幕が張られてギャラリーのようになっているが、その横断幕が夜中に取りさられるという妨害が続いている。こうした中で、私たちはパレスチナ市民がイスラエルに対して行っているインティファーダのような闘争を考えていかなくてはならないんじゃないか。また沖縄では自決権,自己決定権についての意識が高まっており、「琉球民族独立総合研究学会」が作られたのもそうした気運の高まりによるものだ。これについて考えていかなくてはならない、と語った。

来年の名護市長選挙を巡る状況

 仲井真知事は最近の記者会見で、辺野古新基地建設のための公用水面埋立許可に関連しては、名護市が反対するかぎり承認は難しいとしながらも、承認でも不承認でもない中間の道もあるというようなことを言っている。これは条件付き承認ということだろうがあいまいだ。仲井真知事が承認するとすれば、名護市長選の前に承認するという可能性もある。
 名護の辺野古新基地建設推進派は、建設反対派の稲嶺進現市長への対抗馬として名護出身の川上副知事を口説いたが、副知事は拒絶した。そこで名護市選出の末松県議を擁立することになった。しかし末松は辺野古基地建設推進についてははっきりした態度を表明していない。そこで島袋前市長が右翼勢力に推されて「基地建設派」として立候補表明をした。これによって保守派が二つに分裂する事態となった。
 基地受け入れ派が分裂したことは、現職の稲嶺市長にとって有利なように思われるが、私は楽観するべきではないと思っている。つまり、島袋が明確な「基地推進派」、稲嶺現市長が明確な「基地反対派」で、末松県議はその中間に位置する事になるので、人は「左右どちらか」よりはその真ん中を好むものだからである。もしも投票率が下がれば中間に票が集中する危険度は高くなる。投票率が高まればこちらに有利になる。だから気を引き締めて万全の構えで稲嶺市長再選に向けた態勢を作る必要がある。

今後の連帯・支援行動を巡る討議

 このあと、花輪伸一さん(JUCON―沖縄のための日米市民ネットワーク)、土屋源太郎さん(伊達判決を生かす会)、若森資朗さん(山シロ博治勝手連・東日本事務局)、国富建治さん(反安保実行委)、江田忠雄さん(経産省前テントひろば)を討論スターターとして、安倍政権の安保・沖縄政策とどう闘うか、沖縄と日本の運動の共同・連帯のあり方、名護市長選に向けてどのような支援が可能か、米国市民への働きかけなどについての活発な議論が行われた。
 沖縄意見広告運動は、来年の意見広告運動と並行して、再度のオスプレイ飛行阻止の全国キャラバンや集会、沖縄交流ツアーなどを計画している。

(コモンズ第66号3面)

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