ソウル宣言の会11月学習会から

テーマ:ポスト資本主義に向けての社会的経済の役割と可能性
 ――社会的経済は新自由主義勢力への対抗軸となるか――


ソウル宣言の会11月学習会 11月16日(月)、明治大学リバティタワー7階1076教室でソウル宣言の会が主催する学習会が開催され、約80名が参加した。東大名誉教授で「変革のアソシエ」共同代表でもある伊藤誠さんを招いて講義が行われた。(講義内容の詳細は次号で紹介します。)

 最初に、ソウル宣言の会から若森資朗さんが説明をおこなった。ソウル宣言の会とは、2013年に韓国ソウル市で開催されたGSEF(グローバル社会的経済フォーラム)において発表された「ソウル宣言」に賛同し、その趣旨を日本でも広めようという目的のもとに結成された団体である。2014年にソウルにおいて第2回のGSEFが開催された時、日本からは様々な団体から100名以上が参加した。
マネー至上主義の一掃へ
 資本主義経済は破綻を繰り返しながら極端な貧富の差を広げ、極めて少数の富める者と大多数の貧困者とに分けられてく。この矛盾を乗り越えて人々が横に連携し共に豊かになれる協同社会をめざすためにはどうしたらよいのか。

 若森さんは、実は社会的経済を模索する団体は自覚しているかどうかにかかわらず日本には非常にたくさん存在するが、それらの団体の横の連帯が構築されていないために、新自由主義勢力に対する対抗軸を創り出せていない、それをどう創りだしてゆくのかを考えてゆくために学習会を開催したのであると述べ、日本有数のマルクス経済学者である伊藤誠さんを講師として紹介した。

伊藤誠さんソウル宣言の会11月学習会 伊藤さんはまず戦争法に反対する署名運動が2000万人を目標として取り組まれていることを紹介し、参加者に賛同署名をお願いしたあと、講義に入った。
 伊藤さんは三つに分けて解説した。まず資本主義経済の歴史と、現代資本主義が陥っているジレンマに言及し、そこから「資本主義の逆流」(過去の政策への回帰)が起こっていると伊藤さんは指摘する。

 16世紀、資本主義経済は自由競争の時代で、各個人、各企業が自由に利潤を求めていた。しかしやがてそれは限界となり、国家の介入による帝国主義の時代が始まり、世界戦争が引き起こされる。そして第一次世界大戦のあとには世界恐慌が起こり、帝国主義各国がブロック経済へと後退してゆく中、一方に「国家社会主義(ファシズム)」による経済再建、他方にケインズの提唱になる「ニューディール」による経済再建が模索されたが、第二次世界大戦を通じてファシズムが解体し、ケインズ経済学が生き残った。

 一方、ロシアではレーニンによって社会主義革命が成功し、計画経済が発展してゆき、第二次世界大戦終了後には中国を含む世界人口のおよそ3分の1が社会主義となった。
 戦後の経済繁栄時代は1970年代には行き詰まり、ニクソンショックを経てブレトン・ウッズ体制が崩壊し、再び「自由競争」時代へと回帰したのが現代である。
 この自由競争、すなわち政府の介入の幅を小さくしたミクロ経済によって経済格差が大きく拡がり、第一次大戦以前の状態へと戻っている。
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 伊藤さんは、これに対抗する経済として、2013年にソウルでパク・ウォンスン市長により提唱されたGSEFを重視する。またそこで発せられた「ソウル宣言」が持つ可能性は、ソ連・東欧のような国家主義的な方法の失敗によって挫折した20世紀型社会民主主義・社会主議に対して、新しい「21世紀型社会民主主議・社会主義」として模索されていると指摘する。ソウル宣言の内容はその意味でも未来へ向けて大きな可能性を持ったものとして注目されている。

 そしてまさしくその理論的基礎として注目されているカール・ポランニーの研究所があるカナダのモントリオールにおいて2016年のGSEF大会が予定されている。そこではマルクスの理論も、これまでよりも自由な発想のもとで研究され、協同組合運動の中に新たな可能性を見出そうとしている。こうして、非情な資本主義市場経済に変わるよりエコロジカルでラディカル・ヒューマニズムな経済民主主義への論拠を固めることから、新しい社会的経済への道筋が創られてゆく。

 いくつかの質疑応答のあと、「ソウル宣言の会」の丸山茂樹さんがソウルの現状について語った。パク市長によれば社会的経済(あるいは社会的連帯経済)は現在、経済全体の3~4%程度でしかない。そこで協同組合を1000、2000に増やし、経済全体の10%、20%へと増やしてゆくことで社会を変えることができる。これが基本戦略であると語った。
 今後も学習会が設定されることになっている。また来年のモントリオール大会にも参加を呼びかける。

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