脱原発=自然再生エネルギーのソーシャルデザイン(3)
‐ スマートコミュニティの水系モデル/大内秀明(東北大学名誉教授)

第3回 石油ショックと「原発国家」への転換
:チェルノブイリ原発事故と「ソ連モデル」の崩壊


ドル金交換停止を発表するニクソン大統領(1971)

ドル金交換停止を発表するニクソン大統領(1971)

 戦後世界の資源エネルギー問題が、1970年代に大きな転換期を迎えました。中東からの大量輸入石油資源による日本経済の高度成長も、1973年(昭48)及び79年(昭54)の2度に及ぶ石油ショックにより、大きな打撃と混乱に陥りました。ポスト・ベトナムによる新植民地主義の敗北に刺激され、中東アラブ諸国VSイスラエルの中東戦争を切っ掛けに、アラブ産油国は大幅な石油の供給削減、それによる原油価格の急騰にもとづく狂乱インフレが起こったからです。

 すでに1971年(昭46)、アメリカのドル危機による1$=308円への円の大幅な切り上げ=ニクソン・ショックがあり、それで割安になったアラブの輸入原油を「湯水のごとく」使って、「石油漬け」の高度成長だった日本経済は、石油ショックでマイナス成長の不況に遭遇しました。振り返って考えれば、中東からの石油を中心に臨海型企業立地による輸入資源大量消費型、そして超円安の為替レートで輸出依存・民間投資主導型といわれた日本経済の高度成長パターンを、ここで見直す良い機会だったかもしれません。また、東北開発の初心に戻って、豊かな国内資源にもとづく経済成長の道を選択することもできた。しかし、1$=360円から308円への円切り上げにつづく固定相場制から変動相場制への移行が、その選択を許しませんでした。

 変動相場制により、円高基調の輸出依存型の成長は、一時的にブレーキがかかりマイナス成長も経験した。しかし、その円高は輸入にとっては大幅な円高差益を生む。石油ショックによる原油の値上がりも、円高=ドル安によって相殺し、輸出のマイナスを輸入のプラスで相殺する新しいメカニズムが機能することになった。
 したがって、石油ショックにより超高度成長が安定成長に調整される効果があったものの、この時点で始まるME革命の進展とも相まって、むしろ先進国の中では石油ショックからの回復、不況克服の「成功物語」、「JAPAN AS NO.1」となった。こうして、戦後の冷戦体制の日米「経済安保」体制で再生をみた「資源小国」の呪縛は続くことになったのです。
 それどころではありません。変動相場制に随伴した市場原理の強化は、ドル安の進行と共にプラザ合意など、日本経済の円高基調をますます強めました。円高は、オイルショックの相殺作用だけではなく、むしろ木材や農水産物など輸入資源の急増を招き、ここで日本経済における第一次産業の切捨てを決定的にしたのです。
東海村第一実験炉(1957)

東海村第一実験炉(1957)


 さらに冷戦体制の下、米ソを中心とする東西の対立は、核全面戦争こそ回避されたものの、核兵器の開発と共に核の平和利用の名のもとに、原発の開発競争をエスカレートさせました。「熱戦の原爆」と「冷戦の原発」は、東西の核開発競争のもとで表裏の一体化だった。米が核実験すれば、ソ連が原発の開発を進める、それをまた米が追う、という悪循環の核開発競争が冷戦体制だった。
 そうした体制下、被爆国日本も原発の開発の点では、戦後10年も経たない1954年(昭29)日本学術会議が「原子力3原則」声明を出し、翌年「原子力基本法」制定など、早々と研究開発がスタートしました。63年(昭38)には、東海村に実験炉も開発されました。その後、石油ショックによって、原子力が一挙に「夢のエネルギー」として脚光を浴び、被爆国として核アレルギーはあったものの、平和利用の名のもとに70年代に18基、80年代に16基、90年代15基と原発の建設が相次ぎました。「原発国家」の登場であり、発電所建設に補助金が交付される「電源三法」に見られるとおり、国家的事業=国策として強行されたのです。

 とくに今回の原発事故の東京電力「福島第一原子力発電所」の6基すべてが、70年代に先陣を切るように集中立地され東北の「原発銀座」と呼ばれたことに注目すべきでしょう。戦後の東北開発の出発点で提起された自然エネルギーによる開発は、ここで原子力利用に一変したのです。
 この東北の原発もまた、実は石油ショックに先行して、水面下で準備されていました。前記の全総計画に続く新全国総合開発計画(1966年制定)では、太平洋ベルト地帯のさらに延長上に、「大規模工業基地」として九州の志布志湾、北東北・北海道のむつ小川原、苫小牧東部の遠隔地立地が提起されたのです。
 ここでも重化学工業化、輸出依存・輸入資源エネルギー大量消費の開発が目指され、その輸入基地として、志布志湾はアラブの石油備蓄基地、むつ小川原・苫小牧東部は石油基地だけでなく、原子力利用のエネルギー戦略が立てられ、それが70年代石油ショック後の福島第一原発など「原発銀座」が一挙に推進されることになった。太平洋ベルトの東北三陸の津波常襲地帯を挟み、重化学工業化の臨海型拠点開発が、いわばアラブの石油エネルギー依存に変わり、対米依存の原子力利用に転換したのです。

 しかし、石油エネルギーから原子力への転換が、順調に進んだわけではない。米ソの核開発競争が激化する中で、まず1979年(昭54)には米スリーマイル島の原発事故、続いて86年(昭61)には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こりました。原子力の平和利用として推進された原発「安全神話」が、米ソの2大事故により根底から動揺し、70~80年代に急増しつつあった原発ブームも冷却しました。
 それどころではありません。周知のとおりロシア革命の後1920年(大13)全ロシア・ソヴェト大会で、レーニンが「共産主義とは、ソヴェト権力プラス全国の電化である」と演説しましたが、その「レーニン共産主義記念チェルノブイリ原子力発電所」が爆発し、欧州全域に放射能を拡散した。原発は一時再稼動したものの、91年にはソ連が崩壊して、冷戦体制が終幕を迎えることになったのです。
 ソ連崩壊は、発送電一体の戦時体制を引き継いだまま、9電力による地域独占で「ソ連以上に社会主義」と揶揄されてきた、わが日本の電力事業にとっても、まさに「他山の石」だったはずです。ところが、具体的には92年の「地球サミット」、とくに97年の京都議定書が温室効果ガスの削減目標を打ち出したことが、エネルギー利用のベクトルの転換を促しました。地球温暖化が世界的にクローズアップされ、再生可能エネルギーによる「低炭素化経済Low-carbon Economy」が提起されたのです。

 この低炭素化に割り込む形で、原子力エネルギーの利用が息を吹き返すことになったのです。「原発ルネサンス」に他なりません。化石エネルギーに対して、原子力は二酸化炭素による温室効果ガスの発生を伴わない。集権システムのコントロールによる安定供給がはかられ、のみならず原子力利用が低コストといった原発の優位性が主張され、誇大ともいえる「安全神話」のキャンペーンが大々的に展開されたのです。
 しかし、原発の安全神話は、今回の東日本大震災の平成三陸大津波により、瞬時にして崩壊、拡散した放射能による汚染は、インターネットでグローバルに情報開示されたのです。LCEへの産業構造の転換は、度重なる原発事故、地球温暖化に現実を前にして、すでにヨーロッパ各国では環境対策として本格化してきています。また、米民主党のリベラル派が08年の米大統領選の公約として「グリーン・ニューディール」を準備しました。スマート・グリッド(次世代送電網)など、情報通信(ICT)革命と結合して、LCE+ICT革命として新たな産業構造の転換に向っているのが現在の趨勢ではないかと見られます。【次号につづく】

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4月
21
18:30 ゆれる歴史認識 トロントから「南... @ エルおおさか
ゆれる歴史認識 トロントから「南... @ エルおおさか
4月 21 @ 18:30 – 20:30
ゆれる歴史認識 トロントから「南京」「慰安婦」問題を巡って @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
 皆さんは ALPHA(第二次世界大戦歴史事実を守る会)をご存知ですか?  この会は1997年から第二次世界大戦のアジアでの戦争の歴史を学生たちやカナダの市民に正しく伝えようとカナダトロントで結成されました。現在 ALPHA の団体は、カナダやアメリカなどの都市で歴史認 識活動を展開しています。  「悲惨な戦争の歴史事実を知ってこそ、平和を大切に思い築いていける」との考え方は、カナダの歴史教師や中国系、韓国系市民に共感を受け多くのメンバーが活動に参加しています。私達「南京の記憶をつなぐ」会の趣旨とも重なります。  アジアの戦争中に起きた南京大虐殺や「慰安婦問題」731、細菌戦など、これまで日本やアメリカによって隠蔽されてきた歴史事実を、市民や若者に伝えようと教育界に働きかけて副読本作成や学生シンポ、サマーキャンプ、スタディーツアーなどの 幅広いグローバルな歴史教育を企画し実践しています。  カナダやアメリカでもここ数年、「慰安婦」少女像の建設、また昨年「南京大虐殺記念日」の制定をめぐって、日本の歴史修正主義者たちが攻撃をしかけました。私達は、今回トロント ALPHA のフローラ氏、 トロントと日本で取材活動をしている田中裕介さんを大阪に招請しました。北米での歴史認識活動の意義やそれを巡る状況、圧力などホットな話題をお話ししていただきます。皆さんぜひご参加ください。 ■日時:2018年4月21日(土)  午後6時10分開場 6時半開演 ■場所:エルおおさか 7階 734 号室  京阪地下鉄天満橋西へ5分 ■講演:フローラ・チョング(トロント MPHIAL副議長)     田中裕介(トロント在住ジャーナリスト) ■協力費:800円 ■主催:「南京の記憶をつなぐ」準備会 フローラ・チョングの略歴と講演: 「なぜアジアでの戦争の歴史を明らかにするのか」 香港出身。1987年にカナダへ移住。英国で修士号(社会正義及び教育学)取得。2005年から正規採用のボランティアとして勤務。以来、アジア太平洋戦争の文脈における人間性の価値と社会正義を批判的に理解する能力を養うための教育と一般社会の啓蒙のため助力してきた。高校、大学、コミュニティを訪問し講演し、国際会議などにアルファ・エデュケーションを代表して出席し発表してきた 現在、アルファ理事会の副議長及び所長として勤務している。 田中裕介の略歴と講演: 「カナダから見える『南京』や『慰安婦』の歴史認識」  北海道出身。早稲田大学卒業。1986年にカナダへ移住。日系コミュニティ新聞の日本語編集者として20年以上勤務し、取材過程で多くの日系人会議、日系史発掘、エスニック問題、人権運動と取り組んできた。1994年以来、民話や創作を英語で語る「語りの会」を主宰し、自らカナダのみならず NY、韓国などでも活動してきた。また、日本の大学などでカナダに関する講演もしている。現在はフリーランスとして、日系メディアや「戦争責任研究」等の学術誌に執筆してきた。訳書に「ほろ苦い勝利」(現代書館)「暗闇に星が輝く時」(朔北社)等。 アルファ教育財団とは  非営利慈善団体。アジア・太平洋戦争史の中でしばしば看過されてきた史実の啓蒙と批的理解を高め、正義と平和、和解の価値を探ることを使命とし4つの方向性を伴う教育と代表発言活動を行っている。 1. 教育者、学生と共に活動する・学校でのワークショップ、会議開催・教材制作、教育者のために研修旅行、会議を開催 2. 青年層の強化・学生主体で大学でのアルファ支部・夏季集中研修、インターンシップ 3. 研究支援 ・記録・資料館のデジタル化事業・大学研究インターンシップ・学生への支援 4. コミュニティの連携 ・映像制作:「アイリス・チャン・レイプ・オブ・南京」、「アポロジー」等・出版:松岡環著「南京引き裂かれた記憶」
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18:00 第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■日時:2018年4月23日(月)18時集会、19時デモ出発 ■場所:大阪城公園「世界連邦平和像」前  大阪市中央区大阪城1-1 (大阪城公園 大手前広場)  大阪城の西側。大阪府庁のほぼ正面の道路を渡った広場にあります。 ■主催:「森友問題」疑獄を許すな!実行委員会  連絡FAX06-6304-8431
4月
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沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
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■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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