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アーカイブ：2018年 6月
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連載６】競争と分断の共進化から 連帯と協同の共進化へ－組合と経営者の協働による連帯経済／斎藤日出治
生コン産業は弱小の中小企業群から編成されているため、セメント産業と建築産業という、いずれも大手の独占資本が支配する産業の間に挟まれて、高価格のセメントを買わされ、生コンを低価格で売るよう強いられる。そのために、
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労働者のための身近な労働法講座 大阪労働学校アソシエより
さて2018年度から労働講座が新設され、その受講学生としてのメインターゲットは一般労働者や労働組合員です。授業構成は第一週目に労働関連法を、第二週目に労働運動理論を講義していただく形式です。
第二週目に行う労働運動理論講座の前期では、全日本港湾労働組合（全港湾）大阪支部顧問の山本一英氏が講義を担当されます。
前半の労働関連法基礎講座では労基法や社会保険についての概要を解説するのに対し、山元氏の労働運動講座はご自身の組合運動での経験を交え、情熱的に理論を解説する講義をされているように感じます。 -
欧州の過労死事件 過去フランスでも大量の自殺者が
日本との比較で有給休暇が長く労働時間が短いとされる欧州でも、過労死や過労自殺が報告されている。フランスでも大規模な過労自殺が問題となった。2009年にかけ大手通信会社フレンチ・テレコム（現オレンジ）の従業員37人が次々に自殺を図るという衝撃的な事件が起き、うち13人は一命をとりとめたが24人は他界した。
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現場から】心身を蝕む長時間労働の実際－安倍「働き方改革」法批判
長時間労働や過労死がなくならない根本原因は低賃金と負担増にある。結婚し子供を育て住宅を維持するためには、自ら長時間労働を求めざるを得ない。一方の企業は人件費や残業代負担を削るためにあの手この手。なのに安倍政権は「高プロ制度」や「裁量労働時間制」で残業代をなくそうとしている。そして、長時間労働が蔓延する中で「これを解決する」と倒錯的な主張を行っている。安倍政権の「働き方改革」を批判するために、長時間労働の現場の実態についてレポートする。
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2021/11/21
月刊『コモンズ』156号（2021.11.20）目次
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映評『モーリタニアン 黒塗りの記録』 歴史と国家の闇暴く欧米映画人の正義心 -
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2021/12/4
国際短信 -ドイツなどでコロナ猛威再びか ほか
