安保・戦争法施行―国会前で37000人が抗議

悪法は法にあらず、戦争法廃止へ

共同闘争強め、安倍政権を倒そう!

 
 安全保障関連法制(戦争法)が3月29日午前0時に施行となった。これにより国は自衛官に武器を携行させて世界中どこへでも派遣し「かけつけ警護」の名目で米兵と肩を並べて戦闘させることが可能となった。それは自衛官による「殺人」が、また自衛官の「戦死」が可能となったことを意味する。29日には国会正門前を中心に、前日の議員会館前の座り込みに続いて抗議行動が展開され、札幌、大阪、沖縄など全国でデモ・集会が行われた。

■国会前行動に3万7000人が結集

3・29国会前 国会前に結集した37000人の抗議行動は、午後6時半より、「戦争法の施行反対!」「戦争法の発動止めよう!」「安倍内閣は直ちに退陣!」「辺野古に基地は作らせないぞ!」「原発再稼動絶対反対!」「みんなの力で改憲止めよう!」のコールで始まった。
 この日の冒頭、昨年の戦争法案反対のための国会行動に連日詰めかけ、数万から10万人の大衆運動がイニシャチブを発揮して動かし、戦争法成立後も諦めず求めた「野党共闘」の呼びかけに応えて駆けつけた野党の国会議員の訴えが行われた。2日前に旗揚げしたばかりの民進党、日本共産党、社民党、生活の党ら各党の幹部は、口々に、「領土を守るために集団的自衛権が必要」という自・公政権のウソを暴露し、野党5政党が安倍政権打倒に国政選挙で協力し戦争法廃止を各党の公約に掲げると決定したこと、憲法違反の戦争法廃止に向けての2000万人署名や600人もの空前の弁護団による違憲訴訟、参議院選挙での32の1人区の統一候補擁立への決意などを述べた。沖縄選出の玉城デニー衆議院議員は、日本がいつの間にか「戦前」に戻っている、戦争を体験した沖縄のお年寄りがそれを恐れている、そんな事を絶対にさせてはいけないと声を荒らげ、辺野古新基地建設反対を訴えた。

■安倍政権に私たちの未来を決めさせない

国会には前日から多くの人々が詰めかけた(3・28議員会館前)

国会には前日から多くの人々が詰めかけた(3・28議員会館前)

 その後、「戦争をさせない1000人委員会」の福山真劫は、「戦争法は大多数の憲法学者が憲法違反だと断じ、元裁判官も歴代の内閣法制局長官らも反対している、60%の国民が反対している」と語り、「安倍政権に私たちの未来を決めさせない、安倍政権を打倒し戦争法を廃止させよう」と訴えた。
 「憲法共同センター」「解釈で9条壊すな実行委」などが次々発言した。宮古島・石垣島からはるばる参加した「止めよう自衛隊配備!東京行動実行委員会」「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」からは、自衛隊ミサイル部隊が島に配備され、島が要塞にされようとしている事実を報告し「安倍の戦争の犠牲になることを断固拒否します、どうか力を貸して下さい」と訴えた。
 SEALDsの本間信和さんは「オレたちは負けない!負けるわけにはいかない!絶対に諦めない!この国の未来を作るのは俺たち一人一人だ!安倍は辞めろ!」と訴えた。最後に「戦争法廃止」への会長声明をだした日本弁護士連合会憲法問題対策本部の川上詩朗さんが、「弁護士会は戦前、あの翼賛体制に飲み込まれたという苦い歴史を持っている。それを繰り返してはならない。最後まで闘う」と誓った。

■悪法は法に非ず、大きな共同闘争で安倍政権を打倒しよう

 安倍首相は、3月2日の衆院予算委員会で明文改憲を自分の在任中に成し遂げたいと明言したが、それは次の選挙で3分の2の議席を確保することが絶対条件となる。安倍政権は、参議院選を狙って消費税10%増税の先送りを画策しているが、アベノミクス政策の破綻もはっきりとし、オール沖縄からは辺野古工事中断に追い詰められ、米政府には尻を叩かれ、その矛盾は深い。参院選における戦争廃止のための「野党共闘」の成否は大衆運動にかかっている。沖縄と共に全国から大衆運動を強め、さらに大きな共同闘争で安倍政権を打倒し、安保・戦争法廃止・改憲を阻止しよう!

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