’16春闘勝利!2会場350台の自動車パレードで6労組共闘の総力を示す

反戦・反独占、格差・貧困打破へ

「関生型労使共闘」安倍政権への強固な対抗軸!


沖縄から3・13自動車パレードにかけつけた山城博治さん

沖縄から3・13自動車パレードにかけつけた山城博治さん

 関西の生コン産業では、昨年6月の6労組合同という歴史的大結集を受けて、全国的にも類例のない、労働交渉窓口一本化での大枠要求が示されたことで、2016春闘の成り行きに大きな注目が集まっていた。
 実質的に2月27日の「生コン産業再建と戦争法反対宣言」の決起集会を皮切りに始まった本年春闘であったが、終始労働側主張に沿った線で3月9日以降4度の集団交渉は推移した。30日には賃上げを含む産業要求の多くの項目で、経営者側窓口である大阪兵庫生コン経営者会との間で合意が形成され、本勤月額1万円、日々雇用も500円増の具体的な数字獲得のほか、労働側に大きな成果が残された。(関西から)

1_08 関西の生コン産業は、素材供給を担当するいわゆる川上に位置するセメントメーカーの意向を受けたメーカー直系企業、大阪を中心に全国でも1位の市場規模を持つ地域共組「大阪兵庫広域生コンクリート協組(略称:広域協)」がながらく中枢支配してきた。
 近年は、同協組執行部の誤った「価格破壊」的な市況の容認で、中小企業を主体とする生コン専業者は多くが経営の健全さはおろか、存続が難しいほどの危険水域にあえいでいた。

 これに警鐘を鳴らしていた労働側は、市況値崩しの主因である地域協組自体の改革を要求していたが、経営側は関西地域内で展開していた他の2協組(阪神地区生コン協、レディミックス協)とアウト業者を吸収する形で大合同を果たし、値崩れの元凶であるアウト業者を事実上ゼロにする事での適正価格収受への枠組み作りを昨年来から進めていた。

3・13自動車パレード だがこれら「平成の大合同」も、連帯労組関西地区生コン支部が主導する「関生型労働運動」のみが持つ産業横断的政策確立での優位性によって支えられた部分がほとんどであったと言える。個々の企業では発想し難い品質の信頼性や、ゼネコンに対する業界折衝など、産業の意思とモラルを形成する努力の積み重ねが、これまで政治党派的な対立で路線の違っていた、建交労・UAゼンセンとも大合同を果たせる素地になったものだ。

 これらによって結成された関西地区6労組は、昨年末の「戦争法案反対」での統一街頭行動などで共同意思統一を確認し、今年の春闘交渉では一つに力を結集した。2月27日には経営陣を巻き込む形で戦争法廃止を求める労使共同声明を打ち出すなど業界世論をリードしていた。今後労働側は、メーカー側企業に占められたままの広域協改革に向けての行動に移るものと目される。



3・13自動車パレード 春闘勝利 辺野古新基地建設阻止を(連帯労組関生支部)
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3・13自動車パレード ―主催 交運労協セメント生コン部会・生コン産業政策協議会
 動画
(IWJ)

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