4・20 安保法制違憲訴訟決起集会に400人が参加

4月20日参議院議員会館にて

500人の原告団と600人の弁護団が提訴


4・20安保法制違憲訴訟決起集会 日本国憲法第99条では天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員に対して憲法を尊重し擁護することを義務づけている。憲法の定めに従って選出された内閣がその憲法を踏みにじるような法律を作ることは断じて許されない。しかし昨年9月、安倍政権が強行採決で成立させた安保法制は平和憲法を覆す、事実上の「戦争法」であり、明らかな憲法違反である。

 これに対して憲法を守るために起ち上がった市民509人が「安保法制違憲訴訟の会」を結成、4月26日、集団提訴をおこなった。この原告団は600名を超える弁護士と全国の都道府県にいる支援者によって支えられている。また提訴に先立つ4月20日、参議院議員会館1階講堂にて同会主催の決起集会を開催し400人以上が参加した。

■違憲訴訟の闘いはいま全国に拡がっている

 集会の冒頭、違憲訴訟の会共同代表で日本弁護士連合会基事務総長の寺井一弘さんがあいさつ。寺井さんは、この東京地裁の他、札幌、仙台、埼玉、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、岡山、広島、高知、愛媛、福岡、長崎などでも提訴の準備が行われていると述べ、全国規模の闘いとして拡げていく決意を明らかにした。

 同じく共同代表の伊藤真さんは「前代未聞の事態が進行している」と述べ、このような国柄の変更は主権者である国民の意思でなければできないはずであるのに、最高裁が「違憲状態」と述べた不正な選挙で過半数を得ただけの政権が憲法を無視して国柄を替えてしまうのは国民主権の侵害であり一種のクーデターだと語った。そしてこの裁判の目的は単に違憲判決を得ることではなく、裁判を通じて違憲の安保法制を許さないという世論を拡げ、この法制を廃止させることだと語った。

 今回の訴訟は2件の訴訟から構成されている。一つはこの安保法制の「差し止め請求訴訟」であり、もうひとつは「国賠請求訴訟」である。一つ目の「差し止め請求についての解説を厚木基地訴訟副弁護団長でもある共同代表の福田護さんが解説、「国賠請求訴訟」については名古屋高等裁判所元裁判官でもある共同代表の田村洋三さんが解説した。今回の訴訟には田村さんの他に30名以上の元裁判官が参加しており、元検察官まで加わっている。法律専門家たちが、いかに安倍政権の憲法破壊に対する危機感を抱いているかを示すものだ。

■平和的生存権、人格権、決定権こそ民主主義的権利

 続いて原告団から武蔵野美術大学憲法学教授の志田陽子さん、在日ピアニストの崔善愛(チェ・ソンエ)さん、東善寺住職の石川徳信さん、市民連絡会の菱山南帆子さん他多数の人々が違憲訴訟の意義について語った。
 国会議員からも民進党幹事長代理の近藤昭一さん、共産党副委員長の山下芳生さん、社民党党首の吉田忠智さんらが安倍政権の憲法破壊をゆるさず最後まで闘う決意を述べた。

 最後に、「違憲訴訟を支える会」の鎌田慧さんが登壇した。鎌田さんは「地下に潜伏していたバイ菌がまた現れた」と述べ、戦争への危険を訴えた。また、熊本の震災で「被災者救援」に乗じたオスプレイの宣伝を「火事場泥棒」と批判し、「私たちの平和的生存権、人格権、決定権こそ市民の民主主義的権利です。がんばりましょう!」と訴えた。

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