主張】沖縄・全国の一人区で野党・市民統一候補の勝利を!

7月参院選:安倍の9条改憲のための「3分の2」制覇を許すな!
戦争への道を前に進めてはならない
「安保・戦争法」廃止、辺野古新基地断念・米海兵隊の撤退!
原発再稼働・TPP参加・労働法改悪・貧困と社会保障解体阻止のために闘う候補に投票を!

6・19沖縄県民大会 6月19日、沖縄で、「元海兵隊員による残虐な蛮行糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」が開かれ、6万5000人が集まった(右写真)。県民大会は、「怒りと悲しみは限界を超えている」とし、「県内移設でなく普天間基地の閉鎖・撤去」「在沖海兵隊の撤退」を求める決議(→別掲)を日米両政府に突きつけた。同日、県民大会に連帯し、1万人の国会包囲行動をはじめ41都道府県69カ所で集会が行われた。日本全体が沖縄の怒りにわが事として向き合い行動することが求められている。
 こうした中で、参院選は7月10日投開票に向けて熾烈な選挙戦に入った。参院選挙は、沖縄の民意を切り捨てて辺野古新基地建設を強行し、貧困と格差を拡大し、日米同盟強化・戦争への9条改憲を狙う安倍政治を打倒する絶好のチャンスである。今なら引き返すことができる戦後日本のまさに分かれ道に立つ選挙。決めるのは主権者たるわたしたちだ。沖縄と日本の未来を見つめ1票を行使したい。

■三度目の「アベノミクス」詐術に騙されるな
 安倍改憲派の狙う「3分の2」阻止を


 参院選に際して、安倍首相は「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか、これが最大の争点」としているが、これはペテン師安倍首相の争点隠しの選挙手法―詐術である。
安倍 「アベノミクスーこの道しかない」とした13年7月参院選で自公安定多数獲得後にやったことは、秘密保護法強行と集団的自衛権行使を容認する閣議決定の強行だった。再び「アベノミクス」を掲げた14年12月の総選挙では、衆院で改憲発議可能な3分の2議席を獲得するや、やったことは15年「安保―戦争法」強行であった。

 そもそも輪転機をぐるぐる回して無制限にお札を刷りまくっての異次元の金融緩和で株高を操作し大企業を儲けさせ、そうすれば「下まで滴り落ちてくる」という「トリクルダウン」理論の「アベノミクス」がいかに嘘だったかは、安倍政権の3年半が示している。大企業が内部留保300兆円を超えるほどに1%に富を集中させ、他方で99%を貧困と格差に叩き込み、中小企業の倒産、農業の解体、労働者の4割を占める非正規の増大、年金・福祉解体による「老後破産」、子どもの貧困や奨学金ローンにあえぐ数百万の若者を生み出しただけだ。消費増税10%の延期はこのアベノミクスの失敗・破綻の象徴である。

 今次選挙での安倍の狙いは、9条明文改憲の強行である。選挙に勝つために憲法問題の争点化を避けた安倍首相だが、6月21日の党首討論で、「(参院選後に)憲法審査会で逐条的な議論を行い、集約し、それを国民投票に問うべきだ」と本音をもらした。改憲案の国会発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要で、自公両党は衆院ですでにその議席を確保しており、参院で改憲勢力が3分の2以上となれば、安倍首相の宿願である憲法の明文改正は日程に上る。早ければ秋の臨時国会で発議、来年の国民投票実施の可能性もある。

 その意味で参院選は、改憲・安保戦争推進右派勢力が9条改憲発議のための3分の2議席の獲得を許すのか、それともこれを阻止し、暴走する安倍政治にストップをかけ、安倍退陣への引導を渡すのか。この国の進路を巡る、敗けることのできない選挙である。

■憲法と基地―「この国のかたち」を巡る
 政治的攻防の本質、新しい挑戦への態度


7・26国会包囲行動 改憲の狙いは戦争放棄をうたった戦後憲法の9条破棄にある。その改憲プログラムは、「緊急事態条項」導入を突破口に考えられており、それは永嶋弁護士の鋭い分析(本紙3面)のごとく、「この国のかたち」を大きく変え、戦後平和憲法体系を破壊する重大な攻撃である。

 戦後の日本国家の特質は、敗戦と米軍占領の歴史的経緯によって、平和憲法と日米安保条約の抱き合わせの関係にある。この関係の本質は、戦争原理の日米安保条約が平和憲法前文と9条の絶対平和主義に反し、憲法の上に超法規的に覆いかぶさって、戦後日本の「この国のかたち」と対米隷従の政治・社会のあり方を決めてきたことにある。安倍改憲の狙いは、「自民党憲法改正草案」に見るように、9条を破棄し、「国民主権・基本的人権・平和主義」の3原則を否定し、「国民の憲法擁護義務」強制で近代憲法の原則である「権力を縛る」立憲主義を破壊し、天皇を元首化し、自衛隊を「国防軍」に改め、日米安保条約による隷従と沖縄への基地強制の「構造的差別」をそのままに「血の同盟」に進化させ、「戦争する国家」体制の確立にある。

 今、オール沖縄が沖縄の尊厳と自己決定権をかけて「在沖米海兵隊の撤退」が急務であると県民大会で決議して日米両政府に突きつけ、「新基地断念」「日米地位協定の抜本的改定」を求める闘いは、憲法の上に立つ日米安保条約体制に突き刺さる闘いである。
 そうした意味で、参院選で、沖縄選挙区では基地問題が、国政レベルでは安保戦争法廃止―改憲問題が争点化され、昨年来の数万、10万単位で国会を包囲した大衆運動のうねりがオール沖縄をはじめ全国32の一人区で野党4党統一候補(候補者一覧)を実現させたこと。さらにこれら野党に対して学者・学生・市民連合が「安保関連法廃止、立憲主義の回復、貧困の解消、TPP合意反対、辺野古新基地建設中止」などの政策協定を求めて合意に至り、野党・市民共同が実現したことは画期的なことである。

 もちろん、旧民主党鳩山政権の挫折の根底に日米安保の厚い壁があったように、労働運動・大衆運動を基盤に、資本の新自由主義に対抗し、日米安保条約を破棄して対米隷従の道を転換させていく新しい政治勢力が形成されない限り、この政治的攻防戦の長期的展望は開けない。わたしたちは、そのことを急務としながらも、安倍政権によって戦後日本の平和憲法体系破壊攻撃の火ぶたが切られている以上、オール沖縄の闘いに学び、次なる総選挙もにらんだ試金石ともなる新たな市民の挑戦を支持し、発展させていかねばならない。

vote-we are not abe■安倍自公政権打倒!
 野党・市民統一候補に投票を!


 わたしたちは、こうした態度を鮮明にして、安倍政権3年半の「戦争国家」への暴走を断罪し、安倍自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころなど改憲4党による「3分の2」議席獲得を阻止し、沖縄をはじめ全国32の一人区の野党・市民統一候補者、「安保・戦争法」廃止、辺野古新基地断念・米海兵隊の撤退、原発再稼働・TPP参加・労働法改悪・貧困と社会保障解体阻止のため闘う候補者・政党への投票を呼び掛ける。

 とりわけ、ともに力を合わせている沖縄意見広告運動の全国世話人でもあるオール沖縄のイハ洋一候補を支持し、その勝利のために全力を挙げて闘う。


 歴史的転換期に臨んで、肝心なことは大衆運動の発展、その核となる労働運動の発展である。今後もいつ解散総選挙があるかもしれず、野党の流動化・再編は不可避である。わたしたちは、その動きに一喜一憂せず、地域・労働・生活拠点における拠点形成と大衆運動を基盤に、新しい政治勢力の形成を急ごう。
 安倍政治にノーを突きつけるこのチャンスを活かし、投票権を行使し、安倍自公政権を打倒しよう。

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