関西生コン経営327社代表と労組が会合 経済民主主義のあるべき姿を探り

関西生コン産業では経営者と労組の協議を積み重ねてきた

「一面闘争・一面共闘」
関西生コン労働者は、大手セメント企業や建設ゼネコンの横暴を打破するべく、中小企業との協議を積み重ねてきた。

 他地域では類のない労使懇談会が8月26日、協同会館アソシエで開催された。近畿の生コン企業327社窓口並びに各府県地域協組・関連協組ら経営側と、同地区関連6労組代表が一堂に会し、地域環境の現状確認や問題点を討議した。今後厳しい需要減に見舞われる懸念もある各地情勢だが、情報を開示し公正な運営で諸課題を解決したいとの確認が労使双方で成された。

 関西地域での生コン産業は、昨年6月に連帯関生支部全港湾大阪支部、生コン産労、近畿生コン圧送労の4組織に、建交労、UA全繊2組織が合流する形で、関西生コン産業労働組合連合会が発足。近隣全ての生コン産業を通貫した労働組合連合体が完成した。さらにこれを受けて、近畿での生コン工場企業による協同組合本位での、企業組合運営統合化と連合体づくりに拍車がかかることとなり、市況環境を中小企業主体の経済民主主義へ導く路線への期待が高まっている。

【当日の市況話題】
●滋賀地域 大津での値戻しが焦点。売り価格1万6700円として、これの2000円引きで8月1日からと謳われて来たが、シュア運営がまだで、実施されていない。 
 値戻しでは一致するが従来の販売店権益など問題点も整理しながら新しい体制づくりに取り組む事で、実効可能となる。湖東の場合、越境対策で京都とともに効果が出て来ており、安定的な成果が期待されると思える。
●神戸地域 10月1日からアウト5社加盟との言明だが、過去数度同じ様な大同団結との発表があったものの実行なく、周辺からの信頼性を落として来たのではないか。今後、万一統合化出来ないのであれば、当然責任の所在も問われる事態だ。
●京都地域 京都協は、中央とその他シェア比が50対50であるべきが、70対30くらいで進み開始時思惑とは違う。新規参加に利益を体感させ、協同(組合)での方が成果ありと浸透していけば、衣食足りて礼節を知るとの諺どおりに進むかとも思えるが、当初権益を守ろうとする姿勢が 出すぎる恐れもあり、当初の50:50水準へ軌道修正が望ましい。
●奈良地域 南部協が8月から共注共販体制に入り、10月からシェア運営での値戻しに入る。一部企業との折り合いがつけば、奈良全体を網羅する協同組織体作りに成功する可能性があるのではないか。
●その他、輸送協・バラ協から提議の適正運賃収受等要求に関し―製造での値戻しの波に乗り、労使がまず団結し、過去の約束事項順守などプラントやメーカーに迫るべきだが、経営側だけで打開は難しく、労働側アシストが今後も必須だ。

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