関西生コン労組が第52回定期大会 1万人組織へ結成半世紀の成果

連帯ユニオン 関西地区生コン支部第52回定期大会

1万人組織建設へ、結成半世紀の成果
 
連帯ユニオン 関西地区生コン支部第52回定期大会 10月16日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生労組)の第52回定期大会が開催された。
 冒頭、10月1日逝去された川崎秀徳執行委員の冥福を祈り全員で黙祷した。

 続いて、主催者を代表して武健一執行委員長が挨拶に立った。
 「この間、関生支部は大きな成果を獲得した。昨年には私たちが主導して大阪地区の生コン業界の大同団結を実現。生コン値戻しも軌道に乗っている。
 今春闘で本勤は月額1万円の賃上げさらに日々雇用は日額500円の賃上げを勝ち取った。政治課題では、沖縄の辺野古・高江での基地建設に反対し、継続して現地闘争を展開。50周年事業では新会館の建設・『50年誌』の刊行。労働学校アソシエ開校などを達成など。これら成果に確信を持ち、1万人組織建設に向けて全力で取り組む」と決意の表明があった。(※詳細下記)

 この後、議案審議に入り、2017年度連動方針・新役員体制などを確立。この中で、長年、同支部の副執行委員長を務めた柳充氏が退任し、新たに、七牟礼時夫執行委員が副執行委員長に就任した。  
 
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武委員長の挨拶概要
自ら学び、社会構造変革主体として関生型運動に誇りと確信を

連帯ユニオン 関西地区生コン支部第52回定期大会 この1年、関西生コン産業では大同団結の動きも加速し、中小の自立を促しつつ発展への環境づくりにつながる成果を得た。大企業独占の利益にのみ働く安倍内閣と対抗する動きの一つだ。  
 労働組合は、政治思想闘争を一層展開する必要があり、権利侵害・不当労働行為への対決と同時に、部落~朝鮮人差別で暗躍する反動層に対し断固として闘わねばならない。

 各運動に共闘し自らも参加する仕組みを作って、この1年それらに対峙してきた。
 沖縄では、一切の基地は認めないと言うオール沖縄での反対に関わらず、現政権の強行は続く。我らの仲間も一人、辺野古に常駐し断固として抵抗運動を続行中だ。
 国際面では、米国・欧州とも自ら過去の帝国主義的侵略行為を反省すること無く、人民から反撃されるとテロだと言い張り、封じ込めようとする。資本主義システムが崩壊の局面に突入した時代なのに、いたずらな脅威を煽り戦争法を急がせ、自衛隊を増強させるのが米国の目論見だ。

 我々大阪では、この2月に経営者とともに戦争法案反対の街頭行動を取るなど労働と経営が協力し明確な意志を現して来た。
 50周年事業の成果である学働館では先人の基本的な思想体系を学び、各ブロックでの学習会も展開した。経営者とともに学習会を年に10回以上も実施するなど、よく学習する労働組合として稀有な存在とさえ言われる。
 労働者自らが学び、己の価値に目覚め、労働条件のみならず社会構造まで換えて行くという意識を胸に、今年こそ万余の組織をつくるとの強い決意で臨まねばならない。
 敵資本の民衆攻撃こそ我らに団結への好機を与える客観的条件と捉え、日本の中小企業と社会に関生型運動が必須だとの大認識で前進して頂きたい。

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