連帯労組近畿が第33回定期大会 近畿全域の労働者の権利守る

近畿全域の労働者権利を守る!1万5000名組織の確立ヘ向け

連帯ユニオン近畿地本第33回大会

連帯ユニオン近畿地本第33回大会
 連帯労組近畿地方本部(垣沼陽輔委員長)の第33回定期大会が大阪市西区川口の学働館・関生で9月25日開催された。
 同大会では、成果の大きかった前年の活動を振り返って運動の到達点を確認するとともに、2017年度運動方針及び新役員体制を確立。セメント・生コン・トラック・一般業種を産業横断的に網羅する近畿地方本部の1万5000名組織建設に向けて新たな決意を確認し合った。

 今年の大会も「インターナショナル」の参加者全員斉唱から幕を開けた。
連帯ユニオン近畿地本第33回大会 主催者を代表して挨拶に立った垣沼委員長は「今秋の臨時国会に『残業代ゼロ法』『解雇の金銭和解法』が提出されようとしている。どちらの法案もそれが成立すれば私たちの労働環境を大幅に悪化させる。この二法案の成立を阻止するため、組織の枠を越えて反対の声をあげていく。
 近畿地本ではラジオホームページを活用した労働相談を旺盛に展開し、職場のいじめ・パワハラ・解雇などの事案解決に取り組んでいる。さらに、労働者を苦しめる政治を許さない闘いを進めている。こうした活動を強化していきたい」と執行部方針を述べた。

 続いて、来賓挨拶で、訪日中の韓国・民主労総全北本部のメンバーが発言に立ち、「20周年を迎えた日韓労働者の共闘を一層強化しよう」と参加者に呼びかけを行い、大きな拍車が起こった。
 続き2016年度経過報告と会計報告、2017年度運動方針案と予算案などの議案が報告・提案された。慎重審議を経て新たな運動方針・新役員体制を確立。最後に「団結頑張ろう」を三唱し大会は成功裏に幕を閉じた。

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【新年度の運動方針の柱】
(1)産業政策の推進で「最低年収600万円、4週8休制、女性が働きやすい職場環境、重層下請構造の撤廃」の実現
(2)安倍内閣の残業代ゼロ法案、沖縄の新基地建設、TPP批准、憲法改悪を阻止する
(3)長澤運輸闘争とハマキョウレックス闘争を「全国闘争」としてとりくみ、非正規労働者に対する差別撤廃のたたかいをすすめる など。

【大会決議3点】
・「1万人組織建設と全争議勝利に奮闘する決議」>>>こちらから
・「沖縄と連帯し、新基地建設を阻止するためたたかう決議」>>>こちらから
・「大会宣言」>>>こちらから

 なお、大会には来賓として、高松伸幸(交運労協事務局長)、藤本泰成(平和フォーラム共同代表)、福島みずほ(社民党副党首、参議院議員)、辻元清美(民進党、衆議院議員)、松本耕三(全港湾委員長)、平賀雄次郎(全国一般全国協委員長)、渡辺秀雄(全国ユニオン副会長)、永井孝信(連帯ユニオン顧問、元労働大臣)の各氏が出席してくださいました。

【連帯ユニオン提供:ラジオ関西・遊ワークウイークリー】
ラジオ関西・遊ワークウイークリー

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