「脱原発原告団全国連絡会」結成呼びかけ記者会見

「脱原発原告団全国連絡会」 結成呼びかけ記者会見

 6月2日、参議院議員会館において「脱原発原告団全国連絡会」の結成を呼びかける記者会見が行われ、「さようなら原発1000万人署名市民の会」の鎌田慧さん、「泊原発の廃炉をめざす会」の小野有五さん、「原発なくそう!九州玄海訴訟原告団」の蔦川正義さん、「東海第二原発差止訴訟原告団」共同代表の大石光伸さん、同共同代表の相沢一正さん、「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表の河合弁護士、同じく共同代表の海渡雄一弁護士、「東電株主代表訴訟」事務局長の木村結さん、「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん、同事務局長の地脇美和さんなど、反原発運動の最前線で行動してきた人たちが結集した。

 いままで弁護団は全国連絡会があるのに、訴訟団の全国連絡会はなかった。そこでそれをつくろうという話がもちあがり、この日の呼びかけとなったものである。

 結成記者会見に先立って、原子力規制庁に対する申し入れを行うことが決められ、規制庁職員に対して4項目の申し入れ書が手渡された。
 規制庁職員は、申し入れ書中、福島地裁大飯判決に関しては受け入れようとせず、「大飯の判決は当事者ではない」とまで居直った。大飯の判決は福島原発事故が理由となっているのだから規制庁が当事者でないわけがない。また規制庁の職務については「規制基準をつくること」に限定し、実際の規制に関しては責任逃れに終始する有り様であった。

 次に全国連絡会結成呼びかけの記者会見となり、出席者はそれぞれ携わっている立場から意見を述べた。
河合弁護士は弁護団の全国連絡会ができたことで横の連絡がスムーズになり弁護活動が非常にうまくいくようになった、その成果が福井地裁の判決だと述べ、全国の原発訴訟もこの成果をテコに、相互扶助、情報共有、互いの連帯のために、この全国連絡会をつくることに大きな意義があると述べた。
 海渡弁護士はドイツ原発訴訟を例に「勝訴するにはよい原告とよい弁護団」だ。よってこれからは連戦連勝になるだろうと希望を述べた。

原子力規制庁に対する申し入れ書
原子力規制委員会委員長 田中俊一殿
原子力規制庁長官    池田克彦殿

申し入れ


 私たちは原子力規制委員会ならびに規制庁に対し以下申し入れます。

1・福井地裁大飯判決を厳粛に受け止め、適合性審査のあり方を根本的に見直すこと。
(ア)規制委員会は、国民の生命・生命の安全に責任を持つ立場を明確にすること。
(イ)審査を中止し、規制基準の見直しをおこなうこと。

 「楽観的見通しに立つ脆弱な技術・設備」と指摘され、「科学的知見による審査」に対して重大な疑問が投げかけられている以上、規制委員会は「判決の影響はない。科学的知見による審査を行う」というだけでは済まされない。耐震設計、基準地振動、耐震重要度分類、共通原因故障などの諸点について根本的な再検討を行うこと。

2・規制基準における住民への被ばくに係る「立地審査指針」を明確にし、広域避難計画の実効性に係る責任の所在を明らかにすること。

3・原発事故による国民の被害に対して法的責任を含めて誰がどのように責任を持つのか、責任の所在とその階層を明らかにすること。

4・原発の輸出に係る安全審査の体制をつくること。

                 小野有五(泊原発の廃炉をめざす会)
                 蔦川正義(原発なくそう!九州玄海訴訟原告団)
                 大石光伸(東海第二原発訴訟原告団)
                 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会代表)


OurPlanet-TV」より

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