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12・2 高江・辺野古両基地断念を求める関西集会が高揚 関西での広がり示す

関西での活動の広がり示し大きな盛上がり!

――辺野古新基地・高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会

主催者挨拶に立つ武委員長


 「辺野古新基地建設・高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会」が、大阪市のエルおおさか南館5Fホールにて開催された。関西一円の活動家が参集したもので、ほかにも運動に関心ある市民を含め、各界の252名が参集した。

 集会は、今年で第8期を迎える沖縄意見広告運動はじめ、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワークSTOP!辺野古新基地建設!大阪アクション戦争をさせない1000人委員会・大阪、各組織の共同呼びかけで実現した。参加者の幅も広がりを示し、関西における運動の大きな盛り上がりが確かめられた形だ。

 冒頭、主催者挨拶として沖縄意見広告運動代表世話人の武建一全日建連帯労組関西地区生コン支部委員長が、現況の安倍内閣による国会迷走と政治混乱劇が極まる中、世界中で1%の権力層を包囲する99%大衆による抵抗活動が一層燃え広がるべきとの歴史的視点の意義を強調した。
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11・20 天皇制いらないデモを右翼団体が襲撃!警察は見て見ぬふり

11・20天皇制いらないデモを右翼が暴力で襲撃!

警察は見て見ぬふり!デモ参加者に甚大な被害!


 天皇の生前退位を巡る議論が高まるなか、「問題は生前退位の是非ではなく天皇制だ」として11月20日、井の頭公園にて立川自衛隊監視テント村など三多摩地域の市民団体が呼びかける「天皇制いらないデモ」が行われ、約100人が参加した。

 ところが天皇制右翼が大挙して押しかけ、暴力的な襲撃を行なったのである。このため少なくとも6名以上の市民が前歯をへし折られるなどの重軽傷を負い、さらに宣伝カーのフロントガラスは割られ、トラメガやプラカード、横断幕なども引きちぎられ、破壊され、奪い去られ、盗まれた。

警察の目の前で盗まれる横断幕(撮影:ムキンポさん

 しかしここに動員された警察機動隊は目の前で激しく行われている暴力や泥棒(強盗・傷害・窃盗・暴行・器物損壊 等々)に対し、驚くべきことに見て見ぬふりで放置し、右翼の襲撃を容認援助したのである!

 そもそも警察はデモ申請の段階から襲撃を予告する言辞を吐いて主催者を脅し、また市民団体が警察との粘り強い交渉の末に届けたデモコースを右翼団体が事前に把握しており、さらにそれがネットに流出して右翼団体同士で襲撃を扇動しあった結果、通常の「反天皇制デモ」と比較しても右翼の襲撃規模や被害の甚大さが著しいものになるなど、あまりに不自然な点が多い。

 まさにこの時期に天皇制についての議論そのものを封殺することを狙って、右翼が警察の手のひらで踊らされたものであることは明らかだ。当日のデモは民衆の側からする国家や権力に対する主権者としての異議申し立てである。マイノリティや弱者への弱いものイジメでもなければ、差別のような人権侵害を目的とした卑劣なヘイトスピーチでもない。虎の威を借る右翼どもは権力(強者)に使嗾(しそう)されたチンピラ行為を「カウンター」などと僭称しているようだが、まさに片腹痛いとはこのことだ。

 強者におもねって市井の人々の言論活動を襲撃し萎縮させる卑劣な存在。この右翼の一貫した歴史的な存在のあり方こそが「天皇制」の姿、そして自民党改憲草案にみられる安倍ら改憲派のイデオロギーそのものであり、彼ら極右が目指している社会のあり方なのだ。警察と右翼が一体となったこのような言論弾圧や弱者へのヘイトスピーチは今後とも断じて許されてはならない。以下は当日の動画と主催者からの訴えである。
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11・19「駆け付け警護」は戦争だ!総がかり行動に3800人

11・19総がかり行動、議員会館前に3800人

「駆けつけ警護」は戦争だ!


アメリカの退役軍人からも派兵反対のアピール

 安倍政権は南スーダンへのPKO派遣にあたって11月15日国家安全保障会議(NSC)を開催、「駆けつけ警護」などを含む任務付与することを閣議決定した。事実上内戦状態にある南スーダンへこのような任務を帯びた自衛隊が派遣されれば戦争の拡大と結びつくのは明らかだ。絶対にやめさせなければならない。

 この緊迫した事態を前に、11月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は衆参議院会館前とその周辺で「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11・19国会議員会館前行動」を行い、3800人が参加した。
 集会は菱山南帆子さんによる派兵反対のコールを全員で唱和のあと、まずは共産党、社民党、民進党らの各国会議員から戦争法発動の危険が訴えられた。続いて弁護士の内田雅敏さんの発言のあとベテランズ・フォー・ピース(米国平和のための退役軍人会)からのアピール、TPP阻止国民会議沖縄一坪反戦地主会関東ブロック安全保障関連法に反対する学者の会などが次々と登壇し、口々に戦争の危険を訴えていった。
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11・27 高江・辺野古の新基地建設断念せよ!新宿デモ

高江でのヘリパッド建設強行を許さない!機動隊は暴力を止めろ!
安倍政権は辺野古新基地建設を断念しろ!新宿デモ


 沖縄・高江のヘリパッド建設工事は地元の反対を押し切って強行されている。本土警察機動隊による住民への弾圧はさらにエスカレートするばかりでなく、沖縄県民を「土人」「シナ人」などと愚弄し、報道カメラマンの取材妨害までおこなう始末だ。

 10月17日には建設工事反対行動中の山城博治沖縄平和運動センター議長を逮捕。29日にはさらにその逮捕を口実に辺野古テントなど5カ所を家宅捜索。弾圧のエスカレートは留まるところを知らない。やりたい放題の政府権力の弾圧は目をおおうばかりだ。果たしてこれでも「法治国家」と言えるのか!「民主国家」と言えるのか!

大仲尊さんの訴え

 11月27日新宿アルタ前において、この機動隊の理不尽な弾圧に抗議する集会が「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」の呼びかけによって開催された。「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」共同代表の大仲尊さんは、この間の弾圧のすさまじさを訴え、たたかいへの参加を呼びかけた。また沖縄現地よりヘリ基地反対協議会の安次冨浩さんが、電話を通じて現地の状況を伝えてきた。集会後、新宿駅周辺のコースをまわって沖縄弾圧への怒りを叩きつけるデモ行進が行われた。

(「コモンズ」102号の目次にもどる)

11・20 最高裁前キャンドルアクション 沖縄でも900人

最高裁は中立・公正な審理を行え!高裁判決を破棄しろ!

11・20―21最高裁前連続アクション

11・20 最高裁前キャンドルアクション


 9月16日、福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)は辺野古埋立承認への取消処分を違法だと国が訴えた裁判の判決をくだした。その判決内容は沖縄県の実情を全く踏みにじり、司法の独立をかなぐり捨て「普天間基地の辺野古への移設が唯一の解決」という国の主張に全面的に追随する、裁判史上まれに見る不当判決と言わざるを得ない。
 同23日、翁長知事はこれを不服として最高裁に上告した。そして、この上告に連帯する多くの団体・個人の呼びかけ・賛同のもとに11月20日~21日の連続闘争が組まれた。

 11月20日夕刻、最高裁判所西門前にて中立・公正な審理と高裁判決破棄を求める集会が「『止めよう!辺野古埋め立て』国会包囲実行委員会」の呼びかけで行われ、寒風ををついておよそ400名の人々が手に手にペンライトなどの明かりを持って結集した。
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安倍首相が真珠湾訪問を発表 日米軍事同盟の強化へ向かう

安倍首相がハワイ真珠湾を訪問 日米軍事同盟の強化へ

 12月5日のNHKニュースは、安倍首相が12月下旬にハワイを訪問し真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するとの意向をかためたと報じた。
 だが、旧日本帝国主義の戦争犯罪を擁護し平和憲法を抹殺しようとする復古主義者の安倍がアジア太平洋戦争について反省し悔い改めたとは到底考えにくい。むしろ安倍は米国が絶対に受け入れがたい自身の歴史観の隠れ蓑としても、より対米従属の意思を徹底的に示し、「かつてアメリカに逆らうという過ちを犯したが、今や親米従属の優等生となった日本」を前面に押し出すことをもって、日米軍事同盟の障害となりかねない戦前肯定の復古主義への反発をやわらげ、回避することを狙っている。

 もしも本当に戦争に対する悔悟を示すのであれば真珠湾攻撃とほぼ同時期に英国東洋艦隊に攻撃をかけた事実にも触れるべきであり、何よりも日米開戦の10年以上も前から中国を侵略し1千万人以上もの殺戮をおこなった事実について哀悼の誠を尽くすのが礼儀というものである。
 しかし事実はその正反対となるだろう。安倍の真珠湾攻撃犠牲者慰霊の目的は戦争への反省などではなく、むしろ日米同盟を強化し「戦争同盟」へと突き進んでいくための布石である。これによって、むしろ中国敵視政策はますます高まっていくと見なければならない。靖国を通じて日本人犠牲者を利用するのみならず、米兵死者までも自らの戦争政策に利用する安倍の狡猾さ・卑劣さに騙されてはならない。

(「コモンズ」102号の目次にもどる)

死に体になったTPP!今後の見通し 日米二国間交渉に移行か

トランプ登場で漂流するTPP 今後の道筋と私たちの立場

大野和興(本紙編集委員)

 次期米国大統領に選ばれたトランプ氏は、公約通り、2017年1月20日の大統領就任初日に「TPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を表明する」と言明した。TPPの発効は参加12カ国間の取り決めで、12カ国のGDP(国内総生産)の総計の85%以上を占める6カ国が手続きを終えなければ前に進めないことになっているので、米国が離脱すればTPPは成り立たないことになる。(米国は12カ国GDPの60・4%を占める).
 このことが何を意味するのか、これからどういう道筋をたどるのかを考えてみた。

安倍政権は

安倍晋三 TPP交渉を米国と共にリードしてきたという自負がある安倍政権は何が何でもトランプ氏を説得してTPPを発効させると肩をそびやかしている。すでに死に体となっている安倍政権の成長戦略アベノミクスの最後に残された切り札がTPPであった。もうひとつ重大な問題がある。後述する中国をどう扱うかという問題だ。

 もともとTPPの狙いは中国封じ込めにあった。TPP交渉を強力に推し進めてきたオバマ政権は、単なる経済利権の獲得というだけでなく、軍事的にも経済的にも超大国になりつつある中国封じ込めという政治的意味をTPPに求めてきた。安倍政権がTPPを重視してきた理由もそこにある。米大統領選でクリントン候補と並んで民主党の大統領候補の地位を争ったバーニー・サンダースは一貫してTPPに反対の立場をつらぬいている。彼はTPPについてのインタビュアーの質問に対し、「(米国の)企業界は実質的に貿易で負けることはありません」とした上で、オバマ大統領がTPPにこだわる理由について次のように述べている。

彼はこれを地政学的な問題と見ています。過去の大統領のように、TPPがアメリカにありとあらゆる雇用を創りだすなどと偽ることはしません。彼の論拠は、もしTPPを放棄すればアジアを中国の影響下に置くことになるというものです。
(『世界』12月号、インタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」)


 TPPに関してオバマと安倍はこの一点で結びついた。安倍首相がTPPをあきらめきれない理由はここにある。だが、安倍首相のこの方針を担保する根拠はどこにもない。TPPはトランプの出現でほぼ死に体になった。
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季刊『変革のアソシエ』No.26号が発売


アマゾンで買う 特集1: 二〇一六年危機に立つ世界と「日本」
 特集2:大阪労働学校・アソシエ

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『コモンズ』102号(2016.12.10)目次

韓国・大統領弾劾を234対56で可決!(詳報次号)
百万民衆の街頭決起が政治の流れを変えた!

※次号発売日までに順次Web上でも公開していきます。お急ぎの方は書店売り・郵送・定期購読を是非ご利用下さい
 一面主張・情勢分析
 各地からの報告
 保存版『コモンズ』100号への道
 連載・評論
 お知らせ

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編集室から(101) ナチス軍服事件をめぐるネトウヨの醜い反応

■編集後記(101号)

20150214ネトウヨデモ 近頃は日本でもハロウィンが盛んになっているが、今年はその騒ぎに紛れてアイドルグループがナチスの軍服そっくりな衣装で登場したことが問題となった。その姿はイギリスのメディアを通じて全世界に配信され、日本人の歴史への無知ぶりが多いにひんしゅくを買うこととなった。もちろんナチス服を実際に着た少女たちには事情は分からない。しかしユダヤ人人権団体からの謝罪要求に対してその仕掛け人であるレコード会社とプロデューサーの秋元康氏が謝罪する事態となった。

 続いてイスラエル大使館からホロコーストに対するセミナーへの招待があったが、それに対する「ネトウヨ」(右翼なネットワーカー)たちの醜い反応が問題となっている。大使館側の善意からの招待を「圧力」とすり替え、「被害者づら」「中東の朝鮮人」などのヘイトスピーチでツイッターが埋めつくされた。こうした居直りと差別は沖縄に対する「土人」発言にも共通するものだ。歴史修正主義と闘い、侵略戦争の過去を総括し清算する事が求められている。
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コモンズ川柳 乱鬼龍(二〇一六年 霜月)

・叫びたしフレコンバック月に吠え

・権力のおごり舌の根から腐る
bousai010
・幻の五輪再びかも知れぬ

・男女格差知らぬは男ばかりなり

・刻々と近付く破局かも知れぬ

(『コモンズ』101号の目次に戻る)

書評】『武器輸出大国ニッポンでいいのか』あけび書房/大野和興

日本の武器輸出大国化の現実を追い詰める


武器輸出大国ニッポンでいいのか

『武器輸出大国ニッポンでいいのか』
池内了,古賀茂明,杉原浩司,望月衣塑子 著
⇒Amazon書店で見る

 武器輸出三原則の緩和を言い出したのは民主党(当時)の野田政権に時代だが、政権が自民党に移り、安倍政権になってから急速に進んでいる。

 中国、北朝鮮の脅威をいいたて、自衛隊の軍備増強を進め、それをてこに東アジア・東南アジアを武器市場とし、日本の経済成長戦略アベノミクスの中心軸に据えようとする思惑が透けて見える。防衛省と日本企業はイスラエルとの無人攻撃機ドローンの共同開発に乗り出そうとするなど、軍事産業国家をめざして官民挙げて動き出している。それは、経済も科学技術研究も、企業活動もメディアも文化も、すべてが軍事化に向けて、ある時はソフトに、ある場合はハードな手法で統合される過程でもある。

 本書はその実態を官僚世界、軍事ビジネス、学問研究などさまざまの分野から、元官僚、新聞記者、学者、市民活動家が報告したものだ。日本はアジア太平洋戦争の敗北から学んで平和憲法を持ち、国民的論議を経て軍事費の抑制、武器輸出はしない、といった宣言を国レベルで行ってきた経過がある。しかし、ここ何年かの動きを追った本書の報告から見えてくるのは、いまや日本で軍産官学複合体が形成されつつあるという現実である。
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