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塩川喜信さんを偲ぶ会 10・29 明治大学で

白菊イラスト

塩川喜信さんを偲ぶ会 100名の参列でしめやかに

 10月29日(土)、塩川喜信さんを偲ぶ会が明治大学研究棟の一室で行われた。塩川さんは7月30日、肺炎のため81歳で急逝。

 この日参列した約100名の中には、元全学連、元トロツキスト運動、東大全共闘、助手共闘、旧フォーラム90s、トロツキー研究所社会理論学会PP研伊達判決を生かす会9条改憲阻止の会経産省前テントひろばちきゅう座現代史研究会など、塩川さんの活躍舞台の広さ、交友関係の深さを反映して多彩な顔ぶれがあった。

塩川喜信さんを偲ぶ会1 塩川さんの人生に大きな指針を与えたのは中学校時代に出会った山西英一氏である。
 終戦後、山西氏が戦前ヨーロッパから持ち帰って来ていたトロツキーの文書の翻訳出版によって、それまで左派のあいだでは忌み嫌われていたトロツキーが読まれるようになり、これが契機となってスターリンを絶対的に信奉してきたそれまでの若い共産党員たちに新しい視点を与えることとなった。
 塩川さんは戦後のこうした、スターリンの呪縛から解き放たれる新しい政治思想の開花期に青年時代を過ごし、そして東大に入学したのだった。
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国際短信】韓国が初めて中国漁船を銃撃/朴大統領事件の波紋広がる

■韓国が初めて中国漁船を銃撃 11月1日

中国の漁船(出典:ASIA DOCUMENTARY CENTER}

中国の漁船(出典:ASIA DOCUMENTARY CENTER

 中国の環球時報(「人民日報」の国際版)報道によると、11月1日、黄海上の沖合で、韓国海洋警備当局が中国漁船の取り締まりの際に機関銃を使用、600〜700発の実弾を発射したという。
 韓国当局は中国漁船の違法操業取り締まり強化策として機関砲使用を許可したが、実際に銃器を使用したのは今回が初めて。
 一方、韓国側の報道によれば、中国漁船2隻を拿捕えい航中に、30隻余りの中国漁船が集まり妨害したためと主張。銃撃を受けた中国漁船はその場から逃げたが、被害状況は把握していないという。
 韓国当局は今後も違法操業に対し同様の対応を行うと語っており、韓国当局の強硬姿勢に中国政府が今後どういう反応をするかに注目が集まる。

■朴大統領事件の波紋広がる
韓国最高検に男がショベルカーで突入 11月1日

ソウル最高検に突入 韓国・聯合ニュース(韓国)によると、11月1日、ソウルの大検察庁(最高検察庁)庁舎にショベルカーで突進した40代の男が警察に逮捕された。
 容疑者は午前8時25分ごろ、ショベルカーを運転し大検察庁正門を破壊して敷地に進入した疑いが持たれている。警察で犯行動機について問われ、朴槿恵(パク・クネ)大統領から機密文書などを受け取り国政に介入していた疑いなどで検察に前日緊急逮捕された崔順実(チェ・スンシル)容疑者の名に言及しているという。
 事件を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「気持ちは理解できる」など容疑者の行動をたたえる声が多数で共感を得ている。

(「コモンズ」101号の目次にもどる)

時代が求める日本労働運動の再生に向けて(2)産業別指導機関の存在こそ「砦」
/木下武男(元昭和女子大教授)

時代が求める日本労働運動の再生に向けて
労働社会学者(元昭和女子大教授)木下武男 ※文中の太字、下線は編集部によります。

連載第二回 <産業別指導機関の存在こそ「砦」、各企業を超えた統一司令塔機能…>

連帯労組自動車パレード

産業別横断型労組 連帯労組関生支部
毎年春に生コンミキサー車他2百数十台で市街パレード

 (前回からの続き)この産業別闘争を強力にすすめる組織的保障になったのが、企業の枠をこえた「統一的指導機関」の存在だった。

 欧米の産業別労働組合は、労働組合の権限は企業の組合組織にはない。その上の産業別の地域組織に執有権や財教権、人事権などの権限が置かれている。関西生コン支部も欧米の産業別組合と同じように企業を超えた「統一司令部」をつくった。産業別交渉を実現するには、産業別統一闘争と統一指導者の形成が欠かせないことが関西生コン支部の歴史的教訓である。

 関西生コン支部は関西の運輸産業では最高水準ともいえる労働条件を勝ち取っている。それは長い努力の末に、「共通規則」と「集合取引」という労働組合の原理を獲得してきたからである。この歴史的経験は、この日本で「本当の労働組合」を創るのは困難ではあるが、不可能でないことをおしえている。

●業種別職種別ユニオンという労働組合モデル

 マルクスとエンゲルが指摘した労働組合の根源的機能と、ウェッブが定式化した競争規則の方法(前回参照)は、「本当の労働組合」の理論的な枠組みだった。
 これに関西生コン支部の歴史約教訓を突き合わせる。そうすると、新しい労働組合モデルと日本労働運動の再生の方向が浮かび上がってくる。ポイントは業種別職種別ユニオン外部構築論ジェネラル・ユニオン論、この三つだ。
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12・10 高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会・デモへ

20161210高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会
参照HP:http://sogakari.com/?p=2340

日 時:2016年12月10日(土)開場・13:00/開会・13:30/デモ・15:10
会 場:日比谷野外音楽堂

    東京メトロ丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関駅」B2・C4出口より徒歩約3分
    東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷駅」A14出口より徒歩3分
    都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩3分
    JR線「新橋駅」または「有楽町駅」日比谷口より徒歩15分
内 容:オープニング・ライブ 寿
    沖縄からの訴え
    各政党、学者、文化人からのアピール
    横田基地、木更津からのアピール
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現在に生き続ける植民地主義<連載第3回> 日本における植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載3】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第3回 (⇒前回を読む)

3 近代日本の植民地主義 ―「自己植民地化」から植民地主義へ

一 西欧モデルへの自発的隷従―「自己植民地化」

帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本(フランスの風刺画:Georges Bigot)

台湾・朝鮮に出兵、帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本
(フランスの風刺画:Georges Bigot)

 西欧社会は、非西欧地帯に対する植民地化の関係を自己のうちに内面化して自己の近代社会を築き上げた。これに対して、日本はこのような植民地主義の関係を内面化した西欧近代社会の規範を自発的に受容し、その規範に従属することによって近代化を成し遂げた。

 幕藩体制下で長期の鎖国政策をとってきた日本は、幕末期に欧米列強の圧力を受けて1858年に幕府が「日米修好通商条約」を結ぶが、この不平等条約に反発して起こった「尊王攘夷」運動を、天皇の権威のもとで「尊王倒幕」運動に転化する。1865年には天皇の勅令による修好通商条約を結び、軍事力を増強した主権国家建設へと向かう。こうして、欧米の出来合いの国家モデルと文化モデルと社会諸制度を外部から受容することによって日本の近代化が推進されることになった。

 小森陽一[2001]は、このような日本の近代化を、欧米による植民地支配を回避しようとして、自己を無意識のうちに植民地化する「自己植民地化」と呼ぶ。
「自国の領土を確保するために、国内の制度・文化・生活慣習、そしてなにより国民の頭の中を、欧米列強という他者に半ば強制された論理によって自発的に装いながら植民地化する状況を、わたしは〈自己植民地化〉と名付けたい」(『ポストコロニアル』岩波書店8頁)。

 サイードが指摘したように、近代につきまとうコロニアル(植民地主義的)な思考とは、他者を自己の鏡として創造し、自己の否定的側面をその鏡に投影して、他者を統治しようとする。これに対して、近代日本は、欧米という他者が差し出した鏡に自己を投影し、その鏡に自己を同化させようとする。これもコロニアルな思考の変種である。
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海南島における日本の国家犯罪(2)<大阪労働学校公開講座>より

海南島における日本の国家犯罪(その2)

<大阪労働学校公開講座>より

 前号既報の通り、わが国戦中における国家犯罪のディスクロージャー(情報開示)としての労働学校アソシエ公開連続講座「海南島における日本の国家犯罪」第一回は、参加者に大きな衝撃的事実として迫った。今号では引き続き第二回と三回の講座概要を紹介する。

◆第2回講座 10月1日(土)  海南島月塘村における日本軍の住民虐殺

映画『海南島月塘村虐殺』

映画『海南島月塘村虐殺』

 ドキュメンタリー映画『海南島月塘村虐殺』を上映し、参加者にて討論を行った。
 沖縄戦のさなか、1945年5月2日の明け方、日本海軍佐世保鎮守府第8特別陸戦隊の日本兵は月塘村を襲い、4時間の間に、多くの村人を殺傷した。月塘村虐殺をふくむ、日本占領下の海南島における住民虐殺の事実は隠されつづけており、みどり児や幼児や妊婦をふくむ村人を殺傷した日本軍司令官の名も日本兵の名も明らかにされていない。
 1994年4月に月塘村の全村民は、「月塘村村民に国際社会に公開で謝罪すること、幸存者と犠牲者家族に賠償すること、月塘村に死者を追悼する記念館を建設し追悼式をおこなうこと、焼失した家屋や強奪した財産を弁償すること」を日本政府に要求する文書を出した。
 虐殺63年後の2008年4月に、村人は190人の犠牲者すべての名を刻んだ追悼碑を建立し、2014年7月に、証言集『血和泪的記録 海南万寧月塘村三月廿一日惨案専輯』をだした。
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GSEFモントリオール大会 ソウル宣言を強めるモントリオール宣言採択

世界の困難に立ち向かう道筋を明示

GSEF・グローバル社会的経済協議体

第2回大会「2016モントリオール宣言」を発して終了


GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち

GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち


 グローバル社会的経済協議体(GSEF)が、9月7日から9日までカナダのモントリオールで開催した第2回大会(前号既報)は、「2016モントリオール宣言」を発して幕を閉じた。

 同宣言は、世界に人びとが置かれた状況をどうとらえるか、から始まる。それは所得不平等の拡大、社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如、といったキーワードで語られる。こうした状況に対峙するもう一つの社会への道を指し示すのが「社会的連帯経済」であり、GSEFはそこに積極的に関与する、と宣言は述べる。

 2013年に韓国・ソウル市で開催された第1回大会で採択された「ソウル宣言」に続く「モントリオール宣言」によって、関西生コン労組や同関連協同組合も参加するGSEF運動は、より具体的実践的な歩み一歩を踏み出した。以下「2016モントリオール宣言」全文をソウル宣言の会の翻訳で紹介する。(編集部)
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日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

インドの核軍拡を容認・全面協力、印パ地域紛争激化と核戦争の恐怖煽る
地元住民の反対運動へのすさまじい暴力!安倍はインド政府の弾圧に手を貸すな!


インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

 日印原子力協定反対の国際署名を 日本の市民団体が呼びかけている。
 インドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち3ヶ所に三菱、東芝、日立が関与している。原発輸出を推進する安倍政権は、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時に協定を調印・締結することを狙っている。

 協定では「使用済み核燃料の再処理を容認する」ことを日本側が約束することになっている。日印原子力協定締結は、日本がインドの核軍拡を容認する(インドは核拡散防止条約(NPT)未加盟国)ことにつながる。
インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:このあと機動隊が警棒と催涙弾で強制解散(下記動画)

インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:
このあと機動隊が警棒と催涙弾で襲いかかり2名が死亡(下記動画)

 カシミール地方紛争を抱えるインドとパキスタンは、共に核兵器をもつ隣国。インドに核燃料の再処理を容認することは、両国の紛争を激化させ、核戦争への危機を高めることにつながる。11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らか。

 一方原子力発電所が計画されている地域では、地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われている。日本政府がインドと原子力協定を結ぶことは、インド政府の反対運動弾圧に手を貸すことでもある。

 日印原子力協定反対署名は、日印両国の首相を対象に、「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール」として、国内では「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が取り扱い団体となって呼びかけている。
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原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 市民運動の勝利をアジアのモデルに

 台湾の民進党政権が原発ゼロに舵を切った。その一方で、インドは原発大国をめざして突き進み、安倍政権はそれを全面支援する姿勢を強めている(記事)。アジアの原発をめぐる二つの動きを紹介する。(大野和興)

原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権

原発ゼロに舵を切った 台湾・蔡政権 

蔡英文総統

原発ゼロに舵を切った蔡英文総統


 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が原発ゼロに舵を切った。2025年に「原発ゼロ」にする。
行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を10月20日に閣議決定、太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の成立をめざす。改正案は25年までに全原発停止と明記している。

 台湾は現在、第一から第四まで8基の原発を保有し、そのうち3基が稼働している。原発の発電量は全発電量の14・1%(2015年)を占めている。
原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 台湾政府はこの原発に代わる電力源として、太陽光と風力を柱とする再生エネルギーを位置づけている。
 また改正案は、これまで台湾電力に独占されていた電力事業を逐次民間に開放することにしている。第一段階では再生エネルギーの発電と売電を民間に開放する。

 台湾政府が、原発ゼロに舵を切ったきっかけは日本の福島第一原発の事故にある。ノーニュークス・アジアフォーラムによると、東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。
 2016年7月28日、台湾立法院(国会)で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。こうした反原発市民運動の高まりが、今回の政権の判断の背後にあった。
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なぜ安倍は南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか?
―アジア戦略の破綻・米追従のアフリカ軍事進出で延命はかる

村山 和弘

何故南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか?
日米軍艦を観閲する安倍ら(10/18)

日米軍艦を観閲する安倍ら(10/18)


危機と破綻に直面し、
延命を策す安倍政権を倒そう


 2015年10月18日、安倍首相は海自と、海外から米艦、原子力空母ロナルドレーガン、豪州、仏、印、韓国等42隻(航空機37機)を観閲し、自衛隊最高指揮官・総理大臣として「訓示」を行った。

 ここで安倍は「自由で平和な海を守る(中国包囲の海上制圧)ため全力を尽くします。積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界(アジア・アフリカ・中東)の平和と繁栄に…貢献していく」と述べ、そして第二次大戦を回顧し、「戦艦『伊勢』が…(比沖海戦で日本海軍が壊滅した)史上最大の海戦に…比海域を航行しました」(同じ海域を)「2年前の台風のとき、同じ名前、護衛艦『いせ』は救援…を届けてくれた」(南沙海域に自衛隊が出動し日・比が軍事演習し)「自衛隊の国際協力は…世界の平和と安全に大きく貢献した」と誇らしげに語った(全文はこちら:引用の丸括弧内補足は筆者、以下同)。
空母≒「護衛艦いせ」(海自HPより)

空母≒「護衛艦いせ」(海自HPより)


 かつて比沖壊滅で大東亜共栄圏の夢破れた日本が安倍政権の下で再び南シナ海に進出し、新たな大東亜共栄圏が始まったと述べたのである。

■稲田防衛大臣は安倍首相の尖兵

 本年8月に就任した稲田朋美防衛大臣は、今まで「(日中戦争と第二次大戦は)アジア解放の戦争だ」「南京大虐殺の事実はない」「日本は核武装、徴兵をすべきだ」と主張してきた。こうした言動に、8月4日の記者会見では記者から「防衛大臣の公的立場の表明は?」「(大臣の立場でも)変わらないのか?」と聞かれた。これに対し稲田は「私は今までから一貫しています」と、防衛大臣として答えた。更に「(慰安婦は)強制でなかった」、「私の意見は、安倍総理…70年談話の認識と一致している」と明言した。
 米マスコミは「稲田大臣は(先の)戦争を悔いと思わないので不安だ」と報道。このような人物の防衛大臣への起用は中・韓・露・欧・米など世界各国に衝撃を与えた。
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映画『高江―森が泣いている』を是非見てほしい 伊波洋一さんトークイベント

11月~12月アンコール再上映決定!全国津々浦々で網の目上映中!

藤本監督と伊波洋一さんが東京・東中野ポレポレでトークイベント

「森の映画社」が上映権付DVDを販売中・あなたの街でも上映しよう

記録映画『高江―森が泣いている』

記録映画『高江―森が泣いている』

 沖縄・高江住民に対する警察のすさまじい弾圧と、そのもとに強行されるオスプレイパッド建設の実態を記録した森の映画社撮影による「高江―森が泣いている」東京東中野ポレポレにて上映された。
 上映期間は10月28日までだったが、インディーズ映画としては異例の好評につき延長が決定し、11/26(土)~12/9(金)まで再上映されることが決まった(告知)

 また、本作品は全国どこでも上映できるよう、上映権付DVDを1万円で販売している(申し込み方法はこちら)。今も本作を見た無名の市民たちによって、全国の本屋さん、公民館、お寺、喫茶店、個人宅など、津々浦々で網の目のように上映会が開催されている。口コミだけでほとんど告知されない場合もあり、すべては紹介しきれないが、是非検索してさがしてみてほしい。

 作品は、いま高江で現実に何が起こっているのかをありのままに伝える実写記録だ。森の映画社は2014年7月の辺野古新基地建設着工から現場に張り付き撮影を続けていた。
高江―森が泣いている ところが今年7月10日の参議院選挙の翌朝、突然に多数の機動隊と共に高江への工事用資材の搬入が始まった。22日にはオスプレイパッド建設用地に通ずる県道のせまい一本道を機動隊が封鎖して生活を破壊、抗議する住民を力づくで排除。しかもこれまでの沖縄県警だけでなく大阪府警、千葉、神奈川など本土からも機動隊が投入されていた……。
 映画は、本土の機動隊員たちによる県民へのすさまじい弾圧、高江住民たちへの激しい暴力をまざまざと映し出している。7月10日から8月初旬まで1ヶ月間の記録である。
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「引越社は使いません!」 関西からもブラック企業追放!告発運動in関西

引越社アリ地獄

関西からもブラック企業追放

「引越社は使いません!」告発運動in関西

 アリさんマークの引越社は、誠実そうなCMの様子とは裏腹に、従業員に引越し荷物破損の弁償金を背負わせ、過労死ラインも無視の長時間労働を強いるという奴隷的な労務管理など、悪辣な営業姿勢が明るみ出て、現在は轟々たる非難にさらされているのは周知の事実である。
引越社アリ地獄
 そんな過酷極まる労働条件の改善を訴え、昨年3月に社員が「プレカリアートユニオン」に加入したことを持って懲戒解雇を強行、朝礼でその理由を「罪状」として読み上げ、他の社員が続かないよう見せしめに社内に掲示する(右写真)という、まさに信じられない前近代的な行いのブラック企業が引越社だ。同社を関西でも提訴するために、7月31日、大阪市中央区にあるトークライブハウス「ロフトプラスワン WEST」で実情を訴える説明会が開催された。

■社員に「借金」を負わせて飼い殺し

 当日の参加者は約70人ほどが集まり、そのほとんどが30歳代の労働者で関心の高さが伝わった。この問題を映画化している土屋トカチ監督のプチ上映会も同時開催された。
 同社の一番の問題である「弁償システム」に参加者の関心は集中した。これは荷物や会社の車に傷をつけてしまったら、すべて社員が個人で弁償しなくてはいけないシステムで、そのために入社後、50万円を強制的に積み立てさせ、事故が発生すればそこから差し引く制度。
 それでも足りない場合は給与の天引きもしくは「友の会」から借金させるという、飼い殺しのような制度が続けられてきた。もう辞めたいのに会社に借金があるから辞められないという社員がほとんどだ。
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