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編集室から(102) カストロ元議長の死を悼む

■編集後記
ゲバラとカストロ 去る11月25日、キューバのフィデル・カストロ元議長が亡くなった。90歳だった。1959年、アメリカの傀儡(かいらい)であったバティスタ政権を打倒し、その後のキューバを社会主義に導いてきた素晴らしい指導者だ。

 キューバ革命政権の誕生によって、のど元にナイフを突きつけられた形となったアメリカは経済封鎖や軍事介入でキューバを苦しめたが、それでもキューバは一歩もひるむことなく持ちこたえ、教育・医療の無料化など貧困者のためにたたかい続けた。カストロ議長の死をキューバ国民は心から悲しみ、万余の人々が弔問の列に並んだ。追悼の記事を来年掲載予定だが、ゲバラとカストロの名は人類が永く記憶に留めて置くべき名だろう。

 日本では相変わらず安倍政権の暴走が止まらない。経済政策の破綻を年金や医療保険など弱者にしわ寄せし、戦争法を可決するや南スーダンへ派兵、そして今度はカジノ法強行採決だ。国民の年金資金を株式相場につぎ込み巨額の損害をこうむったばかりだが、他人の金で大損してもバクチの怖さは学習できないらしい。こんな政権は一刻も早く打倒しなければ本当に日本は「亡国」となる。

 本紙にこれまで8年間100号分全ての目次と表紙写真を掲載した。3~6ページで独立しているので、永久保存版としてご利用いただきたい。読者のみなさん、今年もお読みいただき感謝します。来年もよろしくお願いします。(幹)
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書評】サンダーズが展望するアメリカの未来(『世界』12月号)/大野和興

書評】『インタビュー:サンダーズが展望するアメリカの未来』(「世界」12月号)

トランプに真っ向から対峙する人物が語るアメリカ

大野和興(ジャーナリスト)

最悪の二人、安倍・トランプ 米国の次期大統領になったドナルド・トランプをどう規定するかは、一筋縄ではいかないが、排外主義のレイシストで、扇動家であるといういい方は間違いではあるまい。政治家である前に、人間として最低の部類に属する人物像ではある。
 「類は友をよぶ」ということわざがあるが、世界の首脳のなかでいち早くトランプと面会した安倍首相が、面会直後の記者会見で「信頼できる人物と確認できた」と話したのは、自分はトランプと同類の人間だと認めたようなものだろう。トランプ・安倍会談に意味があったとすれば、安倍が自ら自分もレイシストであることを世界に知らしめたことにあるのが、とても面白い。

 今回の米大統領選はもう一人の人物を生みだした。ヒラリー・クリントンと最後まで民主党大統領候補の座を争ったバーニー・サンダースである。社会主義者を自任する人物が大統領になっていたかもしれないと考えると、トランプ大統領出現と合わせて、現代アメリカを象徴する出来事ではあった。日ごろのニュースに接していて感じるのは、いま米国でトランプに真っ向勝負を挑んでいるのはサンダースにつきるということだ。

 ではサンダースとは何者か。雑誌『世界』2016年12月号の特集「混迷するアメリカ―大統領選の深層」所収のサンダースへのインタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」がおもしろい。内容は多方面にわたるが、三つに絞って紹介する。
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現在に生き続ける植民地主義<連載第4回> 「戦後」という名の植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載4】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第4回 (⇒前回を読む)

1933年に日本で制作された中国と東アジアの地図。満洲が中国から色分けされ、朝鮮は日本の領土とされている。

(前項「三.日本における植民地主義の統治術―生かす権力と殺す権力」の続き) 日本がアジアの植民地統治において発動した権力は、フーコーが指摘する生かす権力と殺す権力の双方であり、この二つの権力が車の両輪のようにして発揮された。つまり、日本はアジアの植民地に対して内政国家の二つの統治技術を発動したのである。

 日本は植民地に各種の調査機関を設け、統計学、地理学、地政学、人類学、地質学などあらゆる知を動員した調査研究を実施し、都市計画にもとづく都市建設、道路・鉄道・港湾などのインフラの建設、各種の産業開発を通して植民地におけるひとびとの生命活動を効率よく調整し動員し、そこから日本国家にとって有用な富を引き出すことを植民地政策の課題とした。
 植民地の地図の作成(植民地支配以前からひそかに測量技師を送り込んで行う潜入盗測もふくむ)、土地の測量、人口統計調査、識字調査、生計調査、医療と衛生の調査、工場労働の調査、人骨の分析、体力の測定、都市計画の整備、といった内務行政のような統治政策が植民地統治下で積極的に推進された。

戦前の植民都市ハルピン

大連、新京、ハルピン、北京、京城、釜山、台北、高雄など中国、朝鮮、台湾で植民地都市の建設が推進され、都市が「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分され、周囲には緑地地帯を設け、公園緑地と水利施設を設ける都市計画が整備された[11]

 要するに、フーコーが「内政」として位置づけた生権力の行使が、日本の場合、アジアの植民地地域において発動されたのである。その内政の統治を正当化するために、日本語教育、日本文化の普及、神社の建設など、現地社会の文化破壊行為が強力に推進された。
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国際短信】韓国が初めて中国漁船を銃撃/朴大統領事件の波紋広がる

■韓国が初めて中国漁船を銃撃 11月1日

中国の漁船(出典:ASIA DOCUMENTARY CENTER}

中国の漁船(出典:ASIA DOCUMENTARY CENTER

 中国の環球時報(「人民日報」の国際版)報道によると、11月1日、黄海上の沖合で、韓国海洋警備当局が中国漁船の取り締まりの際に機関銃を使用、600〜700発の実弾を発射したという。
 韓国当局は中国漁船の違法操業取り締まり強化策として機関砲使用を許可したが、実際に銃器を使用したのは今回が初めて。
 一方、韓国側の報道によれば、中国漁船2隻を拿捕えい航中に、30隻余りの中国漁船が集まり妨害したためと主張。銃撃を受けた中国漁船はその場から逃げたが、被害状況は把握していないという。
 韓国当局は今後も違法操業に対し同様の対応を行うと語っており、韓国当局の強硬姿勢に中国政府が今後どういう反応をするかに注目が集まる。

■朴大統領事件の波紋広がる
韓国最高検に男がショベルカーで突入 11月1日

ソウル最高検に突入 韓国・聯合ニュース(韓国)によると、11月1日、ソウルの大検察庁(最高検察庁)庁舎にショベルカーで突進した40代の男が警察に逮捕された。
 容疑者は午前8時25分ごろ、ショベルカーを運転し大検察庁正門を破壊して敷地に進入した疑いが持たれている。警察で犯行動機について問われ、朴槿恵(パク・クネ)大統領から機密文書などを受け取り国政に介入していた疑いなどで検察に前日緊急逮捕された崔順実(チェ・スンシル)容疑者の名に言及しているという。
 事件を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「気持ちは理解できる」など容疑者の行動をたたえる声が多数で共感を得ている。

(「コモンズ」101号の目次にもどる)

現在に生き続ける植民地主義<連載第3回> 日本における植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載3】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第3回 (⇒前回を読む)

3 近代日本の植民地主義 ―「自己植民地化」から植民地主義へ

一 西欧モデルへの自発的隷従―「自己植民地化」

帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本(フランスの風刺画:Georges Bigot)

台湾・朝鮮に出兵、帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本
(フランスの風刺画:Georges Bigot)

 西欧社会は、非西欧地帯に対する植民地化の関係を自己のうちに内面化して自己の近代社会を築き上げた。これに対して、日本はこのような植民地主義の関係を内面化した西欧近代社会の規範を自発的に受容し、その規範に従属することによって近代化を成し遂げた。

 幕藩体制下で長期の鎖国政策をとってきた日本は、幕末期に欧米列強の圧力を受けて1858年に幕府が「日米修好通商条約」を結ぶが、この不平等条約に反発して起こった「尊王攘夷」運動を、天皇の権威のもとで「尊王倒幕」運動に転化する。1865年には天皇の勅令による修好通商条約を結び、軍事力を増強した主権国家建設へと向かう。こうして、欧米の出来合いの国家モデルと文化モデルと社会諸制度を外部から受容することによって日本の近代化が推進されることになった。

 小森陽一[2001]は、このような日本の近代化を、欧米による植民地支配を回避しようとして、自己を無意識のうちに植民地化する「自己植民地化」と呼ぶ。
「自国の領土を確保するために、国内の制度・文化・生活慣習、そしてなにより国民の頭の中を、欧米列強という他者に半ば強制された論理によって自発的に装いながら植民地化する状況を、わたしは〈自己植民地化〉と名付けたい」(『ポストコロニアル』岩波書店8頁)。

 サイードが指摘したように、近代につきまとうコロニアル(植民地主義的)な思考とは、他者を自己の鏡として創造し、自己の否定的側面をその鏡に投影して、他者を統治しようとする。これに対して、近代日本は、欧米という他者が差し出した鏡に自己を投影し、その鏡に自己を同化させようとする。これもコロニアルな思考の変種である。
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海南島における日本の国家犯罪(2)<大阪労働学校公開講座>より

海南島における日本の国家犯罪(その2)

<大阪労働学校公開講座>より

 前号既報の通り、わが国戦中における国家犯罪のディスクロージャー(情報開示)としての労働学校アソシエ公開連続講座「海南島における日本の国家犯罪」第一回は、参加者に大きな衝撃的事実として迫った。今号では引き続き第二回と三回の講座概要を紹介する。

◆第2回講座 10月1日(土)  海南島月塘村における日本軍の住民虐殺

映画『海南島月塘村虐殺』

映画『海南島月塘村虐殺』

 ドキュメンタリー映画『海南島月塘村虐殺』を上映し、参加者にて討論を行った。
 沖縄戦のさなか、1945年5月2日の明け方、日本海軍佐世保鎮守府第8特別陸戦隊の日本兵は月塘村を襲い、4時間の間に、多くの村人を殺傷した。月塘村虐殺をふくむ、日本占領下の海南島における住民虐殺の事実は隠されつづけており、みどり児や幼児や妊婦をふくむ村人を殺傷した日本軍司令官の名も日本兵の名も明らかにされていない。
 1994年4月に月塘村の全村民は、「月塘村村民に国際社会に公開で謝罪すること、幸存者と犠牲者家族に賠償すること、月塘村に死者を追悼する記念館を建設し追悼式をおこなうこと、焼失した家屋や強奪した財産を弁償すること」を日本政府に要求する文書を出した。
 虐殺63年後の2008年4月に、村人は190人の犠牲者すべての名を刻んだ追悼碑を建立し、2014年7月に、証言集『血和泪的記録 海南万寧月塘村三月廿一日惨案専輯』をだした。
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GSEFモントリオール大会 ソウル宣言を強めるモントリオール宣言採択

世界の困難に立ち向かう道筋を明示

GSEF・グローバル社会的経済協議体

第2回大会「2016モントリオール宣言」を発して終了


GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち

GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち


 グローバル社会的経済協議体(GSEF)が、9月7日から9日までカナダのモントリオールで開催した第2回大会(前号既報)は、「2016モントリオール宣言」を発して幕を閉じた。

 同宣言は、世界に人びとが置かれた状況をどうとらえるか、から始まる。それは所得不平等の拡大、社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如、といったキーワードで語られる。こうした状況に対峙するもう一つの社会への道を指し示すのが「社会的連帯経済」であり、GSEFはそこに積極的に関与する、と宣言は述べる。

 2013年に韓国・ソウル市で開催された第1回大会で採択された「ソウル宣言」に続く「モントリオール宣言」によって、関西生コン労組や同関連協同組合も参加するGSEF運動は、より具体的実践的な歩み一歩を踏み出した。以下「2016モントリオール宣言」全文をソウル宣言の会の翻訳で紹介する。(編集部)
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日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

インドの核軍拡を容認・全面協力、印パ地域紛争激化と核戦争の恐怖煽る
地元住民の反対運動へのすさまじい暴力!安倍はインド政府の弾圧に手を貸すな!


インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

 日印原子力協定反対の国際署名を 日本の市民団体が呼びかけている。
 インドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち3ヶ所に三菱、東芝、日立が関与している。原発輸出を推進する安倍政権は、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時に協定を調印・締結することを狙っている。

 協定では「使用済み核燃料の再処理を容認する」ことを日本側が約束することになっている。日印原子力協定締結は、日本がインドの核軍拡を容認する(インドは核拡散防止条約(NPT)未加盟国)ことにつながる。
インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:このあと機動隊が警棒と催涙弾で強制解散(下記動画)

インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:
このあと機動隊が警棒と催涙弾で襲いかかり2名が死亡(下記動画)

 カシミール地方紛争を抱えるインドとパキスタンは、共に核兵器をもつ隣国。インドに核燃料の再処理を容認することは、両国の紛争を激化させ、核戦争への危機を高めることにつながる。11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らか。

 一方原子力発電所が計画されている地域では、地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われている。日本政府がインドと原子力協定を結ぶことは、インド政府の反対運動弾圧に手を貸すことでもある。

 日印原子力協定反対署名は、日印両国の首相を対象に、「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール」として、国内では「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が取り扱い団体となって呼びかけている。
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原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 市民運動の勝利をアジアのモデルに

 台湾の民進党政権が原発ゼロに舵を切った。その一方で、インドは原発大国をめざして突き進み、安倍政権はそれを全面支援する姿勢を強めている(記事)。アジアの原発をめぐる二つの動きを紹介する。(大野和興)

原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権

原発ゼロに舵を切った 台湾・蔡政権 

蔡英文総統

原発ゼロに舵を切った蔡英文総統


 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が原発ゼロに舵を切った。2025年に「原発ゼロ」にする。
行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を10月20日に閣議決定、太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の成立をめざす。改正案は25年までに全原発停止と明記している。

 台湾は現在、第一から第四まで8基の原発を保有し、そのうち3基が稼働している。原発の発電量は全発電量の14・1%(2015年)を占めている。
原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 台湾政府はこの原発に代わる電力源として、太陽光と風力を柱とする再生エネルギーを位置づけている。
 また改正案は、これまで台湾電力に独占されていた電力事業を逐次民間に開放することにしている。第一段階では再生エネルギーの発電と売電を民間に開放する。

 台湾政府が、原発ゼロに舵を切ったきっかけは日本の福島第一原発の事故にある。ノーニュークス・アジアフォーラムによると、東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。
 2016年7月28日、台湾立法院(国会)で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。こうした反原発市民運動の高まりが、今回の政権の判断の背後にあった。
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国際短信】止まらない韓国核武装論議/豪への潜水艦輸出失敗 他

■止まらない韓国核武装論議 世論調査で過半数が「賛成」

水爆実験の映像(米・マーシャル諸島1952)

水爆実験の映像(米・マーシャル諸島1952)

 北朝鮮の脅威に対抗して韓国で核武装論議が止まらない。韓国政府は「朝鮮半島に核があってはならない」との立場で、核拡散を嫌う米国も強く反対しているが、最新の世論調査では核兵器保有に「賛成」が過半数を超えた。背景には韓国に「核の傘」を提供している米国への不信感も見え隠れする。
 中国の聯合ニュースの報道によれば、北朝鮮による5回目の核実験の後の23日に世論調査会社のギャラップが発表したアンケート結果で、韓国も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が58%と反対の34%を大きく上回った。
 今年1月の4回目の核実験後に実施された同じ調査では、「賛成」が54%、「反対」が38%だった。今回の結果についてギャラップは「度重なる核実験など北朝鮮の最近の態度が韓国国民の対北感情を悪化させているようだ」と分析している。

■豪潜水艦、仏社が受注 日本落選、安倍政権に痛手

海自潜水艦(横須賀)

海自潜水艦(横須賀)

 オーストラリア政府は9月29日、次期潜水艦の共同開発事業でフランスの政府系造船会社DCNSと設計開始の正式契約をしたと発表した。契約額は3兆9千億円規模。戦闘システムの統合は米のロッキード・マーチン社が担う。
 事業受注は日独仏の3国で争ったが、安倍首相と対中国包囲などの軍事戦略で一致すると言われたアボット前首相が支持率低下から退任に追い込まれたのちに、日本は「海外建造の経験不足」を理由に落とされ、仏社が選ばれた経緯だ。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本は自国の潜水艦の売却によって、日本政府とオーストラリアの深まりつつある戦略関係が強固になるかもしれないと期待し」また「世界の兵器市場でより大きなシェアを担いたいという野心を大々的に宣伝してもいる」と指摘。米も水面下では日本を支持していた(参照)。ゆえにこの落選は経済的な意味のみならず、豪は安倍の戦略を(少なくとも積極的には)受け入れないという、政治的なメッセージともなった。軍備増強と軍需産業への転換(死の商人化)を目指す安倍政権の野望に少なからぬ痛手となった形だ。
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速報】2016 GSEFモントリオール大会の成功 ―62カ国から330団体1500人

関西の生コン協組事業の成功事例を紹介

報告:近畿生コン関連協同組合連合会

GSEF2016モントリオール大会 グローバル社会的経済協議体(GSEF)の第2回大会が、9月7~9日、カナダ・ケベック州のモントリオール市で開催された(→公式サイト)。前回の2014GSEF創立総会と比較すると、規模的には3倍ほどの結集となった。世界の期待の大きさの反映である。大会は2年に一度。次回2018年はスペイン・バスク州のビルバオ市で開催される。

■GSEFの特徴
 日本から「ソウル宣言の会」(GSEFの準会員)33名がソウル大会に引き続いてモントリオール大会にも参加した。
 モントリオール大会の第一印象は、ソウル市での創立大会よりも、かなり多くの国際機関、自治体(地方政府、都市)、社会的経済団体(協同組合、社会的企業、非営利事業体)が参加していて、大きな国際会議になったなというものだった。
 ソウルでは14か国、130の国際機関や自治体、社会的経済団体が参加していたが、2年を経て、今回は62カ国、330の国際機関・自治体(特に33市の市長が壇上であいさつ)・社会的経済団体から1500名が参加した。
GSEF2016モントリオール大会
 現在の世界の主流の経済システムは、営利を目的とした資本主義経済である。しかし、資本主義は貧富の格差を拡大し、自然と人間性を破壊し、2008年の米国発の金融恐慌に見られる様に、あくなき利益追求の果てに破綻する。
 日本ではいまだにアベノミクスやTPPという巨大企業の利益追求を本質とする新自由主義政策が支配的であるが、世界では営利を目的としない社会的連帯経済が、貧困、女性、子供、青年、障がい者、教育、住宅、交通、通信、食糧、流通、金融、保険、製造、労働等々、あらゆる領域で有用な非営利事業を立ち上げ、課題を克服し、雇用を創出し、地域社会を支えている。
 また、GSEFの特徴は自治体と社会的経済の連携を強く求めている点にある。この連携の成功事例が多く報告されている。
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殺人ロボットの時代が到来 アシモフの理想はどこへ/大野和興(ジャーナリスト)

アイザック・アシモフ(1920 – 1992)

アイザック・アシモフ(1920 – 1992)

 いまや古典となったSF(サイエンス・フィクション)の名作にアイザック・アシモフのロボットものがある。科学が進み、人間のように感じ、考える人型ロボットの物語である。

 『われはロボット』と題されたその作品の中で、アシモフは「ロボット工学三原則」なるものを打ち出した。三原則とは、「ロボットは人間に危害を加えてはならない」「ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない」「ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない」というものだ。自意識が生まれたロボットたちは、この三原則に縛られ、やがて自己崩壊を遂げる。

 この作品が発表されたのは1950年、今からほぼ70年前につくられたこの作品には、科学技術と人間についての深いペシミズムが流れている。そして70年後、殺人ロボットが登場した。
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