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  カテゴリー ‘反原発’ のアーカイブ
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日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

日印原子力協定を阻止しよう 市民団体が国際署名を呼びかけ

インドの核軍拡を容認・全面協力、印パ地域紛争激化と核戦争の恐怖煽る
地元住民の反対運動へのすさまじい暴力!安倍はインド政府の弾圧に手を貸すな!


インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

インドの反原発集会で安倍首相が顔写真入りで登場

 日印原子力協定反対の国際署名を 日本の市民団体が呼びかけている。
 インドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち3ヶ所に三菱、東芝、日立が関与している。原発輸出を推進する安倍政権は、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時に協定を調印・締結することを狙っている。

 協定では「使用済み核燃料の再処理を容認する」ことを日本側が約束することになっている。日印原子力協定締結は、日本がインドの核軍拡を容認する(インドは核拡散防止条約(NPT)未加盟国)ことにつながる。
インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:このあと機動隊が警棒と催涙弾で強制解散(下記動画)

インド・クダンクラム原発に反対する住民集会:
このあと機動隊が警棒と催涙弾で襲いかかり2名が死亡(下記動画)

 カシミール地方紛争を抱えるインドとパキスタンは、共に核兵器をもつ隣国。インドに核燃料の再処理を容認することは、両国の紛争を激化させ、核戦争への危機を高めることにつながる。11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らか。

 一方原子力発電所が計画されている地域では、地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われている。日本政府がインドと原子力協定を結ぶことは、インド政府の反対運動弾圧に手を貸すことでもある。

 日印原子力協定反対署名は、日印両国の首相を対象に、「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール」として、国内では「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が取り扱い団体となって呼びかけている。
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原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 市民運動の勝利をアジアのモデルに

 台湾の民進党政権が原発ゼロに舵を切った。その一方で、インドは原発大国をめざして突き進み、安倍政権はそれを全面支援する姿勢を強めている(記事)。アジアの原発をめぐる二つの動きを紹介する。(大野和興)

原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権

原発ゼロに舵を切った 台湾・蔡政権 

蔡英文総統

原発ゼロに舵を切った蔡英文総統


 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が原発ゼロに舵を切った。2025年に「原発ゼロ」にする。
行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を10月20日に閣議決定、太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の成立をめざす。改正案は25年までに全原発停止と明記している。

 台湾は現在、第一から第四まで8基の原発を保有し、そのうち3基が稼働している。原発の発電量は全発電量の14・1%(2015年)を占めている。
原発ゼロに舵を切った台湾・蔡英文政権 台湾政府はこの原発に代わる電力源として、太陽光と風力を柱とする再生エネルギーを位置づけている。
 また改正案は、これまで台湾電力に独占されていた電力事業を逐次民間に開放することにしている。第一段階では再生エネルギーの発電と売電を民間に開放する。

 台湾政府が、原発ゼロに舵を切ったきっかけは日本の福島第一原発の事故にある。ノーニュークス・アジアフォーラムによると、東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。
 2016年7月28日、台湾立法院(国会)で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。こうした反原発市民運動の高まりが、今回の政権の判断の背後にあった。
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もんじゅも原発もいらない!戦争いやや!関西集会

若者の未来を奪う戦争と原発に怒りの声を

ノーモア原発震災!第二の「フクイチ」の前に原発ゼロを実現しよう!

10・1もんじゅも原発もいらない!戦争いやや!関西集会 10月1日「もんじゅも原発もいらない!戦争いやや!関西集会」が大阪市中央区のエル大阪で行われた。元裁判長で、現在は原発差し止め裁判などで中心的に活動する弁護士井戸謙一氏の「ノーモア原発震災」の講演で会はスタートした。

 井戸氏は講演の中で、(1) 活断層の集中している若狭の地で「もんじゅ」を含めて原発が集中している危険。関電が定めた基準値進藤は、大飯で865ガル、高浜で993ガルしかなく、これでは全く安全は保証されない(注※熊本震災では、その数値を軽く上回っていた)。
井戸謙一さん

井戸謙一さん

 (2) フクイチ後に裁判所の変化が。フクイチ前は2勝36敗であるが、フクイチ後は4勝6敗である。大津地裁で、現に動いている原発を司法の力で止めたことには大きな意義がある。
 (3) 原子力ムラの戦略を絶対に許すことは出来ない。原発は必ずゼロにすることが出来る。問題は、次の過酷事故に間に合うか否かである。などを指摘した。

 小林圭二(元京大原子炉実験所講師)氏は、「配管の非常に薄いもんじゅは、地震動に弱い構造で核暴走しやすく、プルトニウムを燃料に使うもんじゅが、過酷事故を起こせばフクイチどころではない」と強い警鐘を鳴らした。
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国内短信】新潟県知事選で反原発候補が圧勝 他2件

■新潟県知事選挙、脱原発派候補が圧勝
 県民の脱原発の意志は明らか!

2016/10/16新潟県知事選で反原発候補が圧勝
 10月16日投開票の新潟県知事選挙は医師で弁護士の米山隆一氏(49)(共産・自由・社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(67)(自民・公明推薦)を破って当選した。選挙前には与党がこぞって推薦する森氏の圧勝が予想されていたが、蓋をあけてみれば米山氏と森氏の得票差は6万3千票と大きく開いた。結果が事前予想と全く逆になったことで、県民の脱原発の意志の固さをあらためて示すこととなった。
 今回、柏崎刈羽原発の再稼働申請に激しい不快感を表明するなどした前職の泉田裕彦氏は、四選を目指して出馬の意思を明らかにしたが、森氏を筆頭にした原発推進派からの圧力を受け立候補取りやめに追い込まれた。この事態に米山氏は泉田路線を継承するとして立候補したものである。労働組合の連合新潟は森候補を推薦し自・公に加担した。また民進党は自主投票としたが、蓮舫代表が米山応援に駆けつけた。

過労自死を労災認定  電通の体質変わらず■過労自死を労災認定
 電通の体質変わらず


 大手広告代理店の電通(本社・東京、石井直代表取締役執行役員)の新入社員高橋まつりさん(当時24歳)は昨年12月25日、過労自殺した。
 東京三田労基署は自殺1ヶ月前の時間外労働が105時間だったと認定、過労による労災を認めた。高橋さんは東大文学部を卒業し15年4月に入社。人手不足、パワハラまがいの上司の叱責などにより心労は極限にあったと思われる。安倍内閣の「働き方改革」とは労働者を酷使する企業本位の政策でしかない。
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国内短信】1兆円の浪費の果てに「もんじゅ」廃炉へ 他3件

■もんじゅ廃炉へ 1兆円の国費浪費の結果

もんじゅ廃炉を求める集会(2012)

もんじゅ廃炉を求める集会(2012)


 政府は9月21日、原子力関係閣僚会議を開き、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。
 廃炉は歓迎されるべきだが、20年以上ほとんど運転のないまま投じられた1兆円もの国費(=我々の税金)がムダになった事実は重い。だが、なおも安倍政権は核燃サイクル推進と高速炉の研究開発は続けるとしている。いいかげんしろ!

■国、後期高齢者特例廃止を検討 保険料が最大5倍に

 75歳以上の後期高齢者医療制度では低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減する特例があるが、厚生労働省は9月27日、これを廃止し2017年から段階的に引き上げてゆく方向で検討に入った。これにより保険料支払いが最大5倍に増える人もいる。

■ACSA海外で適用拡大 日米の軍事的一体化がさらに深刻化

 自衛隊と米軍が相互に燃料や物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定(ACSA=アクサ)に基づく相互の提供実績が1996年の協定締結以来20年間で大幅に拡大している。件数で見ると2003年まで年間200件程度だったのが、2003年のイラク派兵開始の翌年から件数が3倍に増え、米軍と自衛隊の戦争協力体制に向けた軍事的一体化が深刻化していることをうかがわせる。

■日本政府「沖ノ鳥島」に約100億円で防波堤を作る

防波堤の上から沖ノ鳥島(東小島)を見下ろす

防波堤の上から沖ノ鳥島(東小島)を見下ろす

 日本最南端の「沖ノ鳥島」はわずか9平方メートルの広さだが、日本政府は約100億円を投じ、セメントと棒鋼で防波堤を作る。しかし中国政府や台湾などは「島ではなく岩だ」と主張している。
 一方、その中国は南シナ海の95%の領有権を主張しているが、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は先週、その主張を退け、中国がフィリピンの漁業権を侵害しているとの判決を出した。同裁判所はさらに、南シナ海で中国が「島」と主張するものは実際には「岩」であり、排他的経済水域(EEZ)は生じないと判断している。

(「コモンズ」100号の目次にもどる)

9・22 さよなら原発!さよなら戦争!大雨の中代々木公園に9500人が結集

 9月22日(木)、「さようなら原発・戦争大集会」が行われ、会場となった代々木公園には台風接近による厳しい悪天候にもかかわらず、メイン会場や各ブースなどの公園全域に合計9500人もの人々が結集しそれぞれに反戦・反原発の思いを訴えた。
 12時に開始されたメイン会場の第一部では原発事故被害者団体連絡会(被団連)共同代表の長谷川健一さんが最初に発言した。長谷川さんは福島県飯館村で酪農を営んでいたが、被爆し避難。生活は破壊され家族はバラバラになってしまった。しかしその補償はおこなわれていない。多くの村民が悲惨な環境の中で生活している。しかも除染で取り除かれた汚染土のフレコンバッグが190万個も置かれ、その処置のめどが立っていない。
 つづいて郡山市議のへびいし郁子さん「避難の権利」を求める全国避難者の会の中手聖一さん、北海道平和運動フォーラム事務局の長田秀樹さんらが発言したあと、「寿(ことぶき)」の演奏で第一部を終了。午後1時30分より第二部に移った。

■原発の本当の目的は核兵器開発

 開会あいさつに立った作家の澤地久枝さんは、原発事故の補償や廃炉のためにかかる費用が全て電気代に上乗せされることで責任がすべて消費者に押し付けられ、一方では復興や除染に税金が使われ、それが企業の利権につながっていることに対して「こんなバカなことがありますか!」と怒りを表明した。つづいて被団連共同代表の武藤類子さんは除染によって大量に出た低レベルの汚染土が全国で再利用され、また避難者への救済が少しずつ打ち切られていることへの行政の無責任を批判した。
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経産省前テントひろば設立5周年 怒りのフェスティバル

経産省前テントひろば設立5周年

「テントここにあり!」と力強く宣言する淵上太郎さん(右)と司会の乱鬼龍さん

「テントここにあり!」と力強く宣言する
淵上太郎さん(右)と司会の乱鬼龍さん

テントここに在り!

経産省前・怒りのフェスティバル


 2011年、福島原子力発電所が爆発した半年後、東京霞ヶ関の経産省前に原発反対のテントが設置された。今年9月11日はその5周年となるはずだったが、直前の8月21日、テントは設立1807日目にして東京地裁に強制撤去された。
 この時、テントひろば代表者の淵上太郎さんは怒りを込めて「テントは撤去されても我々の脱原発の意志をくじくことはできない」と宣言した(本紙前号に既報)。果たしてそのことばは事実となった。9月11日には大勢の市民がテント跡地に駆けつけ、「怒りのフェスティバル」を決行したのだ。
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9.22 さようなら原発 さようなら戦争 全国集会に参加を

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川内原発再稼働、戦争法制、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設の暴力を使った強行着工、多くの市民の反対の声を無視してゴリ押しする安倍政権!9月23日の代々木公園での集会は、NO NUKES NO WARの声で埋め尽くそう!

■日時:2016年9月22日(木、秋分の日)
■場所:代々木公園B地区・けやき並木
JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車

■プログラム
  • 11:00 ブース開店(けやき並木)
  • 12:00 第1部 トーク&ライブ(野外ステージ)
    音楽:寿  報告:福島の現状と課題
  • 13:30 第2部 トーク(野外ステージ)
    呼びかけ人あいさつ:鎌田慧(ルポライター)、澤地久枝(作家)
    発言:アーサー・ビナード(詩人)、木内みどり(俳優)
    福島から 協力団体から
  • 15:00 デモ出発
    渋谷方面コース:代々木公園~渋谷駅~神宮通公園
    原宿・青山方面コース:代々木公園~原宿~表参道~(青山通り)~明治公園周辺

■主 催:「さようなら原発」一千万人署名市民の会
 協 力:「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲行動実行委員会
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 連絡先:さようなら原発1000万人アクション事務局

(「コモンズ」99号の目次にもどる)

経産省前テントひろば撤去!真夜中に寝込みを襲う卑劣さ

経産省前テント強制撤去! 21日未明 寝込みを襲う卑劣と臆病!
夕刊報道を恐れて異例の日曜未明に執行、現場を記録していたカメラマンを逮捕・封殺

経産省前テントひろば撤去は、普段は朝9時以降にしか執行しない役人が、深夜就寝中に寝込みを襲い、夕刊報道での反発を恐れて通常は行わない日曜に執行するなど異例づくめの卑劣でビクビクとした強制執行だった。

普段は朝9時以降にしか執行しないくせに深夜就寝中に寝込みを襲い、夕刊
報道での反原発世論への刺激を恐れて通常は行わない日曜に執行する卑劣さ

 8月21日、間もなくテント建設5周年を迎えるこの日、まだ夜も明けぬ午前3時半に裁判所執行官20名、作業員40~50名、警官など総勢100名が東京霞ヶ関の経産省前テントひろばを包囲し、テント内で泊まり番の5名を排除。続いてテントの強制撤去を行なった。そして撤去後の跡地は、およそ身長ほどの高さのバリケードで誰も立ち入りできないように覆ってしまった。

 撤去後、現場で記者会見が行われ、テント撤去裁判の被告を代表する淵上太郎さんは「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ! テントを無くすことはできても私たちの脱原発の意志は無くせない」と怒りに声を荒らげた。
経産省前テント跡地では今も毎日座り込みが続けられている

テントは破壊されたが今も毎日座り込みは続いている

 撤去の報せを受けて、都内近在の市民が続々と結集し、テント跡地のバリケードの前の歩道に椅子をならべ、抗議の座り込みを続けた。

 午後1時より緊急抗議集会が開かれ、約100人の市民が集まった。福島県浪江町の畜産農家吉沢正己さんも参加し、ウシのオブジェを持ってきたが、丸の内警察がこれを力ずくで奪い取ろうとした際、その様子を撮影していたカメラマンを大勢で取り囲み、逮捕していった(後日釈放)。

 日曜日に執行したのは、新聞の夕刊による報道を避けるためだと考えられる。テント撤去を市民の目からできるだけ遠ざけ、こっそりと行なったところに、カメラマンの逮捕とあわせて警察権力の「うしろめたさ」を見て取れる。
 この日はテント建設1807日目。これからも経産省前「テント跡地」前での抗議は原発廃炉までつづく。(東京M)
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川内原発を止めよ!‐熊本地震の政治利用を許すな

直ちに川内原発を止めよ!
-被災者とご遺族の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます-

川内原発再稼働阻止! テント 「熊本大地震」はいまだ収束せず続いています。本号発行にあたり、亡くなられた方々とご遺族の皆様、被災者の皆様に、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
 許せないのは、安倍政権がこの救援を口実に危険極まりない米軍強襲用オスプレイを佐賀空港を利用して被災地に派遣したこと。そして活性化している活断層の先に立つ全国で唯一再稼働中の川内原発を九州電力に停止させないことです。これらは、安倍政権と日米「安保・原発独占」の利権に絡む、地震の政治利用です。迅速な被災地支援とともに、無用で危険なばかりの震災の政治利用には、そんなことより復興急げの声を挙げたいと思います。(編集部)

「コモンズ」95号の目次にもどる

原発のない未来へ!3・26大集会に35000人が参加

つながろう福島!守ろういのち!

福島事故から5年、チェルノブイリ事故から30年

3・26反原発集会 3月26日、代々木公園には原発に反対する大勢の人々が「つながろう福島!守ろういのち!」をスローガンに集まった。主催は「さようなら原発1000万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「首都圏反原発連合」「反原発運動全国連絡会」の4団体。この日は反原発の運動だけではなく、沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対運動、安保関連法制(戦争法)に反対する市民ら総勢3万5000人が結集した。

 公園内に3つのステージが設置され、メインとなる第1ステージでは午後1時より女優の木内みどりさんの司会でミサオ・レッドウルフさんの主催者あいさつのあと、ルポライターの鎌田慧さん澤地久枝さんが安倍政権との対決を訴えた。
 ベラルーシのジャンナ・フィロメンコさん、東海村元村長の村上達也さんほか、各地で原発に反対する人々の発言が続いた。「戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会」の福山真劫さんは5月に憲法大集会を開催し、6月行動で7月参議院選挙に勝利しようと語った。
 沖縄からも発言が行われ、「基地・軍隊を許さない女たちの会」の高里鈴代さん、沖縄平和運動センターの山城博治さんがあいさつした。山城さんは「美しきパリの5月」を沖縄の歌詞に替えて熱唱し喝采を受けた。
 このほか第2ステージでも第3ステージでも反原発や戦争、沖縄基地問題への訴えが行われた。集会のあと、参加者は3つのコースに別れてデモ行進をした。
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脱原発=自然再生エネルギーのソーシャルデザイン(4)
‐ スマートコミュニティの水系モデル/大内秀明(東北大学名誉教授)

第4回 自然再生可能エネルギーの低炭素化社会
    :「自然豊国」の「水系モデル」

磐梯山の自然
 2011年3・11東日本大震災により、とくに福島第一原発事故によって、原発の「安全神話」が崩れ去りました。同時にまた、例外的な近代科学技術信仰の原理主義者を除けば、時期の問題があるにせよ「脱原発」の国民的合意は形成されたといえます。現実に、節電、蓄電、ソーラー創電など、脱原発への努力によって、利便至上主義の「オール電化」の生活スタイルからの転換も始まり、「原発ゼロ」の国民生活が定着しています。原発再稼動の狙いは、一方で企業利益の獲得を回復したにもかかわらず、それに飽き足らない旧ソ連顔負けの集権型地域独占の電力企業による既得権益の確保にあると見られます。

 そうした意味で、多大な犠牲を払いながら、「熱戦」「冷戦」の異常な時代に日本人を拘束し続けてきた「資源小国」の呪縛から、いま戦後70年にしてようやく解放される時代を迎えたともいえるのです。そして、戦後日本の再建にあたり、東北に賦存する豊かなエネルギー資源を活用するための「東北開発」の初心にも立ち返りながら、自然再生エネルギーによる低炭素化社会の構築のデザインを準備しなければならない。そのための論点を摘記してみましょう。
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