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死に体になったTPP!今後の見通し 日米二国間交渉に移行か

トランプ登場で漂流するTPP 今後の道筋と私たちの立場

大野和興(本紙編集委員)

 次期米国大統領に選ばれたトランプ氏は、公約通り、2017年1月20日の大統領就任初日に「TPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を表明する」と言明した。TPPの発効は参加12カ国間の取り決めで、12カ国のGDP(国内総生産)の総計の85%以上を占める6カ国が手続きを終えなければ前に進めないことになっているので、米国が離脱すればTPPは成り立たないことになる。(米国は12カ国GDPの60・4%を占める).
 このことが何を意味するのか、これからどういう道筋をたどるのかを考えてみた。

安倍政権は

安倍晋三 TPP交渉を米国と共にリードしてきたという自負がある安倍政権は何が何でもトランプ氏を説得してTPPを発効させると肩をそびやかしている。すでに死に体となっている安倍政権の成長戦略アベノミクスの最後に残された切り札がTPPであった。もうひとつ重大な問題がある。後述する中国をどう扱うかという問題だ。

 もともとTPPの狙いは中国封じ込めにあった。TPP交渉を強力に推し進めてきたオバマ政権は、単なる経済利権の獲得というだけでなく、軍事的にも経済的にも超大国になりつつある中国封じ込めという政治的意味をTPPに求めてきた。安倍政権がTPPを重視してきた理由もそこにある。米大統領選でクリントン候補と並んで民主党の大統領候補の地位を争ったバーニー・サンダースは一貫してTPPに反対の立場をつらぬいている。彼はTPPについてのインタビュアーの質問に対し、「(米国の)企業界は実質的に貿易で負けることはありません」とした上で、オバマ大統領がTPPにこだわる理由について次のように述べている。

彼はこれを地政学的な問題と見ています。過去の大統領のように、TPPがアメリカにありとあらゆる雇用を創りだすなどと偽ることはしません。彼の論拠は、もしTPPを放棄すればアジアを中国の影響下に置くことになるというものです。
(『世界』12月号、インタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」)


 TPPに関してオバマと安倍はこの一点で結びついた。安倍首相がTPPをあきらめきれない理由はここにある。だが、安倍首相のこの方針を担保する根拠はどこにもない。TPPはトランプの出現でほぼ死に体になった。
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主張】TPP強行採決糾弾!南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決、怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

食と農と暮らしを破壊するTPPの強行採決糾弾!

やめろ自衛隊の南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決破棄を

怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵抗議行動

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵反対の抗議行動


■アベノミクス破綻と軍産複合体形成、闘う民意への恐怖
物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁

物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁


 安倍政権は、今国会においてTPP強行、南スーダンへの自衛隊派遣、「働き方」改革なる労働法制改悪、年金「切り下げ」法案、憲法審査会再開などを企んできた。その足元で、1日、黒田日銀総裁が「物価2%目標」の任期中の実現断念を公表した。これは「後は野となれ山となれ」と「異次元金融緩和」に狂奔してきた日銀の「敗北宣言」であり、巨額の国債買い入れで株価上昇を偽装し人々を騙し続けてきたアベノミクスの「破綻宣告」である。

 この「敗北」の根底には資本主義システム終焉に向かう世界的危機がある。10数兆円にもふくらみ続ける福島原発廃炉費用、ここにアベノミクス破綻のツケが400兆円もの国債リスクとなって重なり火を噴いてくる。参議院選で沖縄選挙区での与党完敗、福島・鹿児島に続く新潟県知事選での与党敗北が安倍政権と安保・原発独占に与えた衝撃は大きい、彼らは沖縄の米軍新基地反対、全国の原発再稼働反対の民意に恐怖した。

 こうした破綻と危機ゆえに独占資本は、戦争への志向と米軍産複合体と連携し日本企業の軍事産業化-軍産官学複合体形成―武器輸出に延命の道を求めた。この意を受けた安倍政権は、破綻のツケ・犠牲を非正規労働者や高齢者、農民、中小企業、弱者に強いる一方で、憲法も法も無きが如く強権的で専制的な暴走を始めている。

 その安倍政治を象徴するのが、「脱炭素社会」に向かう世界に逆行する「パリ協定」承認先送りとTPP批准強行であり、続く南スーダンへの自衛隊PKO派遣であり、自衛隊機まで投入してのなりふり構わぬ高江ヘリパッド工事強行と、国が沖縄県を訴え勝訴した「辺野古埋立て容認」の高裁判決政治である。
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TPPの今国会批准を阻止しよう!-「強行採決」隠さない安倍政権!なぜ急ぐか

TPPの今国会批准を阻止しよう!

「強行採決」辞さない安倍政権 なぜ急ぐ?

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 今臨時国会でのTTP審議は10月末から始まる。安倍政権は11月中には関連法案を仕上げ、批准にこぎつけたい意向だ。これに対して野党は維新を除いて反対を貫く方針を打ち出している。また、TTP反対をかかげた運動を積み上げてきた市民運動も、今を最大の山場とみて、この秋、各地でさまざまな取り組みを計画している。
 その一方で、TPP交渉を強引ともいえる手法で引っ張ってきたアメリカで、ここへきてTPP反対が大きな流れになり、当面議会承認の見通しは立たなくなっている。それを見て日本以外の他の交渉参加国も模様眺めに転じ、年内批准をめざして動いているのは安倍政権だけ、という状況が生まれている。

◆「強行採決の形で頑張る」
辞任した福井理事(左)と安倍首相

辞任した福井理事(左)と安倍首相


 まず国内の状況から見ていく。安倍政権の今国会にかける姿勢を示唆したのが、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の自民党理事だった福井照議員の「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」という9月29日の発言だった。
 福井議員はこの発言の責任をとってその後理事を辞任したが、その際記者団に対し「安倍首相の思いを申し上げた」とも語った。はしなくも安倍政権のTPPに対する国会運営方針を暴露してしまった形だった。昨年の安保国会の再現を狙っているとみることができる。
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破局に向かうアベノミクス「もうひとつの社会」を模索しよう

破局に向かうアベノミクス  “もうひとつの社会”を模索する
破局に向かう安倍 安倍自民党は7月参院選挙で「アベノミクスをもう一段ふかす」ことを公約に掲げて勝利、改憲に必要な議席数三分の二を獲得した。しかし、実質経済はといえば個人消費も企業の投資も賃金も下がり続けている。アベノミクスが主導した日本経済はいまや完全に負のスパイラルに陥っているといってよい。その現実を無視して安倍首相は「アベノミクスは道半ば」といい続ける。突破口として安倍政権が進めているのが経済の軍事化と武器・原発輸出とヘリコプターマネー金融政策だ。いくつかの経済指標をもとにアベノミクスの現段階を検証し、これからの社会を考える。(大)

Ⅰ “負の連鎖”に陥ったアベノミクス

◆落ち込む一方の家計消費
アベノミクス失敗の自認 総務庁「家計調査」でみると、例えば1人当たり消費支出(2人以上世帯)の前年同月比。2014年3月以降、プラスだったのは15年の一時期だけであとはすべてマイナス。16年7月はマイナス0・5%だった。実額でみても、2000年7月に約36万円だった消費支出(2人以上・勤労者世帯)は16年7月には30万円に下がり、エンゲル係数は21%から25%に上昇した。原因は労働者の実質賃金が減っていることにある。消費が振るわないからGDP(国内総生産)も伸びない。今年4―6月期の伸び率は前期比0・048%と横ばいだった。

◆開く格差
 2012年に富裕層上位40人がもつ資産は7・6兆円差った。1015年には15・9兆円と2年間でほぼ倍増した。その一方で貯蓄ゼロ世帯は1421万7000世帯から1888万6000世帯へと466万世帯も増えている。アベノミクスによって、貧富の格差はますます増大している。
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書評】屋嘉宗彦著『沖縄自立の経済学』七つ森書館/大野和興

沖縄経済自立に向けて、その原理と方向性を明らかにする

書評『沖縄自立の経済学』屋嘉宗彦著 七つ森書館

大野和興(ジャーナリスト、本紙編集委員)

●経済的依存を許さない沖縄へ

 辺野古新基地阻止を掲げる沖縄の島ぐるみの闘いは、個別課題を超えて沖縄の戦前・戦後史を包みこむ全体的総合的な運動へと進んでいる。それは政治的自立、さらには沖縄独立ということまでも射程に置いた議論として、いま沖縄の人々の心をとらえつつある。本書冒頭の「はじめに」で、著者は次のように記す。

「沖縄の政治的独立・自立論は日本への経済的依存を許さないものになりつつあるとみるべきだろう」

 日本への経済的依存を「なくす」とか「解消する」といった生易しいものではなく「許さない」と表現するところに、本書の立ち位置をみる。

●政治的自立は経済的自立と両輪

 次いで著者は次のように書く。

「政治的独立は、必然的に経済的自立を要請する。沖縄の日本からの経済的自立は可能か、またその時間的距離範囲をどう考えるか、本書は、この完全な経済的自立の可能性の検討までを射程に置くものとする」


 政治的自立は経済的自立と両輪となってはじめて成り立つ。本書は、沖縄の日本からの経済的自立は可能なのか、その道筋を戦後の沖縄と日本の経済関係を綿密に追うことによって明らかにすることを意図した。著者は現代資本主義論を専門とする経済学者であり、長年法政大学沖縄文化研究所を拠点に沖縄研究に従事してきた沖縄出身の沖縄研究者でもある。冷徹な経済学者の目と熱い沖縄研究者の心が融合して、沖縄の今と未来を見据える読みごたえのある本が出来上がった。
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消費税は廃止すべきだ(前)/大内秀明(東北大学名誉教授)

「消費税は廃止すべきだ!」<前>

「出遅れの消費税導入」での誤り どこに安定的財源を求めるか?

大内秀明(東北大学名誉教授)
大内秀明さん

大内秀明さん
(東北大学名誉教授)


(本稿は、前後2回に分けて掲載します。見出しは編集部責任による)
                       
 東日本大震災から5年、またもや九州の熊本・大分の大地震、地震列島・日本の惨状をまざまざと見せ付けた。犠牲者、被災者には、心よりお見舞い申しあげたい。震災で混乱の中、日本の政治もまた、混迷と激動を続けているが、どこへ行こうとしているのか?
 
 まず、アベノミクスの成長戦略の柱と声高に喧伝されてきたTPPだが、司令塔だった甘利前大臣のスキャンダルもあったが、今国会での承認案と関連法案の成立は断念された。漂流するTPPと甘利疑獄は今後どうなるのか?
 さらに5月末に開催予定のG7伊勢志摩サミット、その前後に懸案の消費税の税率アップも先延ばしにするらしい。消費税の8%から10%への税率アップ先延ばしは、2度目になる。そもそも社会福祉の財源に充てるべき消費税である。税率アップの先延ばしは、取りも直さず社会福祉の先延ばしであり、福祉の足踏みと後退が続くことを意味することにならないか?
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あまりの存在の軽さを見せつけたG7の結末/大野和興(ジャーナリスト)

コラム:あまりの存在の軽さを見せつけたG7の結末

大野和興(ジャーナリスト)

◆アベが演じた茶番劇
伊勢志摩サミット安倍

自らの政略をサミットに持ち込んだ安倍の茶番


 伊勢志摩で開催された主要先進国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)は一国の首脳の見当違いの茶番にかき回されるというさんさんたる結果に終わった。一国の首脳とはいうまでもなく日本国首相安倍晋三である。国際的にも周知の事実なので詳しく述べる必要はないだろう。ことの経過を簡単に整理しておく。

 5月26日に開幕した首脳会議冒頭で安倍首相は、1枚のペーパーを示しながら、いま世界経済はリーマンショック前夜に類似した危機的状況にある、と力説した。各国首脳はあっけにとられ、「危機とはいえない」という発言が飛び出した。IMFの世界経済見通しでも2017年に成長率がマイナスになるのはG7の中で日本だけで、あとは軒並み緩やかな成長の軌跡に入っているからだ(下図参照)。

 海外メディアがさっそく飛びついた。フランスのル・モンドは「安倍の無根拠なお騒がせ発言にG7が仰天」、英テレグラフ紙は「経済で失敗している安倍のお話を聞く必要はない」と手厳しかった。英経済紙フィナンシャル・タイムズ、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルはさらに一歩突っ込んで、消費税増税延期の口実づくりという内政上の政治策略だと断罪した。
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賀川豊彦「道徳的経済学」関生コン経営者で再評価の機運

関西生コン経営者で 賀川豊彦、再評価の気運

協同組合精神が日本を救う/社会連帯で経済再生を目指す

賀川豊彦 関西を発祥の地とする、生協運動や大正期の大阪労働学校設立などで著名の賀川豊彦の偉大な足跡を再発見し、これを経営の指針に取り入れようとする気運が労働側は勿論、経営者の中でも高まりを見せている。
 去る5月20日に関西の経営者・労働者多数が労使の垣根を越えて協働会館アソシエに集結。関西外国語大学英語キャリア学部教授(神戸大学・名誉教授)、ラジオ解説者でも活躍中の滝川好夫氏による経営学講演「賀川豊彦に学ぶ、道徳的経済論のすすめ」を聴講した。

■滝川講師の講演概要

 日本の協同組合の父とされる賀川豊彦は、協同組合を「自立のための仕組み」と言う。協同互助といえば「万人が一人のために」が知られるが、それは“ただ乗り”で、「一人が万人のために」こそ、道徳自立と言えると賀川は説く。

 だが明治以来の政府権力は、本来私有物ではない環境~自然さえを財として取り込み市場化し、「無限の欲望を満たす」ことを依然として至上命題とし、多くの大衆に競争を強いてきた。だが、今こそ「物質は人間を害するものでは無い。人間を害するものは人間」との考えで欲望の整理を行い、日本経済は遺徳(社会連帯意識)を取り入れた運営を行うべきだ。
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パナマ文書 丸紅・伊藤忠ら国内企業・個人も税金逃れに加担

<パナマ文書>に載る企業と首脳

世界を揺るがす史上最大のリークか 日本企業と個人の名も670件余

アイスランド・レイキャビクでの抗議集会

アイスランド・レイキャビクでの抗議集会


 租税回避地・タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマ法律事務所(モサック・フォンセカ社)から過去40年分の金融取引に関する内部文書が流出したと「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が発表し、世界を揺るがせている。

 発表によると、同社には約21万5000社と1万4153人が顧客となっており、ロシアのプーチン大統領、アルゼンチンのマクリ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、中国の習近平主席、イギリスのキャメロン首相、イラクのアラウィ元首相、サウジアラビアのサルマン国王、カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相ら、極めて高位の政治指導者を含め143人の政治家とその家族・側近の名前がみられ、莫大な資産を隠す目的で利用していた疑いがあると指摘されている。
アイスランド・グンロイグソン首相 パナマ文書で辞任

グンロイグソン首相


 各国政府は4月4日、早速に調査を開始した。4月5日には、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任し「パナマ文書」報道による最初の主要人物の辞任となった。
 これら租税回避地・タックスヘイブンに何ら実態のないペーパーカンパニー(幽霊会社)を設立し、自国から巨額の資金を回して資産を隠す行為は、未だ「法律違反」にはなっていないが、このような行為は脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬取引、その他の犯罪の温床となっており、それらを助長する脱法行為である。とりわけ政治家にあっては、「税金逃れ」というモラルが問われる行為であり、国民の99%に新自由主義政策で「痛み」を強制しながら、自分たち1%だけはそれを逃れて巨額の資産を隠しているということだ。
 だが、今や歴史上最大の機密漏えい(リーク)だとして、抗議の声やデモが広がり、話題の中心となっている各国論調に反し、わが国報道機関はほとんどが黙殺に近い形をとっている。
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書評】本山美彦著「人口知能と21世紀の資本主義」/半田正樹(東北学院大学教員)

【Book Review/半田正樹(東北学院大学教員)】
【本山美彦『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』明石書店、2015年】


本山美彦『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』明石書店、二〇一五年 著者は、本書の末尾に「二一世紀の資本主義はここまで来ている」と記して筆を擱く。
 ここでは、二一世紀の「資本主義」が到達した「ここまで」の内実に焦点を定め、書評子なりにつかんだことを整理しながら、その歴史的意味を探ってみようと思う。

 末尾の直前には、「ここまで」を表象するIT関連業界の現象が取り上げられている。ベンチャーキャピタルが小規模企業(スタートアップ企業)の創業を仕掛けつつ、これをもっぱら高値で転売する「今日の企業の姿」が、それである。いまや「資本主義的」企業は事業そのものではなく、いわば一過性の企業価値にその存在意義がもとめられる現実が鮮明に描出されている。しかり、本書は〈情報化〉と〈経済の金融化〉という現在の「資本主義」の特質を鮮やかに浮き彫りにすることに成功している、このことをまず指摘しておこう。

 本書は、全三部からなる。
 AI・ロボットが、急速に人間労働を破壊する現実を活写しつつ、そもそも労働とは何かを剔抉する第Ⅰ部。テクノロジー至上主義を基礎に、サイバー空間を新自由主義的イデオロギーに染め上げようと血道をあげるサイバー・リバタリアンを論駁する第Ⅱ部。サイバー空間という新たな主戦場の我がもの化をはかる正体を暴く第Ⅲ部、という組立てである。
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不透明感が強まったTPPの今後 今こそ本質的な議論を/大野和興(ジャーナリスト)

TPP黒塗りの「公開」情報

タイトル以外が全文黒塗りの「公開」情報


■黒塗りの「公開」情報

 TPP(環太平洋経済連携協定)の批准をめぐる本格的な国会審議は秋に持ちこされた。短時間で終わった4月の衆議院での委員会審議でわかったことは、TPP協定の中身、とくに交渉の経過は秘密のベールに包まれ、ほとんど明らかにされていないということである。衆議院の委員会質疑で、野党の要求で政府がしぶしぶ出した交渉経過を記したメモは、全文黒塗りされていた。TPP交渉の中身が知られると、いかにも都合が悪いことを天下に知らせてしまった一幕であった
 これまで参加国の中でもっとも前のめりでTPP交渉を進めてきた日本政府も、いざ国会批准の段階になって、スケジュールに狂いが出てきたことで、先の見通しに不透明感が出てきたことは否めない。
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つながれアジア・葬れTPP 山形・大阪 国際シンポジウムの報告(下)

報告:大野和興(ジャーナリスト、TPPに反対する人々の運動世話人)

大阪シンポジウム

大阪シンポジウム


 TPPに反対する人々の運動が連帯労組関西生コン支部などと共催した国際シンポ「つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウム」は1月30日の東京シンポ(本紙既報)につづいて1月31日山形、2月1日大阪で、それぞれの地域が主催者となって開催されました。

≪山形シンポ≫
 1月31日午後、山形市内で開催されたシンポジウムには山形各地から参加した農家の姿が目立ちました。主催は山形県平和センターと置賜百姓交流会など農民グループで来る「ストップ!TPP山形県民アクション」。200人が入る会場はほぼ満席。コメどころで果樹、畜産も盛んな農業県山形だけに、農家の危機感がうかがえました。

≪大阪シンポ≫
 大阪シンポは2月1日午後6時から落成したばかりの学働館・関生(大阪市西区)で開催されました。ここも200人は入る会場がほぼ埋まる盛況でした。主催は連帯労組関西生コン支部」。それだけに参加者には労働者の姿が目立ち、マレーシア、韓国、ニュージーランドなど海外からのゲストの話も、TPPが労働者に与える影響について強調していました。

 「TPPに反対する人々の運動」の共同代表で山形・置賜の百姓、菅野芳秀さんが自身のフェイスブックで次のような感想を寄せていますので紹介します。
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