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  カテゴリー ‘農業と農民’ のアーカイブ
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1・21賢治・秀松農民芸術祭-耀(かがよ)う午後-

仙台・羅須地人協会

1・21賢治・秀松農民芸術祭-耀(かがよ)う午後-へのお誘い


1・21賢治・秀松農民芸術祭-耀(かがよ)う午後-チラシ表 1・21賢治・秀松農民芸術祭-耀(かがよ)う午後-チラシ裏
(チラシ裏表、画像クリックで拡大)

○日時 2017年1月21日(土)13時00分~16時00分(開場12時30分)
○会場 名取市文化会館(仙台空港アクセス線「杜せきのした」、徒歩8分。
    タクシー利用の場合は名取駅からが便利です。→地図
○プログラム
 基調講演 「宮沢賢治と高橋秀松」
       大内秀明(仙台・羅須地人協会代表、東北大学名誉教授)
 太鼓演奏 「復興太鼓」宮城県農業高等学校和太鼓部
 群  読 宮沢賢治作「かしわばやしの夜」ほか
      NPOシニアネット仙台朗読グループ「注文の多い料理店」(代表:加藤益子)
○主催 仙台・羅須地人協会
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死に体になったTPP!今後の見通し 日米二国間交渉に移行か

トランプ登場で漂流するTPP 今後の道筋と私たちの立場

大野和興(本紙編集委員)

 次期米国大統領に選ばれたトランプ氏は、公約通り、2017年1月20日の大統領就任初日に「TPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を表明する」と言明した。TPPの発効は参加12カ国間の取り決めで、12カ国のGDP(国内総生産)の総計の85%以上を占める6カ国が手続きを終えなければ前に進めないことになっているので、米国が離脱すればTPPは成り立たないことになる。(米国は12カ国GDPの60・4%を占める).
 このことが何を意味するのか、これからどういう道筋をたどるのかを考えてみた。

安倍政権は

安倍晋三 TPP交渉を米国と共にリードしてきたという自負がある安倍政権は何が何でもトランプ氏を説得してTPPを発効させると肩をそびやかしている。すでに死に体となっている安倍政権の成長戦略アベノミクスの最後に残された切り札がTPPであった。もうひとつ重大な問題がある。後述する中国をどう扱うかという問題だ。

 もともとTPPの狙いは中国封じ込めにあった。TPP交渉を強力に推し進めてきたオバマ政権は、単なる経済利権の獲得というだけでなく、軍事的にも経済的にも超大国になりつつある中国封じ込めという政治的意味をTPPに求めてきた。安倍政権がTPPを重視してきた理由もそこにある。米大統領選でクリントン候補と並んで民主党の大統領候補の地位を争ったバーニー・サンダースは一貫してTPPに反対の立場をつらぬいている。彼はTPPについてのインタビュアーの質問に対し、「(米国の)企業界は実質的に貿易で負けることはありません」とした上で、オバマ大統領がTPPにこだわる理由について次のように述べている。

彼はこれを地政学的な問題と見ています。過去の大統領のように、TPPがアメリカにありとあらゆる雇用を創りだすなどと偽ることはしません。彼の論拠は、もしTPPを放棄すればアジアを中国の影響下に置くことになるというものです。
(『世界』12月号、インタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」)


 TPPに関してオバマと安倍はこの一点で結びついた。安倍首相がTPPをあきらめきれない理由はここにある。だが、安倍首相のこの方針を担保する根拠はどこにもない。TPPはトランプの出現でほぼ死に体になった。
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投資という名のアフリカ破壊 アベ主導のアフリカ開発会議とは何か?

強権的「開発」と外国企業の土地収奪に加担
アフリカ開発会議2016

現地の農民からは激しい抵抗運動


 日本が主導してアフリカ開発を支援するアフリカ開発会議(TICAD)の第6回会議が8月末のケニアのナイロビで開かれ、日本は今後三年間で官民合わせて3兆円(300億ドル)の投資をすることを表明した。
 「アフリカ諸国への日本の投資」、これまでどんなことが行われているのだろう。その事例の一つをモザンビークにみることができる。日本の農地面積の3倍に上る巨大農業開発、そこでくらす小農民の追い出し、生産する農産物はすべて輸出用で、多くは日本向けの大豆。現地農民は激しい反対運動を展開し、国際的にも批判を浴びている。(大野和興)

■三角協力で熱帯農業開発

「モザンビークと周辺国の地図」周りに南アフリカ共和国など 数か国と国境を接する旧ポルトガル植民地であり、1975年に独立を達成した。独立後1992年まで 内戦が続いた。内戦終結後は好調な経済成長を続 ける反面、エイズ蔓延が問題となっている。隣接 国が英語圏であるため、英国連邦に加盟する。


モザンビーク共和国は周りに南アフリカ共和国など数か国と国境を接する旧ポルトガル植民地であり、1975年に独立を達成した。独立後1992年まで内戦が続いた。内戦終結後は好調な経済成長を続ける反面、エイズ蔓延が問題となっている。隣接国が英語圏であるため、英国連邦に加盟する。

 「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称:プロサバンナ事業)」と呼ばれるこの事業は、主として日本の政府開発援助(ODA)で進められている。
 対象地域は北部三州(ナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジア州)をまたぐ「ナカラ回廊」と呼ばれる熱帯サバンナ(雨季と乾季がはっきり分かれた乾燥気候)で、“広大な未利用農地”が地元の小農民に使われることなく“残っている”ため、ブラジルから技術を移転し、農業投資を導入することで、同地域を輸出向けの大豆や穀物の一大生産地へと転換するというものだ。

 なぜブラジルか。日本がブラジルで行ったセラード開発がモデルとなっているからだ。ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナを対象に行われた農業開発事業で、日本のODAで土壌改良の技術協力、企業との連携、農地造成や生産費の資金提供などを行った。日本政府はこのセラード地帯を「不毛の地」と呼び、そこを、大豆やトウモロコシを生産する世界有数の穀倉地帯に変貌させた。
 日本政府の海外農業開発事業では唯一の成功例といわれている。しかし、一方でその開発はこの地でくらしていた小規模農民の排除や深刻な環境破壊を招いた。そのブラジルの経験をモザンビークに持ち込んで第二のセラード開発をしようというのがこのプロジェクトだ。
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国際有機農業映画祭2016 10周年の今年も12月18日に開催

国際有機農業映画祭2016

 有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業 映画祭は、今年で10回目を迎えます。今年のテーマは「未来を引きよせる」。今回の上映は7作品。そのうち3作品は日本初公開作品です。
 また、10 周年を記念して、有機農業運動が果たした役割を振り返りながら、これからのことを考えるシンポジウム「有機農業運動がめざしたもの、めざすもの」を開きます。合わせて国際有機農業映画祭が生まれるきっかけとなった『食の未来』を上映いたします。
 シンポジウムでは基調報告を日本における有機農業運動の先達星寛治さん(山形・百姓)にお願いし、パネリストにアジアにおける有機農業の普及に尽力している稲葉光圀さん、若手有機農業者関塚学さんをお招きしています。ぜひお出かけください。
チケット購入について

  • 日 時:12月18日(日)9:30~19:10
  • 会 場:武蔵大学 江古田キャンパス 1号館〔B1〕
    1002シアター教室
  • アクセス: 【西武池袋線】「江古田駅」より徒歩 7 分 。同「桜台駅」より徒歩 8 分 【都営大江戸線】「新江古田駅」より徒歩 9 分 【西武有楽町線】「新桜台駅」より徒歩 7 分
  • 参加費:◎一般:前売 1,500円・当日 2,000円 ◎25 歳以下:前売 500円・当日 1,000円
    ※25 歳以下の方は、当日、年齢がわかるものを提示してください。
  • 公式サイト:http://www.yuki-eiga.com/
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農業のTPP体制化のもとで改めて有機農業の存在を考える/大野和興

 国際有機農業映画祭が今年で10周年を迎えた。毎年1回東京で開催、やがて全国各地で地域版が開催されるようになった。

 しかし一方で、この10年、農業はとてつもなく難儀な時代だった。世界のすべてを市場競争に任せるグローバリゼーションが吹き荒れるなかで、農民の農業は淘汰され、農民は土地から剥ぎ取られていった。その難儀さは年々深まっている。有機農業とは何だろう、そのことを考え込む10年でもあった。

◆農業のTPP体制化

 この11月にも国会でTPP批准、という話が伝わってきている。強行採決をしてでも批准を達成しようというのが安倍政権の方針だ。同時に、国内の農業体制は、すでにTPPを先取りして動いている。その典型が農協への攻撃である。これはすでに功を奏し、協同組合としての農協は解体されつつある。
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不透明感が強まったTPPの今後 今こそ本質的な議論を/大野和興(ジャーナリスト)

TPP黒塗りの「公開」情報

タイトル以外が全文黒塗りの「公開」情報


■黒塗りの「公開」情報

 TPP(環太平洋経済連携協定)の批准をめぐる本格的な国会審議は秋に持ちこされた。短時間で終わった4月の衆議院での委員会審議でわかったことは、TPP協定の中身、とくに交渉の経過は秘密のベールに包まれ、ほとんど明らかにされていないということである。衆議院の委員会質疑で、野党の要求で政府がしぶしぶ出した交渉経過を記したメモは、全文黒塗りされていた。TPP交渉の中身が知られると、いかにも都合が悪いことを天下に知らせてしまった一幕であった
 これまで参加国の中でもっとも前のめりでTPP交渉を進めてきた日本政府も、いざ国会批准の段階になって、スケジュールに狂いが出てきたことで、先の見通しに不透明感が出てきたことは否めない。
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つながれアジア・葬れTPP 山形・大阪 国際シンポジウムの報告(下)

報告:大野和興(ジャーナリスト、TPPに反対する人々の運動世話人)

大阪シンポジウム

大阪シンポジウム


 TPPに反対する人々の運動が連帯労組関西生コン支部などと共催した国際シンポ「つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウム」は1月30日の東京シンポ(本紙既報)につづいて1月31日山形、2月1日大阪で、それぞれの地域が主催者となって開催されました。

≪山形シンポ≫
 1月31日午後、山形市内で開催されたシンポジウムには山形各地から参加した農家の姿が目立ちました。主催は山形県平和センターと置賜百姓交流会など農民グループで来る「ストップ!TPP山形県民アクション」。200人が入る会場はほぼ満席。コメどころで果樹、畜産も盛んな農業県山形だけに、農家の危機感がうかがえました。

≪大阪シンポ≫
 大阪シンポは2月1日午後6時から落成したばかりの学働館・関生(大阪市西区)で開催されました。ここも200人は入る会場がほぼ埋まる盛況でした。主催は連帯労組関西生コン支部」。それだけに参加者には労働者の姿が目立ち、マレーシア、韓国、ニュージーランドなど海外からのゲストの話も、TPPが労働者に与える影響について強調していました。

 「TPPに反対する人々の運動」の共同代表で山形・置賜の百姓、菅野芳秀さんが自身のフェイスブックで次のような感想を寄せていますので紹介します。
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1・30 葬れ!TPP 国際シンポジウムの報告

2016/1/30 東京「田町交通ビル」6階ホール

つながれアジア!葬れ!TPP

──1・30 国際シンポジウムの報告


■この条約を葬り去る可能性はある
つながれアジア!葬れTPP!1・30国際シンポジウム
 2国間の貿易における関税撤廃などの協定をFTAというが、太平洋諸国間相互の包括的協定をTPP(環太平洋経済連携協定)と呼び、FTAよりも更に厳しい条件が科せられ、大手資本には利益をもたらすが農民や経済的弱者に対して不利益をもたらすことがわかっている。

 3年前、「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない自民党」と大書した選挙ポスターを農村周辺に大量に貼りだした自民党安倍政権は、そのカラ約束を踏みにじり、交渉内容をまったく秘密にしたまま昨年10月、12ヶ国間交渉で大筋合意に至った(本紙88号に既報)。このTPPが今後我々にもたらす悪影響は量り知れない。またその影響は日本だけでなく環太平洋地域全域に及び、各国内の経済的格差を拡大してゆくことは明らかである。しかし、まだ日本では批准に至っておらず、この条約を葬り去る可能性は残されている。
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つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウムの成果とこれから

TPP反対ハワイ集会

TPPへの反対は世界に広がっている(TPP反対ハワイ集会)

 TPP参加12カ国の政府代表が2月4日、ニュージーランドに集まり、署名式を行った。これによって各国はそれぞれの国内手続きに沿って、協定批准に向け動き出す。日本では2016年度予算案が成立し次第、本格的な国会論戦が行われる見通しだ。こうした情勢を踏まえ、TPP反対運動を進める市民団体「TPPに反対する人々の運動」は、「連帯ユニオン関西生コン支部」「TPPストップ!山形県民アクション」と連携して東京、大阪、山形で「つながれアジア!葬れTPP!国際シンポジウム」を開催した(シンポの内容はこちら)。TPP成立阻止の国際的な包囲網づくりを掲げたこの取り組みの意味を考える。(大野和興)
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「国際有機農業映画祭2015」農から見える今日の資本主義/東京M・S

国際有機農業映画祭2015大盛況
農から視える今日の資本主義 12月20日(日)武蔵大学江古田キャンパス


国際有機農法映画祭2015
 「医食同源」という言葉があるが、今日の職の現状は、限りなく病的であると言えるだろう。
 この映画祭では、まず「遺伝子組み換え食物」がいかに様々な意味で危険極まりないものであるかを告発する作品として「種をつぐ人びと」(2014年アメリカ)、「偽善の米」(2014年フィリピン)の2本が上映された。
 世界の食糧危機を救うと宣伝されている遺伝子組み換え食物は、単にその毒性だけでなく、やがては食糧危機になってしまうだろうと私は考えるが、「労働組合」とか「左翼」とかは「農」と「食」の問題を一体どのように考えているだろうかと改めて考えた。
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市民団体の抗議声明に見るTPP大筋合意の問題点/大野和興(農業ジャーナリスト)

大筋合意を発表する甘利大臣

大筋合意を発表する甘利大臣

 TPP交渉の大筋合意に対し、TPP反対の運動に取り組んできたさまざまの運動グループが次々と抗議声明を出した。それらの声明は今回の大筋合意なるものに鋭い批判を行っている。そしてTPP反対の運動をより一層強く展開するとしている。以下、さまざまの論点からの「大筋合意」批判を紹介する。

◆大資本の権益が最優先された

 今回の「大筋合意」の本質をどう見るか。農民や都市生活者、労働者などが集まって構成している「TPPに反対する人々の運動」というグループがある。そこが6日に公表した抗議声明は、「今回の大筋合意の性格を簡潔にまとめると次の二点に集約できます。一つは、大まかにみて新興国の主張が抑え込まれ、先進国特に米国、ついで日本の利害が優先されていること。二つは、日本の国内問題です。終盤まで懸案として残った自動車部品の原産地比率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったこと」と述べている。
 別のいい方をすると、米国と日本の大資本の権益を最優先に置いた「合意」が参加12カ国間でも、参加国の国内でも強行されたということである。
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主張】TPP交渉「大筋合意」を受けて

批准阻止闘争を焦点に「戦争法」廃止と結び闘おう!


10・2、日比谷野音とその周辺に2万人が集まり、安倍政権NO!を訴えた

10・2、日比谷野音とその周辺に2万人が集まり、安倍政権NO!を訴えた

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉を続けている12カ国の間で10月5日、「大筋合意」が成立した。米国・アトランタで開催されていた閣僚会合でまとまったものだ。「合意」を受け安倍首相は「日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果」と手放しの喜びよう。マスメディアも「世界最大の自由貿易圏の誕生」とはやし立て、「成果」を持ち上げる報道に終始した。
 一方、TPPに反対してきている生活者や農民グループ、市民グループは相次いで「大筋合意」に対する抗議声明を発表、今後は国会における批准阻止に焦点をあわせ、運動を強めていくとしている。また、TPP交渉に参加している米国やオ―ストラリア、ニュージーランドなどでは、TPPに反対する市民運動が大きく広がっており、各国とも今後は自国の国会に対する批准阻止運動に力を入れることになる。日本の市民運動は国内での運動と同時にTPP阻止の国際的な連携を一層強めていく方針だ。
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